株式会社 エージーピー 四半期報告書 第55期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 エージーピー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 エージーピー(E04366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社エージーピー
【英訳名】 AGP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 岡 裕 之
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号
【電話番号】 03－3747－1631
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 鈴 木 悦 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号
【電話番号】 03－3747－1631
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 鈴 木 悦 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）2019年３月期 有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 9,780,786 10,463,230 13,818,300
経常利益 (千円) 771,100 830,586 1,352,428
親会社株主に帰属する
(千円) 436,371 567,424 877,890
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 572,168 567,380 994,083
純資産額 (千円) 8,701,094 9,495,118 9,123,008
総資産額 (千円) 12,976,035 13,685,145 13,675,614
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 31.29 40.68 62.94
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 67.1 69.4 66.7
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 11.86 16.88
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により雇用情勢の改善を背景に緩や
かな回復基調が継続しました。
一方で消費税引き上げ後の消費マインドの動向や、海外経済の不確実性、通商問題の影響等、依然として不透
明な状況が続いております。
航空業界では、日韓情勢の影響により10月から12月にかけての訪日旅客は3か月連続前年同月比で減少している
ものの、2019年の年間においては過去最高を記録しており、国際線の路線開設・増便が進み、需要は堅調に推移
しております。
このような状況下における当社業績は、主力事業である動力事業及び整備事業を柱に堅調に推移しており、売
上高合計は104億63百万円と前年同期比６億82百万円（7.0％）の増収となりました。
営業費用につきましては、増収に伴う材料費及び外注費の増加に加え、適正な人員配置を推し進めていること
による労務費の増加により、96億57百万円と前年同期比６億52百万円（7.2％）の増加となりました。
以上により、 営業利益は８億５百万円と前年同期比30百万円（3.9％）の増益、経常利益は ８億30百万円と前年
同期比59百万円（7.7％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に繰延税金資産の取り崩しに伴い
法人税等調整額が増加していた反動もあり、５億67百万円と前年同期比１億31百万円（30.0％）の増益となりま
した。
セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
航空需要拡大と中部空港での事業開始に加え、設備使用時間の増加や、A380就航増等により、売上高は44億
73百万円と前年同期比３億49百万円（8.5％）の増収となりました。
セグメント利益は、増収による原材料費の増加や、中部空港での設備賃借料が増加したものの、10億42百万
円と前年同期比１億90百万円（22.4％）の増益となりました。
・整備事業
関西空港において旅客手荷物搬送設備の更新工事に係わる別途契約業務の受注減や、中部空港において動力
事業を展開したことに伴い、動力設備保守契約が減少した一方で、成田空港及び羽田空港において施設設備の
大型別途契約工事の受注等があったことにより、売上高は41億78百万円と前年同期比97百万円（2.4％）の増収
となりました。
セグメント利益は、原材料費や労務費の増加により、４億97百万円と前年同期比37百万円（7.0％）の減益と
なりました。
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・付帯事業
フードカート販売の減少や、植物工場が台風による停電で減収になった一方で、中部空港向けパッセン
ジャーボーディングルーフ（PBR）の販売や、大阪でのG20開催時にウォークスルー型危険物検査装置の販売及
びレンタルを行ったこと等により、売上高は18億11百万円と前年同期比２億35百万円（15.0％）の増収となり
ました。
セグメント利益は、原材料費や労務費の増加等に加え、植物工場の台風被害により、17百万円の損失と前年
同期比66百万円の減益となりました。
（セグメント別業績） （単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失（△）
第54期 第55期 第54期 第55期
前年同期比 前年同期比
（％） （％）
第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
動力事業 4,124 4,473 108.5 851 1,042 122.4
整備事業 4,080 4,178 102.4 535 497 93.0
付帯事業 1,575 1,811 115.0 48 △17 －
合 計 9,780 10,463 107.0 1,435 1,522 106.0
全社費用※ － － － 660 716 108.5
営業利益 － － － 775 805 103.9
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比２億27百万円（3.2％）減少の67億75百万円となり
ました。これは、受取手形及び営業未収入金が３億98百万円減少し、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵
品が１億16百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比２億37百万円（3.6％）増加の69億９百万円となりました。これは、主に有形固定資産
が２億63百万円増加し、投資その他の資産が31百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前期末比９百万円（0.1％）増加の136億85百万円となりました。
（負債）
流動負債・固定負債は、前期末比３億62百万円（8.0％）減少の41億90百万円となりました。これは、未払法
人税等が１億23百万円、流動負債・固定負債を合算した借入金が１億83百万円減少したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は、前期末比３億72百万円（4.1％）増加の94億95百万円となりました。これは、親会社株 主に帰
属する四半期純利益、期末配当及び中間配当を加減算した結果、利益剰余金が３億72百万円増加したこと等に
よります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません 。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、０百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 13,950,000 13,950,000 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 13,950,000 13,950,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 13,950,000 ― 2,038,750 ― 114,700
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 139,466 ―
13,946,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,400
発行済株式総数 13,950,000 ― ―
総株主の議決権 ― 139,466 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都大田区羽田空港
(自己保有株式）
2,000 ― 2,000 0.0
株式会社エージーピー
一丁目７番１号
計 ― 2,000 ― 2,000 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります 。
(1)新任役員
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
株式数
1997年４月 東京弁護士会登録
さくら共同法律事務所入所
2005年３月 ㈱アイ・エー・エス・エス
社外監査役（現任）
2006年６月 さくら共同法律事務所
監査役 松尾 慎祐 1970年８月４日 (注) ― 2019年12月25日
パートナー（現任）
2011年６月 ㈱タチエス
社外監査役（現任）
2016年６月 ㈱Nuts 社外監査役（現任）
2019年12月
当社 社外監査役（現任）
(注) 退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2022年３月期に係る定時株主
総会の終結の時までであります。
(2)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 青木 俊哉 2019年12月25日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,424,772 3,251,239
受取手形及び営業未収入金 2,462,021 2,063,139
