株式会社ハピネット 四半期報告書 第52期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ハピネット(E02869)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ハピネット
【英訳名】 HAPPINET CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榎本 誠一
【本店の所在の場所】 東京都台東区駒形二丁目４番５号
【電話番号】 03(3847)0521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営本部長 柴田 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区駒形二丁目４番５号
【電話番号】 03(3847)0521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営本部長 柴田 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 191,262 181,590 240,398
経常利益 (百万円) 4,786 2,974 4,383
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,038 1,710 2,735
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,297 2,291 2,164
純資産額 (百万円) 38,116 39,284 37,983
総資産額 (百万円) 101,059 93,855 74,923
１株当たり四半期(当期)
(円) 139.29 78.17 125.36
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 136.24 76.41 122.53
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.1 41.2 49.9
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 88.67 43.21
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（玩具事業）
当第３四半期連結会計期間において、当社は株式会社イリサワの株式を100％取得し、連結子会社にしております。
（映像音楽事業）
主な関係会社の異動はありません。
（ビデオゲーム事業）
主な関係会社の異動はありません。
（アミューズメント事業）
主な関係会社の異動はありません。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社、関連会社
１社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されることとなりました。また、
非連結子会社が１社あります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、消費税率の引き上げに加え、玩
具市場は少子化や消費者ニーズの多様化、映像音楽市場、ビデオゲーム市場につきましては配信やスマートフォ
ン向けサービスの普及によるパッケージ市場の低迷などにより、依然厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、年末商戦において各事業ともに売上が低調に
推移したことや、それに伴う滞留在庫の評価損失の計上、物流費の増加や新基幹システムの一部稼働に伴う減価
償却費の発生などによる販売費及び一般管理費の増加により、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。
また、ハピネット設立50周年記念費用を特別損失に計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,815億９千万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は30億２千
５百万円(同38.0%減)、経常利益は29億７千４百万円(同37.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億１
千万円(同43.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 玩具事業
玩具事業につきましては、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」関連商品やトレーディングカードで「ポケモンカー
ドゲーム」関連商品などのコンビニエンスストア向け商品が好調に推移し、売上高は前年同期を上回ったもの
の、最大の商戦期であります年末商戦において主力のキャラクター玩具が低調に推移し、在庫の評価損失が発生
したことにより、利益面は前年同期を下回りました。
この結果、売上高は640億４千８百万円(前年同期比3.9％増)、セグメント利益は15億４千４百万円(同38.1％
減)となりました。
② 映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、大きなヒット商品に恵まれず、好調だった前年同期と比較してパッケージ市場
全体が厳しい環境で推移したことや、メーカー部門において当社出資作品などが低調に推移したことにより、売
上高、利益面ともに前年同期を下回りました。
この結果、売上高は537億２百万円(前年同期比15.5％減)、セグメント利益は５億８千１百万円(同47.5％減)と
なりました。
③ ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、「Nintendo Switch」関連商品は引き続き好調に推移し、「ポケットモンス
ターソード・シールド」などのヒット商品があったものの、その他のゲーム機のハード及びソフトが低調に推移
し、売上高は前年同期を下回りました。利益面においても、販売促進費が増加したことなどにより、低調に推移
しました。
この結果、売上高は491億６千８百万円(前年同期比4.3％減)、セグメント利益は７億４千３百万円(同29.3％
減）となりました。
④ アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具は大型商業施設など集客が見込めるロケーションで自動
販売機の設置を増やしたことや、イベント販売を積極的に実施したことにより好調に推移したものの、カード
ゲーム機が低調に推移し、売上高は前年同期比で横ばいとなりました。利益面においては、滞留在庫の評価損失
の計上により前年同期を下回りました。
この結果、売上高は146億７千１百万円(前年同期比0.0％増)、セグメント利益は11億３千４百万円(同6.1％減)
となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ189億３千１百万円増加し、938
億５千５百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加234億５千１百万円によるものでありま
す。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ176億３千万円増加し、545億７千万円となりました。これは主
に、支払手形及び買掛金の増加159億６千８百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億１百万円増加し、392億８千４百万円となりました。これ
は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加17億１千万円、その他有価証券評価差
額金の増加５億８千万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少10億９千８百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（株式譲渡契約）
当社は2019年10月９日開催の取締役会において、2019年11月１日を株式譲渡実行日として、模型玩具総合卸売
業である株式会社イリサワの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結い
たしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参
照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 24,050,000 24,050,000
（市場第一部） 100株
計 24,050,000 24,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2019年度株式報酬型新株予約権
決議年月日 2019年11月12日
当社取締役（社外取締役を除く。） ４
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役 ４
執行役員等 ４
新株予約権の数(個)※ 894
