株式会社ヤギ 四半期報告書 第108期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ヤギ(E02825)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ヤギ
【英訳名】 YAGI & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 八木 隆夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】 ０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 長戸 隆之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】 ０６－６２６６－７３３２
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 長戸 隆之
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤギ 東京本社
（東京都中央区日本橋小網町18番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 90,906,817 91,883,943 119,388,411
売上高
（千円） 2,424,255 2,573,898 2,979,821
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,574,887 2,011,842 1,663,809
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 974,742 2,388,789 833,387
純資産額 （千円） 34,034,528 36,189,224 33,893,182
総資産額 （千円） 64,826,564 70,141,720 61,148,242
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 190.78 243.24 201.52
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 52.5 51.0 55.4
自己資本比率
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
67.40 96.17
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
省略しております。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社コージィコーポレーションの株式の全てを売
却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。また、株式会社グレイスの株式を追加取得したことに
伴い、持分法適用の範囲 に 含めております。
第２四半期連結会計期間より、ツバメタオル株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社にしております。
なお、TATRAS JAPAN株式会社は2019年３月１日付で、TATRAS JAPAN株式会社を存続会社として、株式会社ストラダ
エストを吸収合併し、当該存続会社をTATRAS INTERNATIONAL株式会社へ商号変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の分析
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,760,569千円増加し、
53,240,047千円となりました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,232,909千円増加し、
16,901,673千円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,959,539千円増加し、
25,324,459千円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,737,896千円増加し、
8,628,036千円となりました。これは、長期借入金が増加したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,296,041千円増加し、
36,189,224千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,011,842千円計上されたことが主
な要因であります。
（２）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の底堅い推移や雇用環境の改善等を背景に緩やか
な回復基調が見られる一方、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の長期化など不安定な国際情勢を受け、先行き不透
明感が払拭し切れない状況にあります。
このような状況の下、 当社グループは３ヵ年の中期経営計画「SPARKS 2020」の最終年度を迎えました。３点の
重点方針である「総合力発揮の強化」「新領域への挑戦」「構造改革の実行」の実現に向け、差別化商材の供給力
強化、優良取引先との取り組み深耕をはじめ新分野ビジネスの構築や国内外のグループ経営基盤の強化を遂行して
まいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は91,883,943千円 (前年同期比1.1％増)、営業利益は2,403,073
千円 (前年同期比0.8％増)、経常利益は2,573,898千円 (前年同期比6.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は2,011,842千円 (前年同期比27.7％増)となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［繊維セグメント］
当第３四半期連結累計期間における繊維セグメントの分野別の経営成績等は、次のとおりであります。
＜原料分野＞
原料分野は、天然繊維原料は、 依然として各産地の低調な商況が続いており、新規商材に対する動きは弱く、
定番糸に需要が偏る傾向が見られます。合成繊維原料は、合繊加工糸、備蓄糸、インナー用原糸は好調ながら、
高付加価値原料では生産進捗の遅れが響き苦戦しました。
このような状況の下、当社グループは、テキスタイル分野との連携による相乗効果の創出を推進し、優良取引
先との取り組み深耕や、生産集約による加工効率向上により、経費削減による収益基盤の構築に努めるととも
に、売上の維持・拡大を図りました。
この結果、原料分野の売上高は13,518,124千円（前年同期比4.9％減）となりました。
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＜テキスタイル分野＞
テキスタイル分野は、一部綿素材の動きは比較的活発でしたが、産地全体としてはニッター、染工場共に稼働
は低く、低調に推移しました。また、運賃、工賃や倉敷料の高騰が依然として収益を圧迫しており、苦戦を強い
られております。
このような状況の下、当社グループは、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、素材
企画力を活かした売れ筋商材開発やグループ会社との合同展示会開催による販売強化に努めました。また原料分
野との協業強化を意識しながら、戦略商材の開発に注力いたしました。
この結果、テキスタイル分野の売上高は10,427,868 千円（前年同期比10.1％減） となりました。
＜繊維二次製品分野＞
繊維二次製品分野は、春先の異常高温、８月以降の猛暑に輪をかけるように暖冬となり、量販系小売店のみな
らず、セレクトショップ、百貨店での冬物重衣料の売れ行きを直撃しました。一方、ブランド力、デザイン性の
ある商材やファッション性を取り入れたワーク系商材については比較的好調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、企画段階から請け負い製造・供給するODM生産を推進する一方、原料・
テキスタイル分野との協業やブランドビジネスの発想を取り入れた新規オリジナル商材の開発を加速し、市場で
の競争力強化に努めました。
この結果、繊維二次製品分野の売上高は64,348,021千円（前年同期比4.4％増）となりました。
［不動産セグメント］
当第３四半期連結累計期間における不動産セグメントの売上高は354,086千円（前年同期比6.0％増）となりま
した。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16,468千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,568,000
計 45,568,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
㈱東京証券取引所
10,568,000 10,568,000
普通株式 い当社における標準とな
市場第二部
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
10,568,000 10,568,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2019年10月１日～
－
－ 10,568,000 － 1,088,000 －
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
完全議決権株式（自己株式等） 2,288,000 －
普通株式 定のない当社における
標準となる株式
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 8,277,300 82,773
普通株式 同上
2,700 － －
単元未満株式 普通株式
10,568,000 － －
発行済株式総数
－ 82,773 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
大阪市中央区久太郎町
2,288,000 － 2,288,000 21.65
株式会社ヤギ
二丁目２番８号
