戸田建設株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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戸田建設株式会社(E00147)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期
（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 戸田建設株式会社
【英訳名】 TODA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今 井 雅 則
東京都中央区京橋一丁目７番１号
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
03-3535-1357
【電話番号】
執行役員（財務担当） 山 嵜 俊 博
【事務連絡者氏名】
東京都中央区八丁堀二丁目８番５号
【最寄りの連絡場所】
03-3535-1357
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員（財務担当） 山 嵜 俊 博
戸田建設株式会社 千葉支店
【縦覧に供する場所】
（千葉市中央区新千葉一丁目４番３号）
戸田建設株式会社 関東支店
（さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号）
戸田建設株式会社 横浜支店
（横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号）
戸田建設株式会社 大阪支店
（大阪市西区西本町一丁目13番47号）
戸田建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市東区泉一丁目22番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 327,821 369,924 510,436
経常利益 （百万円） 19,901 26,059 37,493
親会社株主に帰属する
（百万円） 14,255 18,737 25,595
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 7,948 23,618 26,066
純資産額 （百万円） 252,654 286,658 269,193
総資産額 （百万円） 590,495 662,032 667,722
１株当たり四半期（当期）純
（円） 46.50 61.11 83.49
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 42.0 42.9 39.9
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 19.55 21.04
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（投資開発）
インドネシアでの投資を目的とした連結子会社として、2019年３月に現地にPT TODA GROUP INDONESIAを設立
しておりましたが、第２四半期連結会計期間において、不動産賃貸事業を行うためのサービスアパートメント
の取得および運営資金として同社に増資を行い、同社を通じ、その運営を目的とするPT TODA EKSEKUTIF
PROPERTIESを設立し、連結子会社としました。なお、増資を行ったPT TODA GROUP INDONESIAおよびPT TODA
EKSEKUTIF PROPERTIESは、特定子会社に該当します。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内景気は、製造業を中心に弱さが増しているものの、雇用・所得環境は改
善が続くなど、緩やかに回復しております。
一方、建設業界におきましては、工事受注が民間工事、官公庁工事ともに前期と比較し減少しております。ま
た、労務は依然逼迫状態にあるなど建設コストの上昇などの懸念も残しております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高は、主に当社個別及び投資開発事業の売上高の増加により、全体としては 前年同四半期比12.8％増 の
3,699億円 となりました。
営業損益につきましては、主に国内建築事業において好採算の大型工事が進捗したことなどにより、売上総利益
は 483億円 （ 前年同四半期比19.8％増 ）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、 248億円 と 前
年同四半期比7.3%増加 しましたが、営業利益は 235億円 と 前年同四半期比36.6％の増加 となりました。
経常損益につきましては、受取利息及び保有する投資有価証券の受取配当金等により、 260億円の経常利益 （前年
同四半期比30.9％増） となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、 187億円 （前年同四半期比31.4％増） となりました。
セグメント別における業績は以下のとおりであります。
なお、セグメントの業績につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(国内建築事業)
売上高は2,547億円 （前年同四半期比8.3％増） となり、 セグメント利益（営業利益）は168億円 （前年同四半期
比27.3％増） となりました。
当社個別の受注高につきましては、官公庁工事が前年同四半期比70.9％減少、民間工事が前年同四半期比
19.1％減少したことにより、全体では1,665億円と、前年同四半期比29.2％減となりました。
(国内土木事業)
売上高は765億円 （前年同四半期比14.9％増） となり、 セグメント利益（営業利益）は54億円 （前年同四半期比
0.4％増） となりました。
当社個別の受注高につきましては、主に官公庁工事が前年同四半期比60.9％減少したことにより、全体では902
億円と、前年同四半期比17.9％減となりました。
(投資開発事業)
売上高は125億円 （前年同四半期比167.6％増） となり、 セグメント利益（営業利益）は16億円 （前年同四半期
比63.6％増） となりました。
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(国内グループ会社)
売上高は305億円 （前年同四半期比21.6％増） となり、 セグメント利益（営業利益）は９億円 （前年同四半期比
159.5％増） となりました。
(新領域)
売上高は２億円 （前年同四半期比142.1％増） 、 セグメント損失は７億円 （前年同四半期は ５億円のセグメント
損失 ）となりました。
(海外)
売上高は149億円 （前年同四半期比15.2％増） 、 セグメント利益は１億円 （前年同四半期は 17億円のセグメント
損失 ）となりました。
当社個別の受注高については、24億円となりました。
資産、負債、純資産の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、未成工事支出金が 126億円 、投資有価証券が 76億円 増加しました
が、受取手形・完成工事未収入金等が 456億円 減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 56億円減少
の 6,620億円 （ 0.9％減 ）となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、短期借入金が 158億円 、預り金が 61億円 増加しましたが、支払手
形・工事未払金等が 409億円 減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 231億円減少 の 3,753億円
（ 5.8％減 ）となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、保有株式の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加
47億円 、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 187億円 などにより、前連結会計年度末と比較して 174億円増
加 の 2,866億円 （ 6.5％増 ）となり、 自己資本比率は42.9％ となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、以
下の通りであります。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえば利害関係者との良好な関係を保ち続けることができない可
能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループ
の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定を行うために必要な情報が十分に
提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間
や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
ア 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な
取組み
当社では、1967年に経営方針を制定し、これに基づいた企業活動を行うことでお客様をはじめとするステー
クホルダーとの信頼関係の構築に努めてまいりました。
一方で、社会情勢や社会的要請、当社グループの事業構成等につきましては、約50年前の制定当時と大きく
状況が変化しています。こうした背景から、当社の歴史の中で培われてきた価値観や精神を再確認するととも
に、未来に向けた指針を改めて明文化していくことが必要となり、2017年１月、持続的成長の実現及び企業理
念に基づく経営体制の強化を目的に経営方針を含む「企業理念」全体を見直し、改定を行っております。
その改定においては、従来の経営方針の内容をベースにＣＳＲ（企業の社会的責任）やＣＳＶ（共通価値の