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 89,400 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間※ 2019年12月12日から2049年12月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,172
資本組入額 （注）２
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 新株予約権証券の発行時（2019年12月11日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「対象株式数」という。)は100株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により対象株式数の調整を
行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 × 株式分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて対象
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で対象株式数は適切に調整されるものとする。
２．資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員のい
ずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使でき
るものとする。
(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合
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(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当該承認日の翌日から30日間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、新株予約権者が当社の子会社取締役、子会社監査役、子
会社執行役員または子会社従業員であった場合で、当該会社が当社の子会社ではなくなった場合(組織再編
行為や株式譲渡による場合を含むがこれに限らない)は、当該会社が当社の子会社ではなくなった日の翌日
から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名(以下「相続承継
人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、権利を譲り受け、新株予
約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、
相続承継人となることができず、権利を行使できないものとする。
① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとする。
② 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しな
ければならないものとする。
③ 相続承継人は、上記「新株予約権の行使期間」所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時
から２ヶ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができるものとする。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)する場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに
掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」
に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の
満了日までとする。
(5) 新株予約権の取得に関する事項
新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりとする。
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に記載の条件または新株予約権
割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日を
もって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要
な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日(ただし、上記「新
株予約権の行使の条件」(2)の場合には、(2)に定める行使期間満了日後の日を定めるものとする。)を
もって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 24,050,000 － 2,751 － 2,775
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,025,300
普通株式 21,980,900
完全議決権株式(その他) 219,809 ―
普通株式 43,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 219,809 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式117,500株（議決権の数1,175個）を含めて
おります。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区駒形
(自己保有株式)
2,025,300 ― 2,025,300 8.42
株式会社ハピネット
二丁目４番５号
計 ― 2,025,300 ― 2,025,300 8.42
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は117,500株であり
ます。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,447 7,434
受取手形及び売掛金 27,305 50,756
電子記録債権 3,949 4,638
たな卸資産 7,062 10,030
その他 3,309 4,566
△ 2 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 59,072 77,411
固定資産
有形固定資産 810 832
無形固定資産
のれん 524 423
2,078 2,152
その他
無形固定資産合計 2,602 2,575
投資その他の資産
投資有価証券 7,358 8,018
その他 5,082 5,052
△ 2 △ 35
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,438 13,034
固定資産合計 15,850 16,443
資産合計 74,923 93,855
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,589 41,558
短期借入金 - 1,000
未払法人税等 1,254 764
賞与引当金 333 131
その他の引当金 62 50
5,335 6,490
その他
流動負債合計 32,575 49,996
固定負債
株式給付引当金 51 108
退職給付に係る負債 3,091 3,233
1,221 1,231
その他
固定負債合計 4,364 4,574
負債合計 36,939 54,570
純資産の部
株主資本
資本金 2,751 2,751
資本剰余金 2,890 2,912
利益剰余金 32,077 32,689
△ 1,964 △ 1,891
自己株式
株主資本合計 35,754 36,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,608 2,188
△ 0 1
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 1,608 2,189
新株予約権 620 633
純資産合計 37,983 39,284
負債純資産合計 74,923 93,855
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 191,262 181,590
170,872 162,747
売上原価
売上総利益 20,390 18,842
販売費及び一般管理費 15,509 15,816
営業利益 4,880 3,025
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 81 100
26 44
その他
営業外収益合計 108 144
営業外費用
支払利息 1 0
持分法による投資損失 197 185
3 10
その他
営業外費用合計 202 196
経常利益 4,786 2,974
特別利益
固定資産売却益 - 0
投資有価証券売却益 13 -
負ののれん発生益 - 59
- 2
会員権売却益
特別利益合計 13 62
特別損失
固定資産除却損 7 5
