平和紙業株式会社 四半期報告書 第87期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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平和紙業株式会社(E02759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第87期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 平和紙業株式会社
【英訳名】 HEIWA PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清家 義雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】 03－3206－8501
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長 髙木 修
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】 03－3206－8501
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長 髙木 修
【縦覧に供する場所】 平和紙業株式会社 大阪本店
（大阪市中央区南船場２丁目３番23号）
平和紙業株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦１丁目３番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 14,266,697 13,960,024 19,110,850
売上高
（千円） 226,929 184,296 341,400
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 148,858 111,583 225,826
期）純利益
（千円） 71,681 143,987 219,179
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,554,518 8,749,535 8,702,016
純資産額
（千円） 17,385,058 17,627,243 17,717,517
総資産額
（円） 15.38 11.57 23.35
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 49.2 49.6 49.1
自己資本比率
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
7.47 3.34
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な内需に牽引され高水準だった企業収益にやや足踏み感
があるものの、増加基調にある設備投資と雇用・所得環境の着実な改善のもとで、個人消費の増加傾向が続いてお
り、緩やかに回復しています。
紙パルプ業界におきましては、５月の大型連休や台風等の自然災害、天候不順による需要減に加え、供給不足に
よる品薄等も影響し、紙及び板紙の荷動きは低調でした。一部に消費税増税前の駆け込み需要も散見されました
が、紙・板紙合計での国内出荷量は前年同四半期実績を下回る結果となりました。
このような経済状況のもとで当社グループは、主力としている高付加価値特殊紙の販売拡大に向けて、デザイ
ン・クリエイティブ部門への販売促進活動を強化、高機能な技術紙や高級パッケージ用途商品の開発と拡販、新規
顧客の開拓に注力いたしました。また、ＳＤＧｓ・脱プラスチック等の社会ニーズに向けた新規提案・新商品開発
に努めるとともに、物流・営業・内勤業務における高効率ローコストオペレーションの着実な取り組みを進めてお
ります。これにより、商品区分のうちファインボードとベーシックペーパー及び技術紙において前年同四半期実績
を上回りましたが、消費税増税による需要減退の影響もあり、主力のファンシーペーパーや高級印刷紙等が伸び悩
み、 当社グループ 全体の実績では前年同四半期実績を下回りました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高139億60百万円(前年同四半期比2.1％減)、経常利益１億84百万円
(同18.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億11百万円(同25.0％減)となりました。
＜当社の商品別の概況＞
当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、当社の和洋紙卸売業の売上
高は連結売上高の90％超を占めるため、当社の商品別の概況を記載しております。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
品目別 増減率（％）
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
ファンシーペーパー 3,463 25.8 3,037 23.1 △12.3
ファインボード 1,537 11.4 1,556 11.8 1.2
高級印刷紙 3,054 22.8 3,018 22.9 △1.2
3,841
ベーシックペーパー 3,687 27.5 29.2 4.2
技術紙 1,516 11.3 1,557 11.8 2.7
1.2
その他 157 152 1.2 △3.6
100.0 100.0
合計 13,417 13,163 △1.9
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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［ファンシーペーパー］
多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、デザイン・クリエイティブ部門へ
の継続的な提案活動や各種商品説明会等開催の結果、高級パッケージや製袋用途等が堅調に推移しましたが、書籍
装丁用途や東アジア向けの輸出が減少し、売上高は30億37百万円、前年同四半期比12.3％の減少となりました。
［ファインボード］
ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、化粧品や食品等の高級パッケージ向けの販売量が
減少しましたが、各種販促物や商業印刷用途が堅調に推移し、売上高は15億56百万円、前年同四半期比1.2％の増
加となりました。
［高級印刷紙］
独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、パッケージ用途が堅調に推移しましたが、
名刺・封筒等の紙製品や書籍装丁用途の販売量が伸び悩み、売上高は30億18百万円、前年同四半期比1.2％の減少
となりました。
［ベーシックペーパー］
上質紙、塗工紙、色上質紙の印刷用紙、包装用紙、各種板紙等で構成されるベーシックペーパーは、商業印刷
物、書籍、製袋、医療品パッケージ用途や封筒等の紙製品用途の販売が堅調に推移し、年初に行われた印刷用紙等
の価格修正の影響もあり、売上高は38億41百万円、前年同四半期比4.2％の増加となりました。
［技術紙］
通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、合成紙や耐水撥水性機能紙が低調に推移しましたが、各
種工業品製造用工程紙、偽造防止用紙等の販売量が増加し、売上高は15億57百万円、前年同四半期比2.7％の増加
となりました。
［その他］
家庭紙、紙加工品、製紙関連資材他で構成される当区分では、ペーパータオル等家庭紙の販売量は増加しました
が、製紙関連資材や各種紙加工製品の販売量が減少し、売上高は1億52百万円、前年同四半期比3.6％の減少となり
ました。
② 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて90百万円減少して、176億27百万円となり
ました。主な要因は、電子記録債権２億49百万円、商品１億33百万円、投資有価証券76百万円が増加したものの、
現金及び預金３億６百万円、受取手形及び売掛金２億71百万が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて１億37百万円減少して、88億77百万円となりました。主な要因は、短期借入
金70百万円が増加したものの、未払法人税等１億12百万円、賞与引当金68百万円が減少したことによるものであり
ます。
純資産は、前連結会計年度末に比べて47百万円増加して、87億49百万円となりました。主な要因は、利益剰余金
