兵機海運株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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兵機海運株式会社(E04342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 兵機海運株式会社
【英訳名】 HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大東 洋治
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】 (078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 田中 康博
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】 (078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 田中 康博
【縦覧に供する場所】 兵機海運株式会社 大阪支店
（大阪市住之江区南港中６丁目３番44号）
兵機海運株式会社 東京支店
（東京都中央区京橋２丁目６番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 10,938 10,659 14,378
売上高
（百万円） 449 342 490
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 310 237 361
（当期）純利益
（百万円） 213 220 367
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 2,413 2,729 2,567
純資産額
（百万円） 10,170 11,308 9,899
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 265.93 202.94 309.72
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 23.73 24.13 25.93
自己資本比率
第76期 第77期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
98.55 46.33
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の一部に足踏み状態が見られるものの、所得・雇用
環境の改善は継続し、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦を巡る緊張の高まりや、それ
に伴う中国をはじめとする海外経済の減速などの外的要因も懸念され、依然として国内経済の先行きは不透明な状
況となっております。
このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目
途として営業展開を行いました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は11,308百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,409百万
円増加いたしました。
流動資産は3,671百万円となり、前連結会計年度末と比較して239百万円増加いたしました。これは主に、現金及
び預金の増加201百万円、前払費用の増加90百万円等に対して、売掛金の減少40百万円等によるものであります。
固定資産は7,637百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,170百万円増加いたしました。これは主に、新倉庫
建設に伴う建設仮勘定の増加1,219百万円、艀の建造による船舶の増加93百万円等に対して、減価償却による固定
資産の減少245百万円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は8,579百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,247百万円
増加いたしました。
流動負債は5,999百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,305百万円増加いたしました。これは主に、短期
借入金の増加1,319百万円、支払手形及び買掛金の増加37百万円等に対して、未払法人税等の減少97百万円等によ
るものであります。固定負債は2,579百万円となり、前連結会計年度末と比較して58百万円減少いたしました。こ
れは主に長期借入金の減少113百万円等に対して、退職給付に係る負債の増加32百万円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,729百万円となり、前連結会計年度末と比較して162百万円
増加いたしました。
これは主に、配当金による減少58百万円等に対して、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上237百万円等に
よるものであります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は24.13％となり、前連結会計年度末と比較
して1.80ポイントの下降となりました。
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②経営成績
（海運事業）
内航事業では、主力貨物である鋼材の輸送が鉄鋼各社の国内需要低迷による減産や在庫調整により減少したこと
が影響し、一部荷主の運賃改定がありましたが、売上高は4,925百万円（前年同期比3.7％減）と減収になりまし
た。燃料価格は前期に比べて低価格で推移しているものの、台風等の天候不順による運航効率の悪化が影響し、営
業利益は159百万円（前年同期比25.6％減）と減益になりました。
外航事業では、主力貨物であるロシア向け輸出貨物が底堅く推移し、新規プロジェクト貨物の獲得も寄与し、９
月度よりフィリピン航路をスタートさせたことから、売上高は1,302百万円（前年同期比2.5％増）と増収になりま
した。しかしながら、フィリピン航路については、同業他社との価格競争や復荷の確保など、課題も多く利益貢献
には至りませんでした。その結果、営業利益は35百万円（前年同期比61.0％減）と減益になりました。
（港運・倉庫事業）
港運事業では、前期、好調に推移した農水産品の輸入と、機械類の輸出の取扱いが減少したことから、売上高
3,390百万円（前年同期比4.6％減）と減収になりました。また、管理経費の減少に努めましたが、輸送コストの負
担増もあり、営業利益は63百万円（前年同期比9.8％減）と減益になりました。
倉庫事業では、港運事業での輸出入貨物の取扱量の減少に連動し、神戸地区の倉庫で作業収入が減少しました
が、前期９月より稼働した姫路地区の危険物倉庫が当期は順調に稼働したことから、売上高は1,040百万円（前年
同期比4.1％増）と増収になり、営業利益も35百万円（前年同期比5.6％増）と増益になりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高10,659百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益294
百万円（前年同期比28.2％減）、経常利益342百万円（前年同期比23.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は237百万円（前年同期比23.7％減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,224,000 1,224,000
普通株式
（市場第二部）
100株
1,224,000 1,224,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額 増減額
（百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
（百万円）
2019年10月１日～
－ 1,224 － 612 － 33
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（ 2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 63,900 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,154,800 11,548 －
普通株式