関係会社株式評価損 9 -
- 288
50周年記念費用
特別損失合計 16 294
税金等調整前四半期純利益 4,784 2,742
法人税、住民税及び事業税
1,472 971
272 60
法人税等調整額
法人税等合計 1,745 1,032
四半期純利益 3,038 1,710
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,038 1,710
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,038 1,710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 741 580
繰延ヘッジ損益 0 1
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 741 581
四半期包括利益 2,297 2,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,297 2,291
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
１．連結の範囲の変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社イリサワの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２．変更後の連結子会社の数
連結子会社 ６社
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 374百万円 467百万円
のれんの償却額
100 100
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 544 25.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 438 20.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１.2018年６月21日開催の定時株主総会決議に基づき行った配当の１株当たり配当額25.00円は、特別配当10円
が含まれております。
２.2018年11月９日開催の取締役会に基づき行った配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 658 30.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 440 20.00 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１.2019年６月20日開催の定時株主総会決議に基づき行った配当の１株当たり配当額30.00円は、ハピネット設
立50周年記念配当10円が含まれております。
２.2019年６月20日開催の定時株主総会決議に基づき行った配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
３.2019年11月12日開催の取締役会に基づき行った配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ビデオゲーム アミューズ (注)１ 計上額
玩具事業 映像音楽事業 計
事業 メント事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高
61,671 63,567 51,356 14,666 191,262 ― 191,262
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 61,671 63,567 51,356 14,666 191,262 ― 191,262
セグメント利益 2,496 1,107 1,051 1,208 5,864 △ 983 4,880
(注) １．セグメント利益の調整額△983百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△983百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ビデオゲーム アミューズ
玩具事業 映像音楽事業 計
(注)２
事業 メント事業
売上高
外部顧客への売上高
64,048 53,702 49,168 14,671 181,590 ― 181,590
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 64,048 53,702 49,168 14,671 181,590 ― 181,590
セグメント利益 1,544 581 743 1,134 4,003 △ 977 3,025
(注) １．セグメント利益の調整額△977百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△977百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
（株式取得による企業結合）
当社は、2019年10月９日開催の取締役会において、株式会社イリサワの株式を取得し、子会社化することにつ
いて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2019年11月１日付で株式を取得し
ております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イリサワ
事業の内容 模型玩具総合卸売業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループの主力事業であります玩具事業につきましては、ハイターゲット向け商材等、取扱い商材を
拡大することにより、流通シェアを拡大し、収益性の向上を図ることを対処すべき課題の一つと位置づけて
おります。
この度、当社グループは模型玩具卸売事業に参入するため、幅広いジャンルのホビー商材を取り扱ってい
る株式会社イリサワの株式を取得（子会社化）することといたしました。
今後は両社の流通網を活かすことで、各得意先様とのより強固な関係の構築、数多くのメーカー様との連
携強化を図り、更なる模型玩具市場の拡大に努めてまいります。
（３）企業結合日
2019年11月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより当社は秘密保持義務を負っていることから、非開示とさせていただきます。
４．発生した負ののれんの金額、発生原因
（１）発生した負ののれんの金額
59百万円
（２）発生原因
株式取得時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
139円29銭 78円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,038 1,710
―
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,038 1,710
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,816 21,882
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
136円24銭 76円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 488 502
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に残存する
自社 の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均 株式数は、前第３四半期連結累計期間は93千株、当第３四半期連結累計期間は118千株であります。
２ 【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額…………………… 440百万円
②１株当たりの金額………………………………… 20円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月４日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ハピネット
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
吉 田 光 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
小 林 弥
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 島 充 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピ
ネットの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネット及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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