創造）等の観点を踏まえ、その適用範囲につきましては当社単体から当社グループ全体へと拡大したものと
なっております。併せて行動理念である「企業行動憲章」の改定とともに、2015年制定の「グローバルビジョ
ン」を含めた理念体系の整備を行いました。
経営環境の変化が予想される中、当社グループ全体で目的意識を共有し諸課題に取り組んでいくことを持続
的成長の実現に向けた強い原動力としていきます。今後ともこの企業理念に基づく活動を推進し、当社グルー
プの存在価値を高め、社会の発展に貢献してまいります。
イ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、2017年６月29日開催の当社第94回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応
策（以下、「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行い、株主の皆様のご承認をいただいてお
ります。
本対応策の概要は次のとおりであります。
(ア) 本対応策に係る手続き
▶ 対象となる大規模買付等
本対応策は以下の(a)又は(b)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（以下「大規模買
付等」という。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行い、又は行おうとする者（以下
「買付者等」という。）は、予め本対応策に定められる手続きに従わなければならないものとします。
(a) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け
(b) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者
の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
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b 「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等は、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際
して本対応策に定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」という。）
を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
▲ 情報の提供
意向表明書をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、当社に対して、大規模買付等に対
する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を日本語で提供していただきます。
▼ 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(a)
又は(b)の期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案
立案のための期間（以下「取締役会評価期間」という。）として設定します。
(a) 対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には60
日間
(b) その他の大規模買付等の場合には90日間
ただし、上記(a)(b)いずれにおいても、取締役会評価期間は評価・検討のために不十分であると取締役
会及び独立委員会が合理的に認める場合にのみ延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当
該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに株主へ開示する。また、延長の期間は最大
30日間とします。
e 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記dの当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び
代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。
その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされること
を確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者の助
言を得ることができるものとします。
(a) 買付者等が大規模買付ルールを遵守しない場合
独立委員会は、買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守しなかった場合、原則として、当社取締
役会に対し対抗措置の発動を勧告します。
(b) 買付者等が大規模買付ルールを遵守した場合
買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守した場合には、独立委員会は、原則として当社取締役
会に対して対抗措置の不発動を勧告します。ただし手続きが遵守されている場合でも、当該買付等が当
社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合には、例外的措置として対
抗措置の発動を勧告する場合があります。
f 取締役会の決議
当社取締役会は、eに定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、係る勧告を踏まえて当社の
企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行う
ものとします。
➨ 対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記fの手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が
大規模買付等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生
じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持するこ
とが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を
行うものとします。
h 大規模買付等の開始
買付者等は、本対応策に規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動又は不
発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものとします。
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(イ) 本対応策における対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記(ア)fに記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを
行うこととします。
(ウ) 本対応策の有効期間、廃止及び変更
本対応策の有効期間は、2017年６月29日開催の第94回定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、係る有効期間の満了前で
あっても、当社の株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策は当該決
議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の取締役会により本対応策の廃止の決
議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、法令等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、独立委員会の承認
を得た上で、本対応策を修正し、又は変更する場合があります。
③ 上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を
目的とするものではないこと及びその理由
当社取締役会は、「中期経営計画」及びそれに基づく施策は当社及び当社グループの企業価値、ひいては株主
共同の利益の向上に資する具体的方策として策定されたものであり、①の基本方針に沿うものと判断しておりま
す。また、次の理由から上記②イの取組みについても上記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうもの
でなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本対応策は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前
開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６
月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。
イ 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応策は、当社株式等に対する大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会
が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とす
るものであります。
ウ 株主意思を重視するものであること
当社は、本対応策の継続に関する株主の意思を確認するため、2017年６月29日に開催された第94回定時株主
総会において本対応策の継続に関する議案を付議し、その承認可決を受けております。また、本対応策の有効
期間は2020年６月開催予定の当社第97回定時株主総会終結時までであり、また、その有効期間の満了前に開催
