センコーグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第103期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第103期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | センコーグループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第103期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 センコーグループホールディングス株式会社
【英訳名】 SENKO Group Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 泰久
【本店の所在の場所】 東京都江東区潮見二丁目8番10号
【電話番号】 東京 03(6862)7150(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務担当 上中 正敦
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。)
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中一丁目1番30号
【電話番号】 大阪 06(6440)5161
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務担当 上中 正敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 3月31日
(百万円) 400,565 427,741 529,609
営業収益
(百万円) 16,065 17,233 19,876
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 9,552 10,879 11,681
(当期)純利益
(百万円) 9,510 11,412 10,547
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 125,749 134,906 126,895
純資産額
(百万円) 342,836 358,287 340,491
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 62.88 71.61 76.90
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 58.32 66.42 71.31
期(当期)純利益金額
(%) 34.4 35.2 35.0
自己資本比率
第102期 第103期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月1日 10月1日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
25.92 29.27
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収益には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日以下「当第3四半期」)における
日本経済は、消費増税前の駆け込みと増税後の反動、世界経済の減速傾向などにより、先行き不透明な状況で推
移いたしました。
当第3四半期の連結業績は、以下のとおりです。
(百万円)
前第3四半期 当第3四半期 増減額 増減率
400,565 427,741 27,175 6.8%
営 業 収 益
15,794 17,177 1,383 8.8%
営 業 利 益
16,065 17,233 1,167 7.3%
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
9,552 10,879 1,327 13.9%
四 半 期 純 利 益
当第3四半期の連結営業収益は、拡販や料金改定の効果、物流センターの開設効果、海外のグループ会社及び
ライフサポート事業会社を連結子会社化したことなどにより、4,277億41百万円と対前年同期比271億
75百万円の増収となりました。
利益面におきましては、外注費の上昇などのコストアップがありましたが、先に述べた増収効果、生産性向上
の取り組みなどにより、連結営業利益は、171億77百万円と対前年同期比13億83百万円の増益、連結経
常利益は、172億33百万円と対前年同期比11億67百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する四
半期純利益は、108億79百万円と対前年同期比13億27百万円の増益となりました。
当第3四半期のセグメント別の事業収入は、以下のとおりです。
(物流事業)
(百万円)
前第3四半期 当第3四半期 増減額 増減率
283,706 297,850 14,143 5.0%
営 業 収 益
13,159 14,867 1,708 13.0%
セグメント利益
前年度に開設した物流センター並びに、センコー株式会社が当年度5月に稼働させた「印西ロジスティクスセ
ンター」、10月に稼働させた「大分PDセンター」及び株式会社ランテックが7月に稼働させた「関西支店セ
ンター」の開設効果、拡販や料金改定の効果、海外のグループ会社7社を連結子会社化したことなどにより、営
業収益は2,978億50百万円と対前年同期比141億43百万円の増収、セグメント利益は148億67百
万円と対前年同期比17億8百万円の増益となりました。
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(商事・貿易事業)
(百万円)
前第3四半期 当第3四半期 増減額 増減率
108,094 117,974 9,879 9.1%
営 業 収 益
1,807 1,583 △224 △12.4%
セグメント利益
大手量販店グループ向け家庭紙の拡販などがありましたが、外注費の上昇などのコストアップがあり、営業収
益は1,179億74百万円と対前年同期比98億79百万円の増収、セグメント利益は15億83百万円と対
前年同期比2億24百万円の減益となりました。
(その他事業)
(百万円)
前第3四半期 当第3四半期 増減額 増減率
8,764 11,916 3,152 36.0%
営 業 収 益
1,132 1,247 115 10.2%
セグメント利益
飲食事業を展開する株式会社ライフイートを連結子会社化したこと、介護・フィットネス店舗の新規出店など
により、営業収益は119億16百万円と対前年同期比31億52百万円の増収、セグメント利益は12億47
百万円と対前年同期比1億15百万円の増益となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当第3四半期末における総資産は、3,582億87百万円となり、前期末に比べ177億95百万円増加い
たしました。
流動資産は、1,285億20百万円となり、前期末に比べ112億57百万円増加いたしました。これは受
取手形及び営業未収入金が72億76百万円、商品及び製品が14億29百万円増加したことなどによるもので
あります。
固定資産は、2,297億53百万円となり、前期末に比べ65億58百万円増加いたしました。これは、投
資その他の資産が18億97百万円減少したものの、有形固定資産が72億18百万円、無形固定資産が12億
37百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第3四半期末における負債合計は、2,233億80百万円となり、前期末に比べ97億84百万円増加い
たしました。
流動負債は、1,137億95百万円となり、前期末に比べ151億25百万円増加いたしました。これは、
未払法人税等が29億16百万円、賞与引当金が18億46百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が
70億43百万円、短期借入金が98億8百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、1,095億85百万円となり、前期末に比べ53億41百万円減少いたしました。これは、長
期リース債務が23億94百万円増加したものの、長期借入金が78億87百万円減少したことなどによるもの
であります。
(純資産)
当第3四半期末の純資産は、1,349億6百万円となり、前期末に比べ80億11百万円増加いたしまし
た。これは、利益剰余金が67億40百万円、非支配株主持分が11億30百万円増加したことなどによるもの
であります。自己資本比率は前期末から0.2ポイント上昇し、35.2%となりました。
(3)対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 294,999,000
計 294,999,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
152,861,921 152,861,921
普通株式
市場第一部 る株式であり、単元株式
数は100株です。
152,861,921 152,861,921 - -
計
