かどや製油株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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かどや製油株式会社(E00433)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 かどや製油株式会社
【英訳名】 KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久米 敦司
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田八丁目２番８号
【電話番号】 (０３)３４９２－５５４５（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 戸倉 章博
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田八丁目２番８号
【電話番号】 (０３)３４９２－５５４５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 戸倉 章博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 26,338 25,746 34,380
売上高
（百万円） 4,273 3,099 4,432
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,844 2,115 2,949
四半期（当期）純利益
（百万円） 2,735 2,150 2,972
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 26,273 27,556 26,511
純資産額
（百万円） 35,302 36,688 36,237
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 309.17 229.99 320.62
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 74.4 75.1 73.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 370 △ 1,148 2,442
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,918 △ 4,123 △ 6,428
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,380 1,894 △ 1,380
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 6,078 2,262 5,640
四半期末（期末）残高
第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
81.07 60.82
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
５． 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、純資産額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産
として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「自己株式」として計上して
おります。なお、第62期、第62期第３四半期連結累計期間及び第63期第３四半期連結累計期間の１株当たり四
半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦を背景に輸出が減速した他、10月からの消費税
率の引き上げの影響等により個人消費に落ち込みが生じております。また、世界経済は、貿易摩擦の影響等によ
り、中国経済が鈍化した他、中東地域における地政学的リスク等もあり、不確実性の高い状況が続いております。
食品業界におきましては、人口減少傾向により、国内市場の拡大が困難となる中で、差別化によるマーケット
シェアの確保、海外市場の開拓、新たな付加価値の創出や継続的な安全性確保等への対応が求められています。
このような状況下、当社グループは、顧客ニーズや用途多様性に着目した製品ラインナップによる販促を行う
他、ごま原料相場の高騰に伴う原料価格に見合った販売価格の是正に注力しました。
ごま油におきましては、業務用を前期２月より、輸出用を当期10月より値上げの実施をしております。また、家
庭用は、当期７月より値引き見合いの販売促進費の絞り込みを行っております。その影響等により、家庭用及び業
務用の販売数量は、前年同期に比べ減少しております。但し、輸出用においては、値上げの影響はあったものの、
北米地域に対する販売好調等により、販売数量は前年同期に比べ増加しております。以上により、ごま油全体の販
売数量は前年同期比95.9％、販売金額は前年同期比97.0％となりました。
食品ごまにおきましては、家庭用食品ごまが好調に推移しましたが、業務用が値上げの影響等により落ち込み、
食品ごま全体の販売数量は前年同期比97.1％、販売金額は前年同期比99.4％となりました。
一方、コスト面におきましては、売上原価は、原料代が大幅に増加した他、当期中に完成予定の袖ケ浦工場の人
員増等に伴う労務費の増加等により前年同期比107.0％となりました。また、販売費及び一般管理費は、家庭用の
販売促進費の絞り込み等により前年同期比94.3％となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高25,746百万円（前年同期比592百万円減）、経常利
益は3,099百万円（前年同期比1,174百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,115百万円（前年同期比
728百万円減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、家庭用は、交通広告やＳＮＳを利用した広告施策やより強い風味が特徴である純正
ごま油濃口200ｇの浸透施策等を行いましたが、７月より開始した値引き見合いの販売促進費の絞り込みの影響が
大きく、販売数量及び販売金額は前年同期に比べ減少しております。
業務用は、前期２月から取り組む値上げの影響等により、一部の加工ユーザーや外食産業向けで使用量の減少や
他社への切り替えが生じる等、販売数量は前年同期に比べ減少しております。また、値上げにより業務用全体の販
売単価は上昇しておりますが、販売数量の減少の影響が大きく、販売金額も前年同期に比べ減少しております。
また、輸出用は、10月より値上げを実施しておりますが、一升缶製品を中心に北米向けの販売が好調であったこ
と等により、販売数量及び販売金額は前年同期に比べ増加しております。
一方、コスト面では、既存設備の耐用年数の経過に伴う減価償却負担の減少等あったものの、原料代が大幅に増
加した他、袖ケ浦工場に従事する人員増等に伴う労務費の増加等により、売上原価は前年同期に比べ増加しまし
た。また、販売費及び一般管理費は家庭用の販売促進費の絞り込み等により、前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、売上高は18,859百万円（前年同期比577百万円減）、セグメント利益は2,340百万円（前年同期比
899百万円減）となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきましては、食品ごまは、業務用の値上げ等に伴う販売数量の落ち込みにより、食品ごま全体
の販売数量は前年同期に比べ減少したものの、家庭用の販売好調や業務用の販売価格上昇等が寄与し、食品ごま全
体の販売金額は前年同期に比べ増加しました。ねりごまは、値上げを行った業務用の販売が落ち込み、ねりごま全
体の販売数量及び販売金額は前年同期に比べ減少しました。
一方、コスト面では、原料価格の上昇や更新設備の減価償却負担の増等により売上原価は前年同期に比べ増加し
ました。また、販売費及び一般管理費は人件費増等により、前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、売上高は6,816百万円（前年同期比39百万円減）、セグメント利益は557百万円（前年同期比266百
