株式会社フジトミ 四半期報告書 第68期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社フジトミ(E03728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社フジトミ
【英訳名】 FUJITOMI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細金 英光
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番５号
【電話番号】 03(4589)5500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 新堀 博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番５号
【電話番号】 03(4589)5500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 新堀 博
【縦覧に供する場所】 株式会社フジトミ 大阪支店
（大阪市中央区南船場三丁目４番26号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
1,417,838 1,628,150 1,910,352
営業収益
（千円）
（うち受取手数料） ( 1,159,516 ) ( 1,165,951 ) ( 1,546,803 )
経常損失（△） （千円） △ 204,925 △ 147,747 △ 249,162
親会社株主に帰属する
（千円） △ 197,677 △ 174,902 △ 245,853
四半期（当期）純損失（△）
（千円） △ 212,767 △ 143,788 △ 237,813
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 2,280,424 2,091,564 2,255,377
（千円） 7,063,643 7,865,132 7,170,358
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 29.84 △ 26.40 △ 37.11
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - －
（当期）純利益金額
（％） 32.3 26.6 31.5
自己資本比率
第67期 第68期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり
△ 5.19 △ 3.68
（円）
四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループの主たる事業である商品先物取引は、2004年の商品取引所法（現 商品先物取引法）の改正以降の勧
誘規制の強化や景気低迷等による個人投資家の市場離れ等で市場の規模縮小が急速に進み、国内商品取引所の出来高
は2003年度（2004年3月期）の1億5,583万枚から2018年度（2019年3月期）は2,130万枚（2003年度比86.3％減）とな
りました。
この間、当社グループは、支店の統廃合、希望退職者募集等、人件費を中心に営業費用の削減に努めると共に2007
年以降、新たに保険募集業務、ＬＥＤ照明等の販売、不動産の賃貸及び売買に順次参入し「生活・環境事業」として
収益の拡大を図るとともに、商品先物取引市場への依存度引下げを図りました。さらに2011年以降は、子会社の清算
及び譲渡、本社移転等を実施し、2015年3月期には71百万円、2016年3月期には149百万円と一旦は営業利益となった
ものの2017年3月期は△151百万円、2018年3月期は△288百万円、2019年3月期は△255百万円と3期連続で営業損失を
計上し、当第3四半期連結累計期間においても147百万円の営業損失を計上する結果となり、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、10月の消費税増税の実施や東日本を中心に被害が出た台風19号の影
響が見られたほか、米中貿易摩擦からの海外経済減速懸念が高まりました。また、わが国の12月全国企業短期経済
観測調査（短観）で、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）と大企業非製造業のＤＩはいずれも悪化し、2013年６
月以来で最低水準となり、製造業の不調と、非製造業の相対的な健闘が際立ちました。
為替市場は、 2019年は１月３日のフラッシュ・クラッシュによる波乱の幕開けとなりましたが、年間を通してド
ル／円は過去最低の約８円の値幅となりました。スペインペソや南アランドは年間を通して概ね安定した値動きと
なった一方で、トルコリラは対米国との関係悪化や大幅な政策金利の低下もあり、年間を通して弱い展開となりま
した 。
証券市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による３回に及ぶ政策金利の引き下げや、９月以降に実施されている
ニューヨーク連銀による大量の短期資金供給が功を奏し、懸念材料だった米中貿易交渉の第一段階の原則合意や、
英国総選挙での保守党勝利で合意あり離脱の期待が広がり、米国株が牽引するかたちで世界的な株高につながりま
した。
なお、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引（くりっく365）の取引数量は1 ,752 万枚（前年同四半期比25 .6 ％
減）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は656万枚（同64 .7 ％増）となっております。
商品先物市場は、 貴金属市場では、世界的な株高によるリスク選好の動きから一時弱含む展開もみられました
が、世界的な金融緩和や欧米中央銀行による量的緩和からの金余りで、商品相場へ資金が流れました。また、史上
最高値を更新する米国株価指数へのリスクヘッジのための金買いにもつながりました。
なお、オプション取引を含む国内商品取引所の総出来高は1,459万枚（前年同四半期12.1％減）、主な市場別出
来高は貴金属市場が1,095万枚（同2.7％増）、エネルギー市場（中京石油市場含む）が221万枚（同48.1％減）、
農産物・砂糖市場が29万枚（同0.2％増）となっております。
このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、 投資セミナーの開催、ＳＮＳ・マスメディアにお
ける情報提供を充実させるとともに、 営業社員の増員やスキルアップにより、商品や株式だけでなく、為替取引の