－ 2,288,000 － 2,288,000 21.65
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,563,803 7,112,863
現金及び預金
※２ 27,478,943 ※２ 28,126,857
受取手形及び売掛金
※２ 6,894,174 ※２ 8,603,781
電子記録債権
8,013,270 8,429,330
たな卸資産
1,767,321 1,224,695
その他
△ 238,035 △ 257,481
貸倒引当金
47,479,477 53,240,047
流動資産合計
固定資産
4,598,384 4,945,905
有形固定資産
無形固定資産
330,618 731,646
のれん
285,974 797,401
その他
無形固定資産合計 616,592 1,529,048
投資その他の資産
5,900,665 6,893,119
投資有価証券
3,175,482 4,227,831
その他
△ 622,362 △ 694,230
貸倒引当金
8,453,786 10,426,719
投資その他の資産合計
13,668,764 16,901,673
固定資産合計
61,148,242 70,141,720
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 10,532,719 ※２ 9,801,015
支払手形及び買掛金
1,859,550 1,936,208
電子記録債務
1,961,137 6,459,554
短期借入金
525,704 785,704
1年内返済予定の長期借入金
654,073 416,840
未払法人税等
457,616 402,935
賞与引当金
63,020 35,202
その他の引当金
4,311,098 5,486,997
その他
20,364,919 25,324,459
流動負債合計
固定負債
4,345,054 5,645,776
長期借入金
315,419 438,202
繰延税金負債
52,649 287,800
引当金
1,058,618 1,046,791
退職給付に係る負債
1,118,397 1,209,465
その他
6,890,139 8,628,036
固定負債合計
27,255,059 33,952,496
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,088,000 1,088,000
資本金
865,102 938,937
資本剰余金
32,509,896 33,967,090
利益剰余金
△ 1,920,921 △ 1,906,084
自己株式
32,542,077 34,087,944
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,682,375 1,918,881
その他有価証券評価差額金
71,649 119,592
繰延ヘッジ損益
5,781 △ 9,027
為替換算調整勘定
△ 408,701 △ 362,269
退職給付に係る調整累計額
1,351,104 1,667,176
その他の包括利益累計額合計
－ 434,103
非支配株主持分
33,893,182 36,189,224
純資産合計
61,148,242 70,141,720
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 90,906,817 91,883,943
78,727,813 77,875,449
売上原価
12,179,004 14,008,494
売上総利益
9,795,134 11,605,421
販売費及び一般管理費
2,383,870 2,403,073
営業利益
営業外収益
16,369 19,639
受取利息
212,119 154,922
受取配当金
12,787 -
為替差益
- 118,133
持分法による投資利益
95,494 70,610
その他
336,770 363,306
営業外収益合計
営業外費用
52,095 41,625
支払利息
売上割引 18,099 13,686
39,930 88,396
貸倒引当金繰入額
- 21,974
為替差損
173,026 -
持分法による投資損失
13,232 26,798
その他
296,385 192,480
営業外費用合計
2,424,255 2,573,898
経常利益
特別利益
61,168 -
固定資産売却益
- 86,471
投資有価証券売却益
- 399,584
抱合せ株式消滅差益
61,168 486,055
特別利益合計
特別損失
- 62,800
債務保証損失引当金繰入額
- 62,800
特別損失合計
2,485,424 2,997,153
税金等調整前四半期純利益
910,419 924,537
法人税等
1,575,004 2,072,616
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 117 60,773
1,574,887 2,011,842
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,575,004 2,072,616
四半期純利益
その他の包括利益
△ 666,765 230,519
その他有価証券評価差額金
96,148 47,943
繰延ヘッジ損益
△ 6,768 △ 14,809
為替換算調整勘定
△ 22,877 46,432
退職給付に係る調整額
- 6,087
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 600,262 316,173
その他の包括利益合計
974,742 2,388,789
四半期包括利益
（内訳）
974,648 2,328,117
親会社株主に係る四半期包括利益
93 60,672
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式の取得に伴いツバメタオル株式会社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社コージィコーポレーションの株式の全
てを売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。また、株式会社グレイスの株式を追加取
得したことに伴い、持分法適用の範囲 に 含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
（１）非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
譜洛革時（上海）貿易有限公司 309,104千円 216,512千円
八木貿易（深圳）有限公司 19,259千円 －千円
TATRAS S.R.L. 373,680千円 122,540千円
PT.SANDANG MAJU LESTARI 49,945千円 49,302千円
SOCAL GARMENT LLC. 135,796千円 136,895千円
債務保証損失引当金 －千円 △62,800千円
合計 887,785千円 462,449千円
（２）上記以外の会社の借入に対する保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
A TECH TEXTILE CO.,LTD. 18,706千円（645,055千円） 19,913千円（686,671千円）
共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（ ）内に記載しております。
（３）債権譲渡契約に基づく債権流動化
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 －千円 128,702千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。し
たがって、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 558,059千円 384,313千円
電子記録債権 609,685千円 166,934千円
支払手形 149,900千円 63,642千円
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株式会社ヤギ(E02825)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 185,529千円 272,382千円
のれんの償却額 235,539千円 201,625千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 387,612 47 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 388,317 47 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 198,719 24 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 190円78銭 243円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,574,887 2,011,842
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,574,887 2,011,842
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,254 8,270
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
2019年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………198,719千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社ヤギ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤギの
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤギ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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