群栄化学工業株式会社 四半期報告書 第103期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第103期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 群栄化学工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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群栄化学工業株式会社(E00448)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第103期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 群栄化学工業株式会社
【英訳名】 Gun Ei Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 有 田 喜 一 郎
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市宿大類町700番地
【電話番号】 027-353-1818(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理本部長 湯 浅 快 哉
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市宿大類町700番地
【電話番号】 027-353-1810
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理本部長 湯 浅 快 哉
【縦覧に供する場所】 群栄化学工業株式会社東京支店
(東京都中央区京橋1丁目14番4号)
群栄化学工業株式会社大阪支店
(大阪市北区芝田2丁目2番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第3四半期 第3四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 20,889 20,371 27,636
経常利益 (百万円) 1,510 1,707 1,836
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,047 1,198 1,176
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 328 1,588 351
純資産額 (百万円) 41,690 42,436 41,746
総資産額 (百万円) 51,494 50,971 51,048
1株当たり四半期(当期)
(円) 151.07 173.23 169.77
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 78.1 80.3 78.9
第102期 第103期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 49.62 57.21
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善により緩やかな回復基調が持続して
いるものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題等の海外経済の動向や国内での相次ぐ自然災害等の影響
により、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような経済環境のもと、当社グループは、事業環境の変化に対応し、製品の高付加価値化に取り組み、新規
顧客の獲得やきめ細かい技術サポートを行うなど、更なる事業基盤の強化を図ってまいりました結果、化学品事業
で減収、食品事業で増収となり、当社グループの売上高は前年同期比2.5%減少の20,371百万円となりました。
利益面では、高付加価値製品の拡販等により、営業利益は前年同期比11.8%増加の1,555百万円、経常利益は前
年同期比13.0%増加の1,707百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14.5%増加の1,198百万円と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[化学品事業]
化学品事業においては、電子材料向け樹脂が堅調に推移したものの、住宅関連向け樹脂、自動車関連向け樹脂及
び建設機械向け樹脂が伸び悩んだ結果、売上高は前年同期比 4.3%減少 の 16,545百万円 となりました。利益面で
は、高付加価値製品の拡販等により、セグメント利益(営業利益)は前年同期比 3.0%増加 の 1,565百万円 となりま
した。
[食品事業]
食品事業においては、糖化製品が持ち直した結果、売上高は前年同期比 6.7%増加 の 3,641百万円 、セグメント損
失(営業損失)は 133百万円 (前年同期 241百万円 のセグメント損失(営業損失))となりました。
[不動産活用業]
不動産活用業は、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比 0.1%減少 の 184百万円 、セグメント利益
(営業利益)は前年同期比 8.2%増加 の 123百万円 となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ77百万円減少し、50,971百万円となりまし
た。これは、主に売上高の減少により売上債権が減少したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ767百万円減少し、8,534百万円となりました。これは、主に売上高の減少に
より仕入債務が減少したこと及び返済により借入金が減少したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ690百万円増加し、42,436百万円となりました。これは、主に親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと及び有価証券の時価上昇によりその他有価証券評
価差額金が増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 990百万円 であります。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,621,100
計 17,621,100
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 8,998,308 8,998,308
(市場第一部) 100株であります。
計 8,998,308 8,998,308 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 8,998 ― 5,000 ― 7,927
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 2,069,400
普通株式 6,890,100
完全議決権株式(その他) 68,901 ─
普通株式 38,808
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 8,998,308 ― ―
総株主の議決権 ― 68,901 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄には自己保有株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
高崎市宿大類町700 2,069,400 ― 2,069,400 23.0
群栄化学工業株式会社
計 ― 2,069,400 ― 2,069,400 23.0
(注)2019年12月5日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等の結果、当第3四半期連結会計期間末現在
の自己保有株式は、2,174,790株となっております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,475 5,432
※1 8,418 ※1 7,864
受取手形及び売掛金
有価証券 1,900 3,200
商品及び製品 2,179 2,367
仕掛品 596 587
原材料及び貯蔵品 1,165 1,290
その他 309 186
△ 0 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 20,044 20,926
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,418 22,846
△ 16,244 △ 16,195
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 6,174 6,651
機械装置及び運搬具
31,644 32,517
△ 27,848 △ 28,587
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,796 3,930
土地
7,969 7,969
リース資産 111 111
△ 84 △ 90
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 27 20