される当社株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策も当該決議に従い
変更又は廃止されることになります。
エ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本対応策の運用に関する決議
及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の有
識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者等）から選任される委員
３名以上により構成されます。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主に情報開示を行うこととし、本対応策の透
明な運営が行われる仕組みを確保しております。
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オ 合理的な客観的発動要件の設定
本対応策は、上記②イ(ア)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されない
ように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
カ デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記②イ(ウ)に記載のとおり、本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によ
り、いつでも廃止することができるものとされております。
また、当社は期差任期制を採用しておりません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 15億円 であります。なお、当第３四半
期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 759,000,000
計 759,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月14日)
単元株式数
普通株式 322,656,796 322,656,796 東京証券取引所（市場第一部）
100株
計 322,656,796 322,656,796 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 322,656,796 ― 23,001 ― 25,573
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 15,215,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 307,240,300 3,072,403 －
単元未満株式 普通株式 200,996 － －
発行済株式総数 322,656,796 － －
総株主の議決権 － 3,072,403 －
（注） １「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式71株、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式16株及び
株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式78株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式647,000株（議決権6,470個）及び
株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式164,300株（議決権1,643個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
戸田建設株式会社 15,215,500 － 15,215,500 4.71
１－７－１
計 － 15,215,500 － 15,215,500 4.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 97,450 97,768
※3 225,685 ※3 180,083
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券 － 64
販売用不動産 9,162 8,036
未成工事支出金 16,719 29,387
その他のたな卸資産 2,029 1,992
その他 15,336 22,069
△ 1,548 △ 1,095
貸倒引当金
流動資産合計 364,835 338,308
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 18,953 24,975
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 2,807 2,716
土地 82,199 85,161
リース資産（純額） 52 101
5,420 9,498
建設仮勘定
有形固定資産合計 109,434 122,453
無形固定資産
のれん 589 537
7,373 7,559
その他
無形固定資産合計 7,962 8,096
投資その他の資産
投資有価証券 178,643 186,319
長期貸付金 434 383
退職給付に係る資産 1,930 1,398
繰延税金資産 582 658
その他 4,132 4,647
△ 234 △ 233
貸倒引当金
投資その他の資産合計 185,489 193,174
固定資産合計 302,886 323,724
資産合計 667,722 662,032
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 119,264 ※3 78,274
支払手形・工事未払金等
短期借入金 29,451 45,278
コマーシャル・ペーパー 50,000 40,000
1年内償還予定の社債 － 5,000
未払法人税等 9,882 3,527
未成工事受入金 30,059 32,426
賞与引当金 6,596 2,929
完成工事補償引当金 4,390 4,390
工事損失引当金 3,601 3,283
預り金 26,355 32,527
14,227 12,537
その他
流動負債合計 293,829 260,174
固定負債
社債 25,000 30,000
長期借入金 27,573 30,501
繰延税金負債 18,424 20,420
再評価に係る繰延税金負債 7,235 7,235
役員退職慰労引当金 180 205
役員株式給付引当金 172 141
関係会社整理損失引当金 42 36
退職給付に係る負債 21,446 21,579
資産除去債務 1,183 1,663
3,441 3,416
その他
固定負債合計 104,699 115,200
負債合計 398,529 375,374
純資産の部
株主資本
資本金 23,001 23,001
資本剰余金 25,743 26,259
利益剰余金 155,875 169,401
△ 9,438 △ 9,392
自己株式
株主資本合計 195,182 209,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67,330 72,071
繰延ヘッジ損益 28 △ 1
土地再評価差額金 5,592 4,639
為替換算調整勘定 △ 955 △ 1,203
△ 1,021 △ 698
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 70,974 74,807
非支配株主持分 3,035 2,580
純資産合計 269,193 286,658
負債純資産合計 667,722 662,032
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
完成工事高 316,402 352,956
11,419 16,968
投資開発事業等売上高
売上高合計 327,821 369,924
売上原価
完成工事原価 279,303 308,381
8,176 13,208
投資開発事業等売上原価
売上原価合計 287,479 321,590
売上総利益
完成工事総利益 37,099 44,574
3,242 3,759
投資開発事業等総利益
売上総利益合計 40,342 48,334
販売費及び一般管理費 23,136 24,826
営業利益 17,205 23,507
営業外収益
受取利息 146 161
受取配当金 2,871 3,247
372 339
その他
営業外収益合計 3,390 3,748
営業外費用
支払利息 541 631
支払手数料 82 436
71 129
その他
営業外費用合計 694 1,196
経常利益 19,901 26,059
特別利益
投資有価証券売却益 1,849 1,247
受取和解金 － 1,174
52 26
その他
特別利益合計 1,902 2,448
特別損失
固定資産廃棄損 402 461
投資有価証券評価損 0 115
78 99
その他
特別損失合計 481 677
税金等調整前四半期純利益 21,322 27,830
法人税等 6,917 8,999
四半期純利益 14,405 18,831
非支配株主に帰属する四半期純利益 149 93
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,255 18,737
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 14,405 18,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,588 4,740
繰延ヘッジ損益 △ 14 △ 29
為替換算調整勘定 △ 86 △ 246
232 322
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 6,457 4,787
四半期包括利益 7,948 23,618
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,782 23,523
非支配株主に係る四半期包括利益 165 95