新規顧客導入の強化を実施し、収益基盤の 拡大を図りました。「生活・環境事業」の保険事業につきましては、顧
客意向に沿った総合的な提案セールスを実践するため、 営業社員のスキル向上を通じ安定的な成長に努めました。
また、 不動産業においては、賃貸物件の保有により安定収益を確保しながら、中小不動産業者との協業強化や競売
など新しい仕入れルートの開拓などにより、優良な短期転売案件の発掘に注力しました。
当社グループは、 投資サービス事業と生活・環境事業の二本柱の体制で、質の高い多様なサービス提供を通じて
顧客拡大に努め、中長期的に安定した収益基盤の確立を目指しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益1,628百万円（前年同四半期比14.8％増）、営
業総利益1,278百万円（同11.2％増）、営業損失147百万円（前年同四半期は営業損失220百万円）、経常損失147百
万円（前年同四半期は経常損失204百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は174百万円（前年同四半期は親
会社株主に帰属する四半期純損失197百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
投資サービス事業
当第3四半期連結累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は1,058百万円（前年同四半期比10.3％
増）、セグメント損失は116百万円（前年同四半期はセグメント損失133百万円）となりました。
生活・環境事業
当第3四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は570百万円（前年同四半期比24.2％増）、営業総利益は
220百万円（同15.2％増）、セグメント損失は30百万円（前年同四半期はセグメント損失86百万円）となりまし
た。
財政状態については次のとおりであります。
（資産）
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は6,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ767百万円増加い
たしました。これは主に委託者先物取引差金の増加420百万円、差入保証金の増加550百万円、現金及び預金の減少
61百万円によるものであります。固定資産は1,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしま
した。これは主に 無形固定資産の 減少76百万円によるものであります。
この結果、総資産は、7,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ694百万円増加いたしました。
（負債）
当第3四半期連結会計年度末における流動負債は5,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ887百万円増加い
たしました。これは主に預り証拠金（代用含む）の増加214百万円、受入保証金の増加664百万円によるものであり
ます。固定負債は231百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主に退職給付に
係る負債の増加17百万円、その他の減少46百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、5,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ858百万円増加いたしました。
（純資産）
当第3四半期連結会計年度末における純資産合計は2,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円減少
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失174百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.6％（前連結会計年度末は31.5％）となりました。
①投資サービス事業
＜商品先物取引受託業務＞
商品先物取引受託業務の受取手数料は406百万円（前年同四半期比26.5％減）となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が388百万円（前年同四半期比24.3％減）、エネルギー市場（中京石油
市場含む）８百万円（同66.5％減）、農産物・砂糖市場が７百万円（同27.0％減）となりました。
＜金融商品取引受託業務＞
金融商品取引受託業務の受取手数料は606百万円（前年同四半期比27.9％増）となりました。
内訳は、取引所為替証拠金取引（くりっく365）が173百万円（前年同四半期比7.4％増）、取引所株価指数証拠
金取引（くりっく株365）が432百万円（同38.5％増）となりました。
＜商品先物取引自己売買業務＞
商品先物取引自己売買業務の売買損益は５百万円の損失（前年同四半期は85百万円の損失）となりました。
＜その他＞
くりっく365振興料等は50百万円（前年同四半期比189.4 ％増 ）となりました。
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ａ．当第3四半期連結累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
１）受取手数料
区分 金額（千円） 前年同四半期比（％）
商品先物取引
73.0
7,357
農産物・砂糖市場
現
物
323,320 78.1
貴金属市場
先
2,323 41.1
ゴム市場
物
4,514 27.4
エネルギー市場
取
引
337,516 75.6
小計
現金
65,390 65.8
貴金属市場
決済
3,508 46.9
エネルギー市場
先物
68,899 64.5
小計
取引
商品先物取引計 406,415 73.5
金融商品取引
173,776 107.4
取引所為替証拠金取引
432,647 138.5
取引所株価指数証拠金取引
606,423 127.9
金融商品取引計
1,012,838 98.6
合計
２）売買損益
区分 金額（千円） 前年同四半期比（％）
商品先物取引
1,145 －
農産物・砂糖市場
現
物
貴金属市場 △5,007 －
先
ゴム市場 3,028 120.1
物
エネルギー市場 － －
取
引
△834
小計 －
現金
貴金属市場 0 －
決済
エネルギー市場 △4,308 －
先物
小計 △4,307 －
取引