(注)「提出日現在発行数」には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 152,861 - 26,528 - 24,619
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 195,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 152,612,000 1,526,120 -
普通株式
54,021 - -
単元未満株式 普通株式
152,861,921 - -
発行済株式総数
- 1,526,120 -
総株主の議決権
(注)1.「単元未満株式」の欄には、自己株式60株、株式付与ESOP信託口が保有する57株及び役員報酬BIP信
託口が保有する88株が含まれております。
2.株式付与ESOP信託口が保有する349,200株(議決権の数3,492個)及び役員報酬BIP信託口が保有する
352,900株(議決権の数3,529個)は「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
センコーグループ
東京都江東区潮見
195,900 - 195,900 0.13
ホールディングス
二丁目8番10号
株式会社
- 195,900 - 195,900 0.13
計
(注)株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
25,232 24,632
現金及び預金
※2 71,311 ※2 78,587
受取手形及び営業未収入金
※2 1,785 ※2 2,446
電子記録債権
8,513 9,942
商品及び製品
670 1,121
仕掛品
583 743
原材料及び貯蔵品
9,181 11,075
その他
△ 14 △ 28
貸倒引当金
117,263 128,520
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 64,645 65,557
59,669 60,663
土地
その他(純額) 37,899 43,212
162,214 169,432
有形固定資産合計
無形固定資産
7,446 7,903
のれん
4,576 5,356
その他
12,022 13,260
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,260 18,703
投資有価証券
3,888 3,544
長期貸付金
3,088 3,540
退職給付に係る資産
13,271 13,995
差入保証金
5,138 3,924
繰延税金資産
4,019 3,976
その他
△ 709 △ 624
貸倒引当金
48,958 47,060
投資その他の資産合計
223,195 229,753
固定資産合計
繰延資産
32 12
開業費
32 12
繰延資産合計
340,491 358,287
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 37,603 ※2 44,646
支払手形及び営業未払金
7,047 7,327
電子記録債務
48 48
1年内償還予定の社債
短期借入金 21,580 31,389
3,181 3,570
リース債務
4,242 1,325
未払法人税等
5,253 3,406
賞与引当金
347 256
役員賞与引当金
103 -
災害損失引当金
19,261 21,823
その他
98,669 113,795
流動負債合計
固定負債
17,120 17,072
社債
10,029 10,022
転換社債型新株予約権付社債
64,696 56,808
長期借入金
10,500 12,895
リース債務
180 193
役員退職慰労引当金
80 94
特別修繕引当金
124 157
株式給付引当金
6,970 6,379
退職給付に係る負債
1,011 1,152
資産除去債務
4,212 4,808
その他
114,926 109,585
固定負債合計
213,595 223,380
負債合計
純資産の部
株主資本
26,528 26,528
資本金
29,841 29,765
資本剰余金
62,983 69,724
利益剰余金
△ 697 △ 651
自己株式
118,656 125,366
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,350 1,395
その他有価証券評価差額金
△ 3 12
繰延ヘッジ損益
122 49
為替換算調整勘定
△ 920 △ 745
退職給付に係る調整累計額
548 711
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 424 432
7,265 8,396
非支配株主持分
126,895 134,906
純資産合計
340,491 358,287
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 400,565 427,741
355,840 376,481
営業原価
44,725 51,259
営業総利益
28,931 34,081
販売費及び一般管理費
15,794 17,177
営業利益
営業外収益
94 82
受取利息
142 140
受取配当金
1,394 1,298
その他
1,631 1,521
営業外収益合計
営業外費用
834 820
支払利息
526 644
その他
1,360 1,465
営業外費用合計
16,065 17,233
経常利益
特別利益
- 144
受取保険金
- 51
抱合せ株式消滅差益
- 46
退職給付制度終了益
346 42
固定資産売却益
1,268 -
補助金収入
178 -
投資有価証券売却益
79 -
関係会社清算益
43 -
関係会社貸倒引当金戻入額
1,916 284
特別利益合計
特別損失
- 121
減損損失
- 111
子会社清算損
86 96
固定資産除却損
- 79
関係会社貸倒引当金繰入額
訴訟和解金 - 55
585 49
関係会社株式評価損
1,256 -
固定資産圧縮損
204 -
災害損失引当金繰入額
168 -
子会社整理損
133 -
事務所撤退損
31 -
災害による損失
2,468 515
特別損失合計
15,514 17,002
税金等調整前四半期純利益
4,650 4,568
法人税、住民税及び事業税
976 1,186
法人税等調整額
法人税等合計 5,627 5,755
9,886 11,247
四半期純利益
334 368
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,552 10,879
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
9,886 11,247
四半期純利益
その他の包括利益
△ 548 52
その他有価証券評価差額金
35 17
繰延ヘッジ損益
△ 148 △ 79
為替換算調整勘定
285 174
退職給付に係る調整額
△ 376 165
その他の包括利益合計
9,510 11,412
四半期包括利益
(内訳)
9,221 10,998
親会社株主に係る四半期包括利益
288 414
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度まで非連結子会社であったSenko (USA) Inc.、青島扇拡物流有限公司、Senko (Thailand)
Co.,Ltd.、Best Global Logistics Ltd.、Best Global Logistics (Thailand) Ltd.、Skylift Consolidator (Pte)
Ltd.、Skylift Districentre (Pte) Ltd.、センコークリエイティブマネジメント㈱については、重要性が増したた
め、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(主として10年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第1四半期連結
会計期間より費用処理年数を主として9年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ110百万円減少しております。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託)
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、
当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価
値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ESOP信託を導入しております。本信託は、信託が
取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセン
ティブ・プランです。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対
象従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度286百万円、351千株、当第3
四半期連結会計期間284百万円、348千株であります。