万円減）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ450百万円増加しました。 これは
現金及び預金が3,377百万円減少するなどの減少要因があったものの、たな卸資産が2,111百万円、有形固定資産が
1,826百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ594百万円減少しました。これは短期借入金が3,000百万円増加す
るなどの増加要因があったものの、未払金が1,842百万円、支払手形及び買掛金943百万円、未払法人税等が645百
万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,045百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半
期純利益2,115百万円計上と配当金の支払い1,105百万円の加減算により利益剰余金が1,010百万円増加したこと 等
によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,377百万円減少
し、2,262百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,148百万円の支出（前年同期比1,519百万円支出増）となりました。こ
れは税金等調整前四半期純利益3,098百万円などの増加要因があったものの、たな卸資産の増加額2,111百万円、法
人税等の支払額1,474百万円、仕入債務の減少額944百万円などの減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,123百万円の支出（前年同期比204百万円支出増）となりました。これ
は袖ケ浦工場建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が4,008百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,894百万円の収入（前年同期比3,274百万円収入増）となりました。こ
れは配当金の支払い1,104百万円などの減少要因があったものの、短期借入金の増加額3,000百万円あったこと等に
よるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、50百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
普通 東京証券取引所
当社における標準となる株
9,400,000 9,400,000
式であり、単元株式数は100
株式 市場第一部
株であります。
9,400,000 9,400,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日
～ － 9,400,000 － 2,160 － 3,082
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 185,300 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 9,212,600 92,126
普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
9,400,000 － －
発行済株式総数
－ 92,126 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式14,800株（議決権148個）が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
東京都品川区西五反田
185,300 － 185,300 1.97
かどや製油株式会社
八丁目２番８号
－ 185,300 － 185,300 1.97
計
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当
社株式14,800株は上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員管理本部長 戸倉 章博 2019年７月１日
管理本部長兼経理財務部長
取締役執行役員
取締役執行役員経営企画部長 高野 純平 2019年７月１日
経営企画部長兼管理本部管理部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,655 2,277
現金及び預金
※２ 7,715 ※２ 7,285
受取手形及び売掛金
1,503 1,523
商品及び製品
804 934
仕掛品
4,212 6,173
原材料及び貯蔵品
686 1,261
その他
20,577 19,455
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,925 5,347
機械装置及び運搬具（純額） 2,002 5,311
8,631 3,727
その他
12,559 14,385
有形固定資産合計
254 386
無形固定資産
※１ 2,846 ※１ 2,460
投資その他の資産
15,660 17,232
固定資産合計
36,237 36,688
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 3,139 ※２ 2,196
支払手形及び買掛金
－ 3,000
短期借入金
743 97
未払法人税等
352 146
賞与引当金
193 70
役員賞与引当金
3,504 1,609
その他
7,932 7,120
流動負債合計
固定負債
1,482 1,559
退職給付に係る負債
9 17
役員株式給付引当金
54 174
資産除去債務
246 259
その他
1,793 2,011
固定負債合計
9,725 9,131
負債合計
純資産の部
株主資本
2,160 2,160
資本金
3,067 3,067
資本剰余金
21,902 22,912
利益剰余金
△ 1,380 △ 1,379
自己株式
株主資本合計 25,749 26,760
その他の包括利益累計額
747 786
その他有価証券評価差額金
14 10
繰延ヘッジ損益
762 796
その他の包括利益累計額合計
26,511 27,556
純資産合計
36,237 36,688
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 26,338 25,746
14,315 15,324
売上原価
12,023 10,421
売上総利益
7,935 7,486
販売費及び一般管理費
4,087 2,935
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
31 32
受取配当金
179 68
為替差益
5 47
投資有価証券売却益
受取保険金 － 24
12 9
雑収入
228 182
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 － 1
14 7
支払手数料
8 －
補助金返還損
17 7
災害による損失
1 －
投資有価証券売却損
0 1
雑損失
43 18
営業外費用合計
4,273 3,099
経常利益
特別利益
60 7
固定資産売却益
60 7
特別利益合計
特別損失
148 7
固定資産除売却損
148 7
特別損失合計
4,184 3,098
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,281 866
59 116
法人税等調整額
1,340 982
法人税等合計
四半期純利益 2,844 2,115
2,844 2,115
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,844 2,115
四半期純利益
その他の包括利益
△ 112 39
その他有価証券評価差額金
3 △ ▶
繰延ヘッジ損益
△ 109 34
その他の包括利益合計
2,735 2,150
四半期包括利益
（内訳）
2,735 2,150
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,184 3,098
税金等調整前四半期純利益
579 767
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 262 △ 205