△5,141
合計 －
３）その他
区分 金額（千円） 前年同四半期比（％）
289.4
くりっく365振興料等 50,438
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は、エネルギー市場に含めて記載してお
ります。
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ｂ．当第3四半期連結累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。
売買高の状況
前年同 前年同 前年同
委託 自己 合計
市場名 四半期比 四半期比 四半期比
（枚） （枚） （枚）
（％） （％） （％）
商品先物取引
67.8
3,646 200 ― 3,846 71.5
農産物・砂糖市場
現
物
99.2 8,490 79.5 106,417 97.2
貴金属市場 97,927
先
63.3
ゴム市場 3,465 1,674 229.3 5,139 82.9
物
28.9
エネルギー市場 3,346 0 ― 3,346 28.9
取
引
89.4
小計 108,384 10,364 90.8 118,748 89.6
現金
貴金属市場 68,125 61.8 2 ― 68,127 61.8
決済
エネルギー市場 5,518 56.4 1,228 159.5 6,746 63.9
先物
小計 73,643 61.4 1,230 159.7 74,873 62.0
取引
商品先物取引計 182,027 75.5 11,594 95.2 193,621 76.4
金融商品取引
605,241 206.0 0 ― 605,241 206.0
取引所為替証拠金取引
取引所株価指数証拠金取引 134,935 147.9 0 ― 134,935 147.9
金融商品取引計 740,176 192.3 0 ― 740,176 192.3
（注）１．商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、一般大豆１枚は25トンというよ
うに１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
２．東京商品取引所の中京石油市場における売買高は、エネルギー市場に含めて記載しております。
ｃ．商品先物取引及び金融商品取引に 関する売買高のうち、当第3四半期連結会計期間末において反対売買等により
決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
未決済建玉の状況
前年同 前年同 前年同
委託 自己 合計
市場名 四半期比 四半期比 四半期比
（枚） （枚） （枚）
（％） （％） （％）
商品先物取引
140 74.1 0 ― 140 74.1
農産物・砂糖市場
現
物
0 94.7
貴金属市場 3,991 95.5 ― 3,991
先
ゴム市場 153 127.5 0 ― 153 127.5
物
エネルギー市場 78 31.7 0 ― 78 31.7
取
引
91.4
小計 4,362 92.1 0 ― 4,362
現金
貴金属市場 8,451 75.0 0 ― 8,451 75.0
決済
エネルギー市場 236 108.8 0 ― 236 108.8
先物
小計 8,687 75.7 0 ― 8,687 75.7
取引
商品先物取引計 13,049 80.5 0 ― 13,049 80.3
金融商品取引
37,885 322.2
37,885 322.2 0 ―
取引所為替証拠金取引
18,815 151.4
取引所株価指数証拠金取引 18,815 151.4 0 ―
234.5 56,700 234.5
金融商品取引計 56,700 0 ―
（注） 東京商品取引所の中京石油市場における未決済建玉は、エネルギー市場に含めて記載しております。
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② 生活・環境事業
＜保険募集業務＞
保険募集業務の受取手数料は153百万円（前年同四半期比15.8％増）となりました。
少額短期保険による保険料等収入は54百万円（前年同四半期比18.1％減）となりました。
＜不動産賃貸及び不動産販売＞
不動産賃貸料収入は31百万円（前年同四半期比10.6％減）、不動産販売の売上高は326百万円（同50.3％増）と
なりました。
＜その他＞
ＬＥＤ照明等の売上高は０百万円（前年同四半期比94.0％減）、その他収益は４百万円（同252.3％増）となり
ました。
ａ．当第3四半期連結累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
１）受取手数料 （単位：千円）
前第３四半期 当第３四半期
期別
連結累計期間 連結累計期間
増減
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
（△印減）
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
科目
金額 金額 金額
生命保険・損害保険の募集 132,221 153,112 20,890
２）売上高 （単位：千円）
前第３四半期 当第３四半期
期別
連結累計期間 連結累計期間
増減
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
（△印減）
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
科目
金額 金額 金額
不動産販売 216,854 326,000 109,145
△6,299
ＬＥＤ照明等 6,698 399
合計 223,553 326,399 102,846
３）その他 （単位：千円）
前第３四半期 当第３四半期
期別
連結累計期間 連結累計期間
増減
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
（△印減）
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
科目
金額 金額 金額
不動産賃貸料収入 35,095 31,370 △3,725
保険料等収入 66,736 54,660 △12,076
その他 1,269 4,472 3,202
合計 103,101 90,503 △12,598
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（２）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの 経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更又は新た