(役員報酬BIP信託)
(1) 取引の概要
当社は、当社およびグループ子会社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)を対象に、当社グループ
の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動
性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入
しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬
(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当
額の金銭を取締役に交付または給付する制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。 当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度296百万円、353千株、当第3
四半期連結会計期間296百万円、352千株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
(1)保証債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
SENKO LOGISTICS
SENKO (THAILAND) CO.,LTD. (借入債務) 408百万円 DISTRIBUTION(THAILAND) (借入債務) 72百万円
CO.,LTD.
SENKO LOGISTICS
SENKO SMI MYANMAR CO.,LTD (借入債務)
DISTRIBUTION(THAILAND) (借入債務) 191 14
CO.,LTD.
SENKO(USA)INC. (借入債務) 133
SENKO SMI MYANMAR CO.,LTD
(借入債務) 29
Skylift Districentre (Pte)
(賃貸借契約) 18
Ltd.
SENKO (THAILAND) CO.,LTD.
(その他) 0
計 781 計 87
(2)売掛債権及び手形信託に係る偶発債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
売掛債権及び手形債権流動化による
369百万円 507百万円
買戻し義務限度額
(3)差入保証金の流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
差入保証金の流動化に伴う遡及義務 83百万円 83百万円
(4)受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 111 百万円 114 百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 329百万円 163百万円
電子記録債権 243 423
支払手形 29 76
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 10,488百万円 11,141百万円
のれんの償却額 363 535
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) 当額(円)
(百万円)
2018年6月27日
普通株式 (注1)1,677 11.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 (注2)1,983 13.00 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注)1.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金
6百万円が含まれております。
2. 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金
9百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) 当額(円)
(百万円)
2019年6月26日
普通株式 (注1)1,983 13.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 (注2)1,984 13.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注)1.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金
9百万円が含まれております。
2. 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金
9百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
商事・貿易
(注)2
物流事業 その他事業 計
事業
営業収益
283,706 108,094 8,764 400,565 - 400,565
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業
1,975 9,067 7,173 18,215 △ 18,215 -
収益又は振替高
285,681 117,161 15,937 418,781 △ 18,215 400,565
計
13,159 1,807 1,132 16,099 △ 305 15,794
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△305百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
商事・貿易
(注)2
物流事業 その他事業 計
事業
営業収益
297,850 117,974 11,916 427,741 - 427,741
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業
1,945 9,212 6,988 18,147 △ 18,147 -
収益又は振替高
299,795 127,187 18,905 445,888 △ 18,147 427,741
計
14,867 1,583 1,247 17,698 △ 521 17,177
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△521百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 62円88銭 71円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 9,552 10,879
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
9,552 10,879
額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 151,918 151,927
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 58円32銭 66円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △5 △5
普通株式増加数(千株) 11,794 11,785
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四 - -
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間632千株、当
第3四半期連結累計期間703千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 1,984百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 13円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2019年12月3日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
センコーグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
大手前監査法人
指定社員
公認会計士
古谷 一郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
和田 裕之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋口 健志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコーグルー
プホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019
年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する 経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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