5,300 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
1,224,000 － －
発行済株式総数
－ 11,548 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 神戸市中央区港島
52,300 － 52,300 4.28
３丁目６番地１
兵機海運株式会社
(相互保有株式) 兵庫県姫路市大津区吉美
11,600 － 11,600 0.95
209番地の２
株式会社吉美
― 63,900 － 63,900 5.22
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,583 1,784
現金及び預金
※３ 1,606 ※３ 1,574
受取手形及び売掛金
24 53
原材料及び貯蔵品
19 109
前払費用
199 149
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
3,432 3,671
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,657 4,682
建物及び建物付属設備
△ 2,397 △ 2,490
減価償却累計額
建物及び建物付属設備（純額） 2,260 2,192
船舶 2,899 2,992
※１ △ 1,928 ※１ △ 2,044
減価償却累計額
船舶（純額） 970 948
1,533 1,526
土地
▶ 1,223
建設仮勘定
598 662
その他
△ 453 △ 475
減価償却累計額
その他（純額） 145 186
4,914 6,077
有形固定資産合計
無形固定資産
147 162
その他
147 162
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,278 1,274
投資有価証券
152 149
その他
△ 25 △ 26
貸倒引当金
1,404 1,397
投資その他の資産合計
6,466 7,637
固定資産合計
資産合計 9,899 11,308
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,160 1,198
支払手形及び買掛金
3,218 4,537
短期借入金
132 34
未払法人税等
3 0
賞与引当金
179 229
その他
4,693 5,999
流動負債合計
固定負債
2,204 2,091
長期借入金
17 28
船舶修繕引当金
376 408
退職給付に係る負債
40 51
その他
2,638 2,579
固定負債合計
7,332 8,579
負債合計
純資産の部
株主資本
612 612
資本金
33 33
資本剰余金
1,684 1,863
利益剰余金
△ 118 △ 118
自己株式
2,211 2,390
株主資本合計
その他の包括利益累計額
362 357
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 18
繰延ヘッジ損益
355 339
その他の包括利益累計額合計
2,567 2,729
純資産合計
9,899 11,308
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,938 10,659
9,223 9,056
売上原価
1,715 1,603
売上総利益
1,304 1,308
販売費及び一般管理費
410 294
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
24 28
受取配当金
10 8
持分法による投資利益
1 11
受取保険金
38 36
その他
77 87
営業外収益合計
営業外費用
37 35
支払利息
0 ▶
その他
38 39
営業外費用合計
449 342
経常利益
特別損失
▶ －
貸倒引当金繰入額
－ 3
投資有価証券評価損
▶ 3
特別損失合計
445 339
税金等調整前四半期純利益
134 101
法人税等
310 237
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
310 237
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
310 237
四半期純利益
その他の包括利益
△ 102 △ 6
その他有価証券評価差額金
6 △ 10
繰延ヘッジ損益
△ 1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 96 △ 16
その他の包括利益合計
213 220
四半期包括利益
（内訳）
213 220
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２ 保証債務
他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
新正海運㈲ 422百万円 新正海運㈲ 403百万円
英幸海運㈲ 484 英幸海運㈲ 452
誠進海運㈲ 212 誠進海運㈲ 199
栄隆汽船㈲ 134 栄隆汽船㈲ 124
㈱大前運送店 203 ㈱大前運送店 186
計 1,457 計 1,364
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 5百万円 9百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 243百万円 245百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 93 80 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 58 50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
港運・倉庫
海運事業 計
事業
売上高
6,382 4,554 10,937 0 10,938
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
6,382 4,554 10,937 0 10,938
計
305 104 409 0 410
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 409
「その他」の区分の利益 0
四半期連結損益計算書の営業利益 410
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
港運・倉庫
海運事業 計
事業
売上高
6,227 4,431 10,659 0 10,659
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
6,227 4,431 10,659 0 10,659
計
194 99 294 0 294
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 294
「その他」の区分の利益 0
四半期連結損益計算書の営業利益 294
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 265円93銭 202円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 310 237
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
310 237
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,167 1,167
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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兵機海運株式会社(E04342)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
兵機海運株式会社
取締役会 御中
あけぼの監査法人
指定社員
公認会計士
岩子 洋介 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
細川 和男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兵機海運株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兵機海運株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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