株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ 四半期報告書 第19期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ(E34747)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ
【英訳名】 NATTY SWANKY Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井石 裕二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番８号新東京ビル７F
【電話番号】 03-5909-3013（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 金子 正輝
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番８号新東京ビル７F
【電話番号】 03-5909-3013（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 金子 正輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
累計期間 累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 1,885,923 2,433,450 3,983,045
経常利益 (千円) 134,385 180,398 297,192
四半期(当期)純利益 (千円) 96,570 125,075 218,774
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― － －
資本金 (千円) 13,400 763,845 763,845
発行済株式総数 (株) 1,608,000 2,106,900 2,106,900
純資産額 (千円) 299,205 2,015,771 1,922,299
総資産額 (千円) 1,869,141 3,990,958 4,014,460
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 60.05 59.36 126.24
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 56.96 119.52
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― － 15.00
自己資本比率 (％) 16.0 50.5 47.9
営業活動による
(千円) 230,365 116,892 512,618
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 211,006 △ 267,929 △ 496,979
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 49,023 △ 133,645 1,870,045
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 522,013 2,054,632 2,339,315
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.58 32.04
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第18期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また第18期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2019年３月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し
たため、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第18期の１株当たり配当額15円には、上場記念配当５円を含んでおります。
６．当社は、2018年11月20日付で普通株式１株につき60株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
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（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調にあるも
のの、米国政権の動向などによる世界経済の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、業界全体として緩やかな回復基調にあるものの、継続的な採用難・パートアルバイト
の時給の上昇に加え、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇、企業間競争の激化など、
依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社では「街に永く愛される、粋で鯔背な店づくり ～期待以上が当り前、それが我らの
心意気～」の経営理念を達成すべく、一人でも多くの街の人々に末永く愛され続ける店を目指して日々邁進して参
りました。その中で、当社では新規直営店 ９店舗 及び新規フランチャイズ店１店舗の出店を行い、全店舗で高い
サービスの提供を維持する為に人材の採用・育成に力をいれ、更なる企業価値の向上に取り組んで参りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における当社の業績は、売上高 2,433,450千円 （前年同期比 29.0％増 ）営業利
益 173,514千円 （同 28.2％増 ）、経常利益 180,398千円 （同 34.2％増 ）、四半期純利益 125,075千円 （同 29.5％増 ）と
なりました。
なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ 23,502千円減少 し、 3,990,958千円 となりまし
た。これは、流動資産が 215,844千円減少 し 2,322,477千円 となったこと及び固定資産が 192,342千円増加 し
1,668,480千円 となったことによるものであります。
流動資産の主な減少は、新規出店に係る投資や借入金の返済等に伴う 現金及び預金の減少283,982千円 によるもの
であります。
固定資産の主な増加は、新規出店に伴う 有形固定資産の増加175,519千円 及び 差入保証金の増加33,212千円 による
ものであります。
一方、負債については流動負債が 22,364千円減少 し 1,029,027千円 となったこと及び固定負債が 94,609千円減少 し
946,159千円 となったことにより、 1,975,186千円 となりました。
流動負債の主な減少は、 未払法人税等の減少44,426千円 によるものであります。
固定負債の主な減少は、借入金返済による 長期借入金の減少99,561千円 によるものであります。
純資産については、配当金の支払による減少 31,603千円 に対して、四半期純利益を 125,075千円 計上したことで利
益剰余金が 93,471千円増加 したことにより、 2,015,771千円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度に比べ 284,682千円減少
し、 2,054,632千円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動により 増加した資金は116,892千円 (前年同期は 230,365千円の増加 )でありま
す。主な増減の内訳は、法人税等の支払額 89,279 千円及び前払費用の増加額 43,691 千円等の減少要因に対し、税引
前四半期純利益 182,643 千円、減価償却費 65,544 千円及び仕入債務の増加額 29,144 千円等の増加要因によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動により 減少した資金は267,929千円 (前年同期は 211,006千円の減少 )でありま
す。主な増減の内訳は、保険解約による収入 27,703 千円、有形固定資産の売却による収入 9,250 千円等の増加要因に
対し、有形固定資産の取得による支出 258,220 千円、敷金及び保証金の差入による支出 34,288 千円及び長期前払費用
の取得による支出 17,843 千円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動により 減少した資金は133,645千円 (前年同期は 49,023千円の増加 )であります。
増減の内訳は、長期借入れによる収入 100,000 千円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出 198,911 千円及
び配当金の支払額 31,538 千円等の減少要因によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,432,000
計 6,432,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,106,900 2,106,900
（マザーズ） る標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
計 2,106,900 2,106,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 2,106,900 ― 763,845 ― 750,445
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己株式
所有株式数
を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
(株)
の割合(％)
井石 裕二 東京都調布市 523,000 24.82
田中 竜也 東京都新宿区 523,000 24.82
株式会社ＢＯＲＡ 東京都調布市小島町１丁目36番地16-401 240,000 11.39
株式会社ＩＫＩ 東京都新宿区西新宿７丁目５番９号-2207 240,000 11.39
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 87,723 4.16
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 42,300 2.01
株式会社（信託口）
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
36,800 1.75
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社) (東京都千代田区大手町一丁目９番７号)
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY FOR STATE STREET BANK
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG