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の算定につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税金費用の計算
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。
(追加情報)
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、2016 年５月13日開催の取締役会及び同年６月29日開催の第93回定時株主総会において、当社取締役及び
執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績
向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式付与制度である「役員報
酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、
ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）の導入を決議しております。
本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を各事業年度の業績目
標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるＢＩＰ信託が163
百万円及び336,210株、ＥＳＯＰ信託が50百万円及び104,000株であり、当第３四半期連結会計期間末におけるＢ
ＩＰ信託が329百万円及び647,016株、ＥＳＯＰ信託が82百万円及び164,378株であります。なお、2019年８月９日
開催の取締役会決議により、信託期間の３年間延長及び追加信託の拠出を決定し、第２四半期連結会計期間にお
いて株式を追加拠出したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
さくらの里メガパワー(同) 219 百万円 207 百万円
２ 貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金調達の機動性の確保および調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を
締結しております。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
契約極度額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 30,000百万円 30,000百万円
ります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 334 百万円 133 百万円
電子記録債権 5 百万円 139 百万円
支払手形 30 百万円 6 百万円
電子記録債務 0 百万円 － 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日) (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日）
至 2019年12月31日)
減価償却費 1,580 百万円 2,105 百万円
のれん償却額 108 百万円 51 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 6,140 20.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ
信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 6,140 20.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ
信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
国内
計算書
(注)1
国内建築 国内土木 投資開発 新領域 海外 合計
グループ
計上額
会社
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 231,503 65,467 3,972 13,823 111 12,942 327,821 － 327,821
セグメント間の内部
3,812 1,119 730 11,312 － － 16,974 △ 16,974 －
売上高又は振替高
計 235,316 66,586 4,703 25,136 111 12,942 344,796 △ 16,974 327,821
セグメント利益又は損
13,224 5,426 1,015 351 △ 541 △ 1,728 17,748 △ 542 17,205
失（△）
(注)１ 「セグメント利益又は損失」の調整額 △542百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２ 「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
国内グループ会社セグメントにおいて、第３四半期連結会計期間に、佐藤工業㈱の株式を取得し、連結子会社と
いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において56百万円であります。
Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
国内
計算書
(注)1
国内建築 国内土木 投資開発 新領域 海外 合計
グループ
計上額
会社
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 249,183 75,427 11,924 18,230 270 14,887 369,924 － 369,924
セグメント間の内部
5,605 1,101 660 12,330 0 22 19,720 △ 19,720 －
売上高又は振替高
計 254,789 76,528 12,584 30,561 270 14,910 389,645 △ 19,720 369,924
セグメント利益又は損
16,831 5,445 1,661 913 △ 777 108 24,182 △ 675 23,507
失（△）
(注)１ 「セグメント利益又は損失」の調整額 △675百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２ 「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 戸田道路株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 道路舗装工事業、土木工事業等
（２）企業結合日
2019年12月20日
（３）企業結合の法的形式
当社における同社株式の非支配株主からの追加取得
（４）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループ一体運営に向けたガバナンス強化等を目的として、非支配株主が保有する株式を当社が
取得したものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、 共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 30百万円
取得原価 30百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
515百万円
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 46円50銭 61円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 14,255 18,737
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,255 18,737
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 306,581 306,604
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間
440,210株、当第３四半期連結累計期間629,332株）。
(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であ
る株式会社日新ライフと株式会社櫻橋商会（株式会社日新ライフの子会社）を吸収合併することを決議し、2020年
１月31日付で合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要
（１）被結合企業の名称及びその事業内容
被結合企業の名称 株式会社日新ライフおよび株式会社櫻橋商会
事業の内容 不動産売買および賃貸業
（２）企業結合日
2020年４月１日（予定）
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社日新ライフおよび株式会社櫻橋商会は解散いたします。
（４）結合後企業の名称
戸田建設株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、 共通支配下の取引として処理する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
戸田建設株式会社
取締役会 御中
青南監査法人
代表社員
公認会計士 齋 藤 敏 雄 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 鈴 木 大 輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている戸田建設株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、戸田建設株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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