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 131 △ 123
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 66 76
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 6 8
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
△ 31 △ 32
受取利息及び受取配当金
－ △ 24
受取保険金
－ 1
支払利息
14 7
支払手数料
為替差損益（△は益） △ 1 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ ▶ △ 47
有形固定資産除売却損益（△は益） 88 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,162 430
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 796 △ 2,111
その他の資産の増減額（△は増加） △ 309 △ 265
仕入債務の増減額（△は減少） 76 △ 944
103 △ 408
その他の負債の増減額（△は減少）
2,420 231
小計
利息及び配当金の受取額 91 82
－ △ 2
利息の支払額
△ 14 △ 9
支払手数料の支払額
－ 24
保険金の受取額
△ 2,126 △ 1,474
法人税等の支払額
370 △ 1,148
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6 △ ▶
投資有価証券の取得による支出
85 －
投資有価証券の売却による収入
△ 4,125 △ 4,008
有形固定資産の取得による支出
△ 128 △ 127
無形固定資産の取得による支出
△ 6 △ 14
有形固定資産の除却による支出
276 11
有形固定資産の売却による収入
△ 1 －
貸付けによる支出
2 1
貸付金の回収による収入
△ 16 △ 15
保険積立金の積立による支出
13 34
保険積立金の解約による収入
△ 10 0
その他
△ 3,918 △ 4,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 3,000
△ 1 △ 1
リース債務の返済による支出
△ 1,378 △ 1,104
配当金の支払額
※２ △ 88
－
自己株式の取得による支出
※２ 89
0
自己株式の処分による収入
△ 1,380 1,894
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,928 △ 3,377
11,007 5,640
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,078 ※１ 2,262
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度）
当社は、2018年６月26日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）
を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」とい
います。）を導入しております。
１．取引の概要
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付され
る株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（附随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度88百万円、14千株、当第
３四半期連結会計期間 88百万円、14千株 であります。また、当該株式を１株当たり情報の算出上、控除する自己
株式に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
投資その他の資産 75 百万円 75 百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 0百万円 1百万円
支払手形 17 21
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 6,179百万円 2,277百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100 △15
現金及び現金同等物 6,078 2,262
※２．「株式給付信託（ＢＢＴ)」の導入に伴う自己株式の売却による収入ならびに、同制度の導入に伴う信託における
当社株式の取得による支出を含んでおります。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 1,379 150 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 1,105 120 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額1,105百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
（注）
ごま油 食品ごま 計
売上高
19,436 6,855 26,292 45 26,338
外部顧客への売上高
19,436 6,855 26,292 45 26,338
計
3,239 823 4,063 24 4,087
セグメント利益
（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,063
「その他」の区分の利益 24
四半期連結損益計算書の営業利益 4,087
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
（注）
ごま油 食品ごま 計
売上高
18,859 6,816 25,675 70 25,746
外部顧客への売上高
18,859 6,816 25,675 70 25,746
計
2,340 557 2,898 36 2,935
セグメント利益
（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,898
「その他」の区分の利益 36
四半期連結損益計算書の営業利益 2,935
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 309円17銭 229円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,844 2,115
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,844 2,115
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,199 9,199
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、控除する自己株式
に含めております（前第３四半期連結累計期間200,319株、当第３四半期連結累計期間200,221株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
か ど や 製 油 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
篠原 孝広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古谷 大二郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているかどや製
油株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１
９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９
年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、かどや製油株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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