02101 U.S.A. 21,300 1.01
BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS:
CLIENT OMNI OM25 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
満塩 亜美 東京都東大和市 19,100 0.91
PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
13,900 0.66
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社) (東京都港区六本木６丁目10番１号）
計 － 1,747,123 82.92
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 21,057
る標準となる株式であります。
2,105,700
単元未満株式 1,200 ― ―
発行済株式総数 2,106,900 ― ―
総株主の議決権 ― 21,057 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,352,619 2,068,637
売掛金 20,908 34,877
商品及び製品 21,125 36,337
原材料及び貯蔵品 3,366 5,365
140,302 177,259
その他
流動資産合計 2,538,322 2,322,477
固定資産
有形固定資産
建物 1,180,016 1,383,929
△ 218,515 △ 259,990
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 961,501 1,123,939
その他
209,445 245,123
△ 110,029 △ 132,625
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 99,416 112,498
有形固定資産合計 1,060,917 1,236,437
無形固定資産
ソフトウエア 3,880 3,436
－ 317
その他
無形固定資産合計 3,880 3,754
投資その他の資産
差入保証金 299,398 332,610
その他 114,775 95,678
△ 2,833 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 411,340 428,289
固定資産合計 1,476,138 1,668,480
資産合計 4,014,460 3,990,958
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 143,107 172,251
1年内返済予定の長期借入金 388,676 389,326
未払法人税等 118,158 73,732
401,448 393,716
その他
流動負債合計 1,051,391 1,029,027
固定負債
長期借入金 974,954 875,393
65,814 70,766
その他
固定負債合計 1,040,768 946,159
負債合計 2,092,160 1,975,186
純資産の部
株主資本
資本金 763,845 763,845
資本剰余金 750,445 750,445
408,009 501,480
利益剰余金
株主資本合計 1,922,299 2,015,771
純資産合計 1,922,299 2,015,771
負債純資産合計 4,014,460 3,990,958
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,885,923 2,433,450
575,966 730,752
売上原価
売上総利益 1,309,956 1,702,697
※ 1,174,661 ※ 1,529,182
販売費及び一般管理費
営業利益 135,295 173,514
営業外収益
助成金収入 5,130 －
保険解約返戻金 － 11,096
845 2,984
その他
営業外収益合計 5,975 14,080
営業外費用
支払利息 4,599 4,819
2,286 2,377
その他
営業外費用合計 6,886 7,196
経常利益 134,385 180,398
特別利益
固定資産売却益 － 3,148
5,070 －
店舗売却益
特別利益合計 5,070 3,148
特別損失
固定資産除却損 － 486
－ 417
災害による損失
特別損失合計 － 903
税引前四半期純利益 139,455 182,643
法人税等 42,884 57,567
四半期純利益 96,570 125,075
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 139,455 182,643
減価償却費 43,435 65,544
長期前払費用償却額 11,658 16,470
店舗売却益 △ 5,070 －
固定資産売却損益（△は益） － △ 3,148
固定資産除却損 － 486
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 189 △ 2,833
支払利息 4,599 4,819
売上債権の増減額（△は増加） △ 77 △ 13,969
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,761 △ 17,211
前払費用の増減額（△は増加） △ 6,794 △ 43,691
預け金の増減額（△は増加） 2,299 △ 3,169
仕入債務の増減額（△は減少） 29,811 29,144
未払金の増減額（△は減少） 4,237 5,675
未払費用の増減額（△は減少） 10,719 14,719
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
－ △ 10,144
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） 24,102 △ 9,345
預り金の増減額（△は減少） 7,102 △ 14,400
長期前受収益の増減額（△は減少） 17,025 3,358
10,061 △ 4,968
その他
小計 283,616 199,979
利息及び配当金の受取額
▶ 10
利息の支払額 △ 4,573 △ 5,037
法人税等の支払額 △ 48,682 △ 89,279
－ 11,220
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 230,365 116,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,100 △ 5,702
定期預金の払戻による収入 1,200 5,001
有形固定資産の取得による支出 △ 165,955 △ 258,220
有形固定資産の売却による収入 － 9,250
店舗売却による収入 20,820 －
長期前払費用の取得による支出 △ 22,807 △ 17,843
敷金及び保証金の差入による支出 △ 45,800 △ 34,288
預り保証金の受入による収入 1,400 4,800
保険解約による収入 － 27,703
1,237 1,369
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 211,006 △ 267,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 183,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 130,781 △ 198,911
配当金の支払額 － △ 31,538
△ 3,195 △ 3,195
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 49,023 △ 133,645
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 68,382 △ 284,682
現金及び現金同等物の期首残高 453,631 2,339,315
※ 522,013 ※ 2,054,632
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料及び手当 219,444 千円 342,198 千円
〃 〃
雑給 293,738 364,935
〃 〃
地代家賃 213,613 278,772
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 534,717 千円 2,068,637 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △12,703 〃 △14,005 〃
現金及び現金同等物 522,013 〃 2,054,632 〃
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月26日
普通株式 31,603 15 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額のうち、５円は東京証券取引所マザーズ上場に伴う記念配当であります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
60.05円 59.36円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 96,570 125,075
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 96,570 125,075
普通株式の期中平均株式数(株) 1,608,000 2,106,900
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 56.96円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 88,826
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
－
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2018年11月20日付で普通株式１株につき60株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
島 村 哲
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 選 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＡＴ
ＴＹ ＳＷＡＮＫＹの2019年７月１日から2020年６月30日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間(2019年10月１日
から2019年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹの2019年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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