株式会社細田工務店 四半期報告書 第64期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社細田工務店(E00231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社細田工務店
【英訳名】 HOSODA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 憲一
【本店の所在の場所】 東京都杉並区阿佐谷南３丁目35番21号
【電話番号】 ０３（３２２０）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理担当兼経営企画部長 武藤 雅康
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区阿佐谷南３丁目35番21号
【電話番号】 ０３（３２２０）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理担当兼経営企画部長 武藤 雅康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 14,421 12,678 22,100
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 339 △ 428 △ 612
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 352 △ 443 △ 671
（当期）純損失(△)
（百万円） △ 373 △ 453 △ 684
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 5,447 4,682 5,135
純資産額
（百万円） 20,161 13,576 17,999
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 18.79 △ 23.64 △ 35.84
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
（％） 27.02 34.49 28.53
自己資本比率
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失 （△） （円） △ 7.17 △ 9.44
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第63期・第64期第３四半期連結累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につい
ては、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や大型台風による生産停
止や個人消費への影響などがあったものの、堅調な企業業績や雇用環境、底堅い個人消費や設備投資に支えられ、
景気は横這い基調で推移しております。しかしながら、各国の通商問題に起因した国外需要の減退や、欧州の政局
不安など依然として先行きは不透明な状態が続いております。
当社グループの属する建設・不動産業界におきましては、引き続き住宅ローンは低金利水準で推移し、政府によ
る各種住宅取得支援策に下支えされ、実需層の住宅取得意欲は底堅く推移しておりますが、建設に携わる人員の不
足および事業用地や建築資材価格、物流コストの高騰など、依然として厳しい事業環境が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、住宅・不動産市場の動向や顧客ニーズの変化への機動的な対応ならび
に、より効率的な組織運営を目的として、「分譲事業」「建設事業」「ストック事業」を３本の柱とし、事業展開
を図っております。
経費面につきましては、働き方改革の各種施策とあわせ、業務の効率化を行うとともに、コストの低減と販売費
の効率的な使用に努め、販売費及び一般管理費の節減にも引き続き取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は126億７千８百万円（前年同期比12.１％減）、営業損失は
２億８千１百万円（前年同期は１億１千７百万円の営業損失）、経常損失は４億２千８百万円（前年同期は３億３
千９百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億４千３百万円（前年同期は３億５千２
百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）の計上となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（イ）建設セグメント
建設事業におきましては、法人受注では、既存取引先からの安定的な継続受注を目指すとともに、新規法人から
の受注活動において木造ならびに軽量鉄骨造の受注を推進し、イベントスペースやアパートといった戸建住宅以外
の受注獲得に向けて体制を整備し、引き続き積極的に活動してまいりました。個人受注につきましては、「浜田山
モデルハウス」を活用した体験型営業を展開し、あわせて様々な親子参加型イベントや完成建物見学会、建替え相
談会等を実施してまいりました。また、お客様の様々なお悩みにお応えしオーダーメイドで最適なプランを計画す
る「都市型賃貸併用住宅」の提案や注文住宅の受注棟数増加を目指し、ブランド商品「木ここち杢」に続く女性目
線の新コンセプト商品の開発も進めてまいりました。建築コストにつきましては、設計・施工における合理化及び
手戻りなどの排除を目的とした業務支援アプリケーションの導入により、引き続きコスト削減・抑制に取り組んで
おります。ストック事業におきましては、お客様のお困りごとを解決できるワンストップサービスの実現を目指
し、2019年10月１日付けで当社のリフォーム事業の一部を子会社である細田カスタマーサポートへ吸収分割を行い
ました。今後のリフォーム事業に係る新規の受注・販売体制を細田カスタマーサポートに一本化し、従来のアフ
ターメンテナンスと併せたお客様に対するフォローアップ体制をより強固にすべく組織体制の構築に取り組んでお
ります。
この結果、建設セグメントの売上高は46億３千１百万円（前年同期比19.４％減）となり、営業損失は１百万円
(前 年同期は７千３百万円の営業利益）を計上いたしました。
（ロ）不動産セグメント
分譲事業におきましては、多摩エリアや神奈川県下のエリアでは供給量の増加による需給バランスの悪化は続い
ており、前期末より繰り越した物件及び新規分譲物件の早期販売を目指して、ソーシャル・ネットワーキング・
サービスによる集客を強化するとともに、「モデルハウスオープンイベント」などの実施や各種不動産ポータルサ
イトへの物件情報掲載による自社ホームページへのアクセス数増加を促進するなどの販売活動を実施し、新規来場
顧客の獲得ならびに成約数の確保に努めてまいりました。不動産仲介につきましては取扱件数を増やすべく、情報
量の確保に努めております。
この結果、その他賃貸収入や販売手数料を加えた不動産セグメントの売上高は80億４千７百万円（前年同期比
７.３ ％減）となり、営業損失は６千８百万円（前年同期は５千万円の営業利益）を計上いたしました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、135億７千６百万円となり、前連結会計年度末と比べて44億２千
３百万円の減少となりました。これは主に、現金預金が10億９千３百万円、販売用不動産等たな卸資産が合計で33
億５百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、負債総額が88億９千４百万円となり、前連結会計年度末と比べて39億６千９百万円の減少
と なりました。これは主に、支払手形・工事未払金等が４億５千７百万円、短期借入金、長期借入金(1年内返済予
定含む)の合計が34億６千６百万円減少したことによるものであります。
純資産は、46億８千２百万円となり、 前連結会計年度末と比べて４億５ 千３百万円の減少となりました。これは
主に、利益剰余金が４億４千３百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は34.５％とな
りました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。
(6）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
19,016,512 19,016,512
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
19,016,512 19,016,512 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 19,016,512 － 4,181 － 181
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
274,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,740,600 187,406 －
普通株式
1,612 － －
単元未満株式 普通株式
19,016,512 － －
発行済株式総数
－ 187,406 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都杉並区阿佐
274,300 － 274,300 1.44
谷南３－35－21
㈱細田工務店
－ 274,300 － 274,300 1.44
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,055 962