な発生はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ の 資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
（７）重要事象等について
当社グループは3期連続で営業損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても147百万円の営業損失を計上
する結果となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、「投資サービス事業」につきましては、2016年1月に取扱いを開始した
取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を新たな収益の柱となる
よう注力しております。取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）
の受取手数料は、2017年3月期は111百万円、2018年3月期は376百万円（前年同期比237.1％増）、2019年3月期は
587百万円（前年同期比55.9％増）となり、当第3四半期連結累計期間は前年同期比27.9％増の606百万円となって
おり、今後も引き続き、投資セミナー開催による集客の強化、当社専属のアナリストによる情報提供等のサービス
の質的向上、営業社員の増員による新規顧客導入の強化等を実施して収益力の拡大を図り、安定的な収益基盤の確
保に努めてまいります。
「生活・環境事業」の保険事業部につきましては、2019年3月期の損保・生保の手数料が248百万円（前年同期比
43.4％増）、目標達成率が134.2％、当第3四半期連結累計期間の損保・生保の手数料は153百万円（前年同期比
15.8％増）、目標達成率は104.2％となりました。また、生活環境事業部につきましては、2019年3月期の粗利益が
54百万円、目標達成率は113.9％、当第3四半期連結累計期間の粗利益は前年同期比20.7％増の48百万円、目標達成
率は110.8％となりました。
保険事業部は、顧客満足度の向上を最優先課題とした所属員の意識と業務スキルの向上を図り、損保・生保の受
取手数料の目標達成率100％を維持することに努め、生活環境事業部につきましても、短期的な収益獲得案件を中
心に投資資金の最大限の活用を図り、粗利益の目標達成率100％を維持することに努めてまいります。
なお、当社グループの当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、自己資本が2,091百万円、現金及び預金残高が
689百万円となっており、また、外部借入にも依存しておりません。以上のことから、当社グループは、資金面に
支障はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年2月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,860,000 6,860,000
普通株式
100株
（スタンダード）
6,860,000 6,860,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年10月１日～
― 6,860 ― 1,200,000 ― 312,840
2019年12月31日
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四半期報告書
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 235,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,624,100 66,241 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
6,860,000 － －
発行済株式総数
－ 66,241 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋
235,300 － 235,300 3.43
株式会社フジトミ
蛎殻町一丁目15番５号
－ 235,300 － 235,300 3.43
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」（1993年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決
定）及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」（1993年７月14日付、旧社団法人
日本商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
750,819 689,071
現金及び預金
125,334 69,975
委託者未収金
6,902 －
売掛金
26,297 －
有価証券
49 49
商品
306 306
原材料及び貯蔵品
457,834 449,881
販売用不動産
306,508 276,642
保管有価証券
3,685,167 4,235,255
差入保証金
502,162 922,199
委託者先物取引差金
42,000 44,000
預託金
104,250 85,745
その他
△ 2,974 △ 755
貸倒引当金
6,004,657 6,772,371
流動資産合計
固定資産
402,780 370,519
有形固定資産
76,488 392
無形固定資産
投資その他の資産
187,411 179,854
投資有価証券
34,140 37,207
関係会社株式
41,455 45,036
破産更生債権等
373,385 415,299
長期差入保証金
93,277 91,176
その他
△ 43,238 △ 46,725
貸倒引当金
686,431 721,849
投資その他の資産合計
1,165,700 1,092,761
固定資産合計
7,170,358 7,865,132
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,769 －
買掛金
50,288 48,882
未払金
6,612 6,612
保険契約準備金
11,660 10,099
未払法人税等
1,934,444 2,179,044
預り証拠金
306,508 276,642
預り証拠金代用有価証券
2,224,102 2,888,127
受入保証金
27,863 18,146
賞与引当金
60,338 83,236
その他
4,623,588 5,510,791
流動負債合計