電子記録債権 － 765
商品及び製品 91,088 98,685
仕掛品 55,946 248,163
原材料及び貯蔵品 753,034 669,232
前払費用 173,741 182,979
その他 42,309 261,174
△89 △76
貸倒引当金
流動資産合計 7,002,824 6,775,303
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,794,877 11,100,802
△8,764,714 △8,937,178
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,030,163 2,163,624
機械装置及び運搬具
10,196,763 10,422,177
△7,610,661 △7,725,363
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,586,101 2,696,814
土地
110,608 110,608
リース資産 94,096 45,399
△79,829 △42,607
減価償却累計額
リース資産（純額） 14,267 2,791
建設仮勘定
247,696 278,451
その他 575,261 591,563
△510,442 △526,551
減価償却累計額
その他（純額） 64,818 65,011
有形固定資産合計 5,053,655 5,317,302
無形固定資産
特許権 6,068 5,204
ソフトウエア 58,673 53,841
ソフトウエア仮勘定 14,050 24,363
10,937 10,744
その他
無形固定資産合計 89,729 94,153
投資その他の資産
投資有価証券 283,548 274,330
繰延税金資産 793,625 764,106
敷金及び保証金 197,163 198,722
長期前払費用 20,063 15,755
退職給付に係る資産 232,858 243,324
2,145 2,145
その他
投資その他の資産合計 1,529,404 1,498,385
固定資産合計 6,672,789 6,909,841
資産合計 13,675,614 13,685,145
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 792,309 554,585
1年内返済予定の長期借入金 250,364 136,364
リース債務 12,926 1,957
未払法人税等 191,673 68,194
未払消費税等 64,419 62,312
未払金 158,971 128,777
未払費用 611,254 517,124
44,730 331,423
その他
流動負債合計 2,126,648 1,800,739
固定負債
長期借入金 292,390 222,708
リース債務 2,655 1,124
製品保証引当金 6,697 5,146
退職給付に係る負債 2,046,297 2,082,703
資産除去債務 77,763 77,453
152 152
その他
固定負債合計 2,425,957 2,389,287
負債合計 4,552,605 4,190,027
純資産の部
株主資本
資本金 2,038,750 2,038,750
資本剰余金 114,700 114,700
利益剰余金 6,985,096 7,357,250
△773 △773
自己株式
株主資本合計 9,137,772 9,509,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,283 43,046
為替換算調整勘定 755 2,900
△73,803 △60,755
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △14,764 △14,808
純資産合計 9,123,008 9,495,118
負債純資産合計 13,675,614 13,685,145
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 9,780,786 10,463,230
8,260,352 8,750,095
売上原価
売上総利益 1,520,434 1,713,134
販売費及び一般管理費 744,863 907,192
営業利益 775,570 805,942
営業外収益
受取利息 16 16
受取配当金 5,335 5,530
保険配当金 882 489
保険事務手数料 741 729
持分法による投資利益 － 12,743
受取補償金 1,508 3,700
3,273 6,818
その他
営業外収益合計 11,758 30,028
営業外費用
支払利息 5,624 2,380
持分法による投資損失 5,828 －
障害者雇用納付金 1,080 1,080
3,695 1,923
その他
営業外費用合計 16,228 5,383
経常利益 771,100 830,586
特別利益
固定資産売却益 － 0
135,598 －
債務免除益
特別利益合計 135,598 0
特別損失
固定資産除却損 22,819 11,804
災害による損失 11,602 －
1,969 －
その他
特別損失合計 36,392 11,804
税金等調整前四半期純利益 870,306 818,783
法人税、住民税及び事業税
182,628 220,874
117,502 30,483
法人税等調整額
法人税等合計 300,130 251,358
四半期純利益 570,175 567,424
非支配株主に帰属する四半期純利益 133,803 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 436,371 567,424
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 570,175 567,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,113 △15,237
為替換算調整勘定 △600 2,144
13,706 13,048
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,993 △44
四半期包括利益 572,168 567,380
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 438,365 567,380
非支配株主に係る四半期包括利益 133,803 －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 558,053千円 536,736千円
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株式会社 エージーピー(E04366)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 139,479 10 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 69,739 ５ 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 125,531 ９ 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 69,739 ５ 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
動力事業 整備事業 付帯事業
売上高
外部顧客への売上高 4,124,318 4,080,852 1,575,614 9,780,786
セグメント間の内部売上高又は振替高
21,604 370 134,173 156,148
計 4,145,923 4,081,223 1,709,788 9,936,935
セグメント利益 851,868 535,387 48,318 1,435,574
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,435,574
全社費用(注) △660,004
四半期連結損益計算書の営業利益 775,570
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
動力事業 整備事業 付帯事業
売上高
外部顧客への売上高 4,473,361 4,178,330 1,811,537 10,463,230
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,062 134 152,343 153,541
計 4,474,424 4,178,465 1,963,881 10,616,771
セグメント利益又は損失（△） 1,042,301 497,985 △17,933 1,522,353
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,522,353
全社費用(注) △716,410
四半期連結損益計算書の営業利益 805,942
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
31円29銭 40円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
436,371 567,424
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
436,371 567,424
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,947 13,947
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 69,739千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社エージーピー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
福 田 慶 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
加 藤 敦 貞
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ジーピーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エージーピー及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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