岩崎電気株式会社 四半期報告書 第105期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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岩崎電気株式会社(E01886)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
第105期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 岩崎電気株式会社
IWASAKI ELECTRIC CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 義剛
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋一丁目１番７号
０３(５８４６)９０１０(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 庄 慎司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋一丁目１番７号
０３(５８４６)９０１０(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 庄 慎司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 36,035 38,702 54,006
（百万円） 208 1,811 1,712
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 66 1,365 1,119
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益
（百万円） △ 365 1,727 897
又は包括利益
（百万円） 25,676 28,251 26,937
純資産額
（百万円） 64,126 65,495 67,288
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 （円） △ 8.61 177.14 144.75
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 40.0 43.1 40.0
自己資本比率
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
41.10 139.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、以下の理由により記載しておりません。
・第104期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないためで
あります。
・第105期第３四半期連結累計期間及び第104期は、潜在株式が存在しないためであります。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式と
して計上されている取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では設備投資に弱さが見られたものの雇用・所得環境が引き
続き好調を維持し、ユーロ圏でも個人消費が底堅く推移したことで、緩やかな景気回復基調が続きました。中国に
おいては、米国との貿易摩擦の長期化により輸出が低迷し、2019年10－12月期の実質GDP成長率が前年同期比6.0%
増にとどまるなど、景気の減速傾向が続きました。わが国経済は、個人消費や設備投資などが底堅く推移したもの
の、輸出に弱さが見られ、景気の足踏みが続きました。なお、世界経済全体として、米中貿易摩擦や中東情勢の緊
迫化、英国のEU離脱問題など、依然として先行きの不透明感が残る状況となりました。
このような環境の中、当社グループは「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」という企業理念
のもと、照明事業においては、施設照明・産業照明分野で、独自性のある商品提供と周辺事業を含めたトータルソ
リューションビジネスを推進し、光・環境事業においては、さまざまな「ひかり」の技術を応用することで環境試
験関連分野、UV/EBキュア分野、殺菌関連分野の３つの事業を柱として展開してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は38,702百万円（前年同期は36,035百万円で7.4%の増加）、
営業利益は1,618百万円（前年同期は147百万円で997.5%の増加）、経常利益は1,811百万円（前年同期は208百万円
で766.7%の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,365百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期
純損失66百万円で1,431百万円の改善）となりました。
なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する季節的傾向があり、各四半期の売上高および利益は、通期
実績の水準に比べ乖離が大きくなっています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜照明＞
照明事業は、施設や使用環境に適した屋外用照明器具、高天井照明器具のバリエーションの増強を図り、これら
新商品を軸とした照明設計提案を積極的に行いました。国内では、地方自治体などの照明改修事業に対し、ライン
アップ豊富な道路用照明器具や省施工形の街路用照明器具での訴求を行い、売上高は好調に推移しました。また、
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた施設建設およびインフラ整備需要の高まりを背景に、景観用照
明器具や高天井照明器具の売上高も堅調に推移しました。一方、海外では、主に北米において、昨年実施した事業
の合理化策の効果などにより、売上高は堅調に推移し、利益面での改善も進みました。
これらの結果、売上高は29,121百万円（前年同期は27,546百万円で5.7%の増加）、セグメント利益は2,801百万
円（前年同期は1,560百万円で79.5%の増加） となりました。
＜光・環境＞
光・環境事業は、UV/EBキュア分野では、UV-LED照射器や小型電子線照射装置など新商品の拡販推進を行い、FPD
関連や印刷機器関連を中心に売上高は堅調に推移しました。環境試験関連分野では、多様化するニーズに応えるべ
く複合環境試験装置などの新たな商品の訴求を図ったことで、売上高は前年同期並みに推移しました。
これらの結果、売上高は9,644百万円（前年同期は8,527百万円で13.1%の増加）、セグメント利益は219百万円
（前年同期は74百万円で196.3%の増加）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の支出額は394百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,900,000
計 23,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,821,950 7,821,950
普通株式
（市場第一部）
100株
7,821,950 7,821,950 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 7,821,950 － 8,640 － 1,909
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 51,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,739,000 77,389 －
普通株式
31,450 － －
単元未満株式 普通株式
7,821,950 － －
発行済株式総数
－ 77,389 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権１個は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」には、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所
有する当社株式が80,000株（議決権の数800個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有株式数 数に対する所
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
の合計（株） 有株式数の割
又は名称
（株） （株）
合（％）
東京都中央区東日本橋１丁目１番
岩崎電気㈱ 51,500 － 51,500 0.66
７号
－ 51,500 － 51,500 0.66
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めておりま
す。また、このほか、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式
80,000株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
14,774 11,973
現金及び預金
※２ 12,820 ※２ 11,287
受取手形及び売掛金
※２ 2,107 ※２ 2,191