固定負債
208,903 226,431
退職給付に係る負債
51,084 4,940
その他
259,987 231,372
固定負債合計
特別法上の準備金
29,144 29,144
商品取引責任準備金
2,259 2,259
金融商品取引責任準備金
31,403 31,403
特別法上の準備金合計
4,914,980 5,773,567
負債合計
純資産の部
株主資本
1,200,000 1,200,000
資本金
312,896 312,770
資本剰余金
835,873 641,097
利益剰余金
△ 39,556 △ 39,556
自己株式
2,309,212 2,114,310
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 53,868 △ 22,746
その他有価証券評価差額金
△ 53,868 △ 22,746
その他の包括利益累計額合計
33 －
非支配株主持分
2,255,377 2,091,564
純資産合計
7,170,358 7,865,132
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
1,159,516 1,165,951
受取手数料
△ 85,758 △ 5,141
売買損益
223,553 326,399
売上高
35,095 31,370
賃貸料収入
66,736 54,660
保険料等収入
18,695 54,910
その他
1,417,838 1,628,150
営業収益合計
267,807 349,868
売上原価
1,150,031 1,278,282
営業総利益
営業費用
74,326 58,397
取引所関係費
※ 844,164 ※ 917,865
人件費
27,667 20,519
減価償却費
6,505 －
貸倒引当金繰入額
417,891 428,669
その他
1,370,556 1,425,451
営業費用合計
営業損失（△） △ 220,525 △ 147,169
営業外収益
4,208 2,918
受取利息
3,770 2,972
受取配当金
5,210 3,966
持分法による投資利益
3,383 5,380
その他
16,571 15,239
営業外収益合計
営業外費用
899 927
賃貸料原価
－ 13,062
有価証券償還損
－ 1,268
貸倒引当金繰入額
72 558
その他
972 15,817
営業外費用合計
経常損失（△） △ 204,925 △ 147,747
特別利益
6,999 －
固定資産売却益
4,882 92,669
投資有価証券売却益
441 －
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 12,323 92,669
特別損失
412 10
固定資産除却損
－ 18,010
投資有価証券評価損
89 －
金融商品取引責任準備金繰入額
－ 97,254
減損損失
501 115,274
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 193,103 △ 170,352
4,630 4,558
法人税、住民税及び事業税
4,630 4,558
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 197,734 △ 174,911
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 56 △ 9
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 197,677 △ 174,902
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 197,734 △ 174,911
その他の包括利益
△ 15,032 31,122
その他有価証券評価差額金
△ 15,032 31,122
その他の包括利益合計
△ 212,767 △ 143,788
四半期包括利益
（内訳）
△ 212,710 △ 143,779
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 56 △ 9
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額 130,000千円 130,000千円
借入実行残高 － －
差引額 130,000 130,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 人件費に含まれている主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
従業員給与 651,238千円 714,680千円
－ 18,088
賞与引当金繰入額
28,789 25,859
退職給付費用
95,357 102,836
福利厚生費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 31,050千円 23,432千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 19,873 3 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 19,873 3 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
以下の科目は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ
て著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
有価証券 26,297 26,297 －
投資有価証券 150,486 150,486 －
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－ －
有価証券 －
154,854 154,854
投資有価証券 －
（注）金融商品の時価の算定方法
有価証券の時価については、債券は取引証券会社から提示された価格によっており、株式等は市場価格に寄っ
ております。
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（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（千円） 差額（千円）
額 （千円）
株式 155,172 109,298 △45,874
債券 30,000 26,297 △3,702
その他 45,479 41,188 △4,291