現金預金
718 808
受取手形・完成工事未収入金等
59 54
未成工事支出金
5,077 4,856
販売用不動産
8,034 4,960
仕掛販売用不動産
34 29
材料貯蔵品
109 49
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
16,089 11,721
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
912 911
土地
332 300
その他（純額）
有形固定資産合計 1,244 1,212
無形固定資産 63 47
投資その他の資産
62 62
投資有価証券
539 533
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
601 595
投資その他の資産合計
1,909 1,855
固定資産合計
17,999 13,576
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,283 825
支払手形・工事未払金等
※２ 3,744 ※２ 2,243
短期借入金
4,286 3,576
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 25 22
129 127
未成工事受入金
153 153
完成工事補償引当金
445 455
その他
10,067 7,405
流動負債合計
固定負債
2,314 1,058
長期借入金
117 105
退職給付に係る負債
363 324
その他
2,796 1,489
固定負債合計
12,863 8,894
負債合計
純資産の部
株主資本
4,181 4,181
資本金
1,969 1,969
資本剰余金
△ 347 △ 790
利益剰余金
△ 90 △ 90
自己株式
5,712 5,268
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7 7
その他有価証券評価差額金
△ 659 △ 659
土地再評価差額金
76 65
退職給付に係る調整累計額
△ 576 △ 586
その他の包括利益累計額合計
5,135 4,682
純資産合計
17,999 13,576
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 14,421 12,678
12,585 11,306
売上原価
1,836 1,372
売上総利益
1,953 1,654
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 117 △ 281
営業外収益
9 9
受取利息及び配当金
0 5
違約金収入
▶ ▶
その他
14 19
営業外収益合計
営業外費用
154 132
支払利息
81 30
支払手数料
0 2
その他
235 165
営業外費用合計
経常損失（△） △ 339 △ 428
特別損失
1 －
投資有価証券評価損
－ 7
公開買付関連費用
1 7
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 340 △ 435
法人税、住民税及び事業税 8 7
3 0
法人税等調整額
11 7
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 352 △ 443
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 352 △ 443
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 352 △ 443
その他の包括利益
△ ▶ 0
その他有価証券評価差額金
△ 17 △ 11
退職給付に係る調整額
△ 21 △ 10
その他の包括利益合計
△ 373 △ 453
四半期包括利益
（内訳）
△ 373 △ 453
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
1,247百万円 1,113百万円
計 1,247 計 1,113
※２．当社は、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額の総額 710百万円 435百万円
借入実行残高 702 380
差引額 7 55
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 59百万円 50百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
(注）２
建設セグメント 不動産セグメント 計
売上高
5,743 8,678 14,421 － 14,421
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ ▶ ▶ △ ▶ －
又は振替高
5,743 8,682 14,426 △ ▶ 14,421
計
セグメント利益又は損失（△） 73 50 124 △ 242 △ 117
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△242百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
(注）２
建設セグメント 不動産セグメント 計
売上高
4,631 8,047 12,678 － 12,678
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ 6 6 △ 6 －
又は振替高
4,631 8,054 12,685 △ 6 12,678
計
セグメント損失（△） △ 1 △ 68 △ 69 △ 212 △ 281
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△212百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △18円79銭 △23円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△352 △443
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期
△352 △443
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,742 18,742
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １株当たり四半期純損失（△）であり、また、 潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（当社に対する公開買付け）
当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、株式会社長谷工コーポレーション（以下「公開買付者」とい
います。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」
といいます。）に関して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨
する旨の決議をいたしました。
公開買付者による本公開買付けは2020年２月４日をもって終了し、公開買付者より、本公開買付けに応じて売付
け等がなされた株券（以下「応募株券」といいます。）の総数16,817,160株が買付予定数の下限12,494,807株以上
となり本公開買付けが成立したこと及び2020年２月12日に当該応募株券の決済を開始した旨の報告を受けました。
本公開買付けにおいては、16,817,160株の応募があったものの、公開買付者は当社株式の全て（但し、当社が所
有する自己株式を除きます。）を取得できなかったことから、関連する法令の手続きを経て、当社の株主を公開買
付者のみとすることを予定しているとのことです。
これに伴い、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる予定です。
上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場において取引することはできません。
２【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社細田工務店(E00231)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社細田工務店
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
井尾 稔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根津 美香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社細田工
務店の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社細田工務店及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2019年12月19日の取締役会において、株式会社長谷工
コーポレーションによる会社の普通株式に対する公開買付けに関して賛同の意見を表明するとともに会社の株主に対して
公開買付けへの応募を推奨する旨を決議し、公開買付けは、2020年２月４日に成立した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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