建設仮勘定
783 232
その他 2,956 3,072
△ 2,521 △ 2,570
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 434 501
有形固定資産合計 19,185 19,307
無形固定資産
のれん 629 518
その他 50 54
無形固定資産合計 679 572
投資その他の資産
投資有価証券 9,655 8,886
その他 1,559 1,354
△ 76 △ 75
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,139 10,165
固定資産合計 31,004 30,044
資産合計 51,048 50,971
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,915 3,650
1年内返済予定の長期借入金 600 600
未払金 1,485 1,406
未払法人税等 98 133
賞与引当金 305 197
123 373
その他
流動負債合計 6,528 6,360
固定負債
長期借入金 450 -
環境対策引当金 7 7
固定資産撤去引当金 24 22
退職給付に係る負債 1,741 1,587
その他 550 556
固定負債合計 2,774 2,173
負債合計 9,302 8,534
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 25,690 25,690
利益剰余金 14,118 14,762
△ 5,474 △ 5,737
自己株式
株主資本合計 39,334 39,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 915 1,088
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 86 149
△ 53 △ 37
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 948 1,200
非支配株主持分 1,463 1,520
純資産合計 41,746 42,436
負債純資産合計 51,048 50,971
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 20,889 20,371
16,808 15,949
売上原価
売上総利益 4,080 4,421
販売費及び一般管理費 2,688 2,866
営業利益 1,391 1,555
営業外収益
受取利息 44 41
受取配当金 67 83
49 53
その他
営業外収益合計 161 179
営業外費用
支払利息 3 1
訴訟関連費用 25 20
14 5
その他
営業外費用合計 42 28
経常利益 1,510 1,707
特別利益
退職給付引当金戻入額 - 131
投資有価証券売却益 1 37
0 0
その他
特別利益合計 2 168
特別損失
固定資産処分損 40 181
0 0
その他
特別損失合計 40 182
税金等調整前四半期純利益 1,472 1,693
法人税、住民税及び事業税
251 317
85 86
法人税等調整額
法人税等合計 336 403
四半期純利益 1,135 1,289
非支配株主に帰属する四半期純利益 88 91
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,047 1,198
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,135 1,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 853 173
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 35 109
10 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 807 298
四半期包括利益 328 1,588
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 226 1,450
非支配株主に係る四半期包括利益 102 137
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 153 百万円 109 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,045 百万円 1,191 百万円
のれん償却額 73 〃 110 〃
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 277 40 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月17日
普通株式 277 40 2018年9月30日 2018年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月17日
普通株式 277 40 2019年3月31日 2019年6月18日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 277 40 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
(注)
化学品事業 食品事業 不動産活用業
売上高
外部顧客への売上高 17,293 3,411 184 20,889
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 17,293 3,411 184 20,889
セグメント利益又は損失(△)
1,519 △ 241 114 1,391
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
化学品事業において、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四
半期連結累計期間においては、740百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
(注)
化学品事業 食品事業 不動産活用業
売上高
外部顧客への売上高 16,545 3,641 184 20,371
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 16,545 3,641 184 20,371
セグメント利益又は損失(△)
1,565 △ 133 123 1,555
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 151円07銭 173円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,047 1,198
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,047 1,198
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,930 6,918
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
(剰余金の配当)
第103期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会におい
て、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
277百万円
② 1株当たりの金額
40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月5日
(過去の有価証券投資に対する民事提訴について)
当社は、オリンパス株式会社をめぐる、いわゆる一連の損失飛ばし事件において同社が出資する『株式会社アル
ティス』、『株式会社ヒューマラボ』、『NEWS CHEF株式会社』の投資について、当該有価証券の勧誘を行った横尾
宣政氏、羽田拓氏に対し、損害賠償請求の民事訴訟を提訴してまいりました。
横尾宣政氏に対しましては東京高等裁判所における判決が確定、羽田拓氏に対しましては東京地方裁判所における
判決が確定いたしました。
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群栄化学工業株式会社(E00448)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
群栄化学工業株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 黒 崎 知 岳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 和 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている群栄化学工業株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、群栄化学工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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