合計 230,651 176,783 △53,868
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 36,925千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表には含めておりません。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 150,131 111,660 △38,471
その他 45,479 43,194 △2,285
合計 195,610 154,854 △40,756
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 25,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
調整額
（注）
投資サービス事業 生活・環境事業 計
営業収益
外部顧客への営業収
958,962 458,876 1,417,838 － 1,417,838
益
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
958,962 458,876 1,417,838 － 1,417,838
計
セグメント損失（△） △ 133,649 △ 86,876 △ 220,525 － △ 220,525
（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
調整額
（注）
投資サービス事業 生活・環境事業 計
営業収益
外部顧客への営業収
1,058,135 570,015 1,628,150 － 1,628,150
益
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
1,058,135 570,015 1,628,150 － 1,628,150
計
セグメント損失（△） △ 116,388 △ 30,781 △ 147,169 － △ 147,169
（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「投資サービス事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グ
ループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額93,349千円を減損損失として特別損失に計上
しております。
「 生活 ・ 環境 事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グルー
プについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額3,905千円を減損損失として特別損失に計上して
おります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△29円84銭 △26円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千
△197,677 △174,902
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
額（△） △197,677 △174,902
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,624 6,624
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（重要な子会社等の株式の譲渡）
2019年9月27日に適時開示した譲渡日未定の連結子会社の異動について、売却の前提となるふくろう少額短期
保険株式会社（以下、「対象会社」）の全株式の取得及び関係当局の承認が完了したことから、2020年1月14日
開催の臨時取締役会において、対象会社の株式すべてを株式会社くふうカンパニー及び個人4名に譲渡する旨の
株式 譲渡契約の変更を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社は2017年7月に対象会社の株式を取得し、連結子会社化しました。その後、当社における保険事業の裾野
を広げ安定的な成長を目指し、対象会社において少額短期保険の開発・募集を行ってまいりました。しかしなが
ら、買収から2年経過したものの赤字額が拡大したまま現在に至り、今後業績の回復を図ることは困難と判断い
たしました。
本件の株式譲渡に伴い、対象会社は当社の連結対象から外れ、連結決算から非連結決算へ移行します。
２．譲渡する相手会社等の名称
株式会社くふうカンパニー他 個人4名
３．譲渡の時期
2020年3月下旬（予定）
４．当該子会社等の 名称 、 事業 内容 及び 会社 との 取引 内容
名称 ふくろう少額短期保険株式会社
事業内容 少額短期保険業
当社との取引内容 当社は対象会社の保険代理店として保険商品の販売を行っております。
５．譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式数 32,820株（所有割合 100％）
譲渡価額 非公開
株式譲渡契約における秘密保持条項に基づき、開示を差し控えさせていただきます。
譲渡損益 個別業績において関係会社株式売却益（特別利益）61百万円を計上する見込みでありま
す。
譲渡後の持分比率 0％
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社フジトミ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 幸宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 ゆりか 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジト
ミの2019年４月１日から2020年３月31日までの 連結会計年度 の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジトミ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年１月14日開催の臨時取締役会において、連結子会社であるふく
ろう少額短期保険株式会社の株式すべてを株式会社くふうカンパニー及び個人４名に譲渡する旨の株式譲渡契約の変更を
決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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