15百万円、その他有価証券評価差額金35百万円が増加したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,908,000
計 19,908,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,116,917 10,116,917
普通株式
市場第二部 100株
10,116,917 10,116,917 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 10,116,917 － 2,107,843 － 1,963,647
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
474,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,640,600 96,406 －
普通株式
2,317 － －
単元未満株式 普通株式
10,116,917 － －
発行済株式総数
－ 96,406 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区新川
474,000 － 474,000 4.69
平和紙業株式会社
１丁目22番11号
－ 474,000 － 474,000 4.69
計
（注） 当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は474,195株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は、4.69％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,973,829 2,667,768
現金及び預金
※ 5,536,361 ※ 5,265,065
受取手形及び売掛金
※ 1,505,084 ※ 1,754,468
電子記録債権
3,689,553 3,823,313
商品
50,337 55,997
貯蔵品
97,856 102,277
その他
△ 680 △ 673
貸倒引当金
13,852,341 13,668,217
流動資産合計
固定資産
898,342 911,823
有形固定資産
87,064 98,076
無形固定資産
投資その他の資産
2,514,051 2,590,306
投資有価証券
その他 369,235 385,898
△ 3,517 △ 27,079
貸倒引当金
2,879,769 2,949,125
投資その他の資産合計
3,865,175 3,959,025
固定資産合計
17,717,517 17,627,243
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 5,990,480 ※ 5,927,606
支払手形及び買掛金
2,103,176 2,173,183
短期借入金
114,716 1,743
未払法人税等
賞与引当金 118,878 50,105
270,434 259,057
その他
8,597,686 8,411,697
流動負債合計
固定負債
208,455 217,086
退職給付に係る負債
65,883 66,711
資産除去債務
143,475 182,212
その他
417,814 466,010
固定負債合計
9,015,500 8,877,707
負債合計
純資産の部
株主資本
2,107,843 2,107,843
資本金
2,331,387 2,331,387
資本剰余金
3,860,751 3,875,907
利益剰余金
△ 218,636 △ 218,677
自己株式
8,081,347 8,096,462
株主資本合計
その他の包括利益累計額
614,331 649,660
その他有価証券評価差額金
6,338 3,412
為替換算調整勘定
620,669 653,073
その他の包括利益累計額合計
8,702,016 8,749,535
純資産合計
17,717,517 17,627,243
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 14,266,697 13,960,024
11,648,667 11,345,859
売上原価
2,618,029 2,614,165
売上総利益
2,462,612 2,514,395
販売費及び一般管理費
155,417 99,769
営業利益
営業外収益
2,194 5,462
受取利息
46,007 54,444
受取配当金
33,093 33,488
受取賃貸料
4,876 6,429
その他
86,171 99,824
営業外収益合計
営業外費用
5,345 5,710
支払利息
3,328 3,327
賃貸用資産減価償却費
為替差損 2,471 1,148
3,513 5,111
その他
14,659 15,297
営業外費用合計
226,929 184,296
経常利益
特別損失
965 6,738
固定資産除売却損
2,122 －
災害による損失
－ 3,506
ＰＣＢ処理費用
3,088 10,244
特別損失合計
223,841 174,051
税金等調整前四半期純利益
67,303 38,171
法人税、住民税及び事業税
7,679 24,296
法人税等調整額
74,982 62,467
法人税等合計
148,858 111,583
四半期純利益
148,858 111,583
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
148,858 111,583
四半期純利益
その他の包括利益
△ 103,407 35,329
その他有価証券評価差額金
26,230 △ 2,925
為替換算調整勘定
△ 77,177 32,403
その他の包括利益合計
71,681 143,987
四半期包括利益
（内訳）
71,681 143,987
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、 当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 325,455千円 251,864千円
電子記録債権 247,080 282,170
支払手形 59,400 48,723
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 38,983千円 69,551千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 48,564 5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 48,214 5 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 48,214 5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 48,214 5 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 15円38銭 11円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 148,858 111,583
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
148,858 111,583
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,677 9,642
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………48,214千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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平和紙業株式会社(E02759)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
平和紙業株式会社
取締役会 御中
双 葉 監 査 法 人
代表社員
公認会計士
菅野 豊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
庄司 弘文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平和紙業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平和紙業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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