電子記録債権
7,077 7,986
商品及び製品
1,538 2,043
仕掛品
4,916 5,716
原材料及び貯蔵品
653 876
その他
△ 54 △ 46
貸倒引当金
43,832 42,027
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,619 9,619
土地
7,605 7,326
その他（純額）
17,224 16,946
有形固定資産合計
無形固定資産 1,015 795
※１ 5,214 ※１ 5,727
投資その他の資産
23,455 23,468
固定資産合計
67,288 65,495
資産合計
負債の部
流動負債
7,932 7,031
支払手形及び買掛金
3,687 4,206
電子記録債務
980 850
短期借入金
1,300 900
1年内返済予定の長期借入金
358 365
未払法人税等
732 223
賞与引当金
169 115
クレーム処理引当金
3,224 2,989
その他
18,384 16,680
流動負債合計
固定負債
5,300 4,400
長期借入金
13,018 12,956
退職給付に係る負債
62 131
資産除去債務
3,584 3,076
その他
21,966 20,563
固定負債合計
40,350 37,244
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
8,640 8,640
資本金
2,069 2,069
資本剰余金
13,955 15,007
利益剰余金
△ 140 △ 240
自己株式
24,524 25,476
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,581 1,994
その他有価証券評価差額金
2,552 2,552
土地再評価差額金
△ 291 △ 486
為替換算調整勘定
△ 1,445 △ 1,301
退職給付に係る調整累計額
2,396 2,758
その他の包括利益累計額合計
16 16
非支配株主持分
26,937 28,251
純資産合計
67,288 65,495
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 36,035 38,702
24,747 26,261
売上原価
11,287 12,441
売上総利益
11,140 10,822
販売費及び一般管理費
147 1,618
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
88 91
受取配当金
－ 215
受取補償金
126 67
その他
218 377
営業外収益合計
営業外費用
93 75
支払利息
54 35
持分法による投資損失
事務所移転関連費用 － 57
8 16
その他
156 185
営業外費用合計
208 1,811
経常利益
特別利益
16 2
固定資産売却益
－ 10
投資有価証券売却益
16 12
特別利益合計
特別損失
7 ▶
固定資産除売却損
10 0
投資有価証券評価損
17 ▶
特別損失合計
207 1,819
税金等調整前四半期純利益
268 453
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 60 1,365
5 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 66 1,365
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 60 1,365
その他の包括利益
△ 374 412
その他有価証券評価差額金
△ 45 △ 157
為替換算調整勘定
150 143
退職給付に係る調整額
△ 34 △ 37
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 304 361
その他の包括利益合計
△ 365 1,727
四半期包括利益
（内訳）
△ 371 1,726
親会社株主に係る四半期包括利益
5 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、原則として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
投資その他の資産 32 百万円 29 百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 257百万円 232百万円
電子記録債権 88 128
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,268百万円 1,124百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
2018年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 312百万円
②１株当たり配当額 40円
③基準日 2018年３月31日
④効力発生日 2018年６月28日
⑤配当の原資 利益剰余金
(注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含
まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 312百万円
②１株当たり配当額 40円
③基準日 2019年３月31日
④効力発生日 2019年６月28日
⑤配当の原資 利益剰余金
(注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含
まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
照明 光・環境 計
（注２）
売上高
27,531 8,503 36,035 － 36,035
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 15 24 39 △ 39 －
27,546 8,527 36,074 △ 39 36,035
計
1,560 74 1,635 △ 1,487 147
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,487百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
照明 光・環境 計
（注２）
売上高
29,101 9,601 38,702 － 38,702
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 20 43 63 △ 63 －
29,121 9,644 38,766 △ 63 38,702
計
2,801 219 3,020 △ 1,402 1,618
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,402百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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岩崎電気株式会社(E01886)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当た
△８円61銭 177円14銭
り四半期純損失 （△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 （百万円） △66 1,365
損失 （△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る 四半期純利益又は 親会社株主に帰 （百万円） △66 1,365
属する 四半期純損失 （△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 7,734 7,706
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、以下の理由により記載しておりません。
・前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないためでありま
す。
・当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないためであります。
２．「 １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 」の算定上、株主資本において自己株式として計上
されている取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間80千株、当第３四半
期連結累計期間80千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
岩崎電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滑川 雅臣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎電気株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎電気株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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