株式会社アイ・ピー・エス 四半期報告書 第24期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・ピー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・ピー・エス(E05255)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】 IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 寛
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ 16階
【電話番号】 06-6292-6236 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 生田 裕彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ 16階
【電話番号】 06-6292-6236 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 生田 裕彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ６月30日
（千円） 1,127,219 1,237,817 2,596,948
売上高
（千円） 5,840 12,586 122,714
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 3,522 7,740 90,348
期）純利益
（千円） 3,283 7,645 90,223
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 839,798 910,493 926,738
純資産額
（千円） 1,278,216 1,474,949 1,545,004
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 1.47 3.24 37.81
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 1.46 3.20 37.41
（当期）純利益金額
（％） 64.2 60.5 58.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 91,794 △ 136,426 △ 121,518
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 72,661 △ 11,950 △ 94,076
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 12,742 74,501 △ 13,710
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 448,135 322,153 396,029
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
11.72 21.87
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2019年12月の短観（企業短期経済観測調査）
によれば、大企業製造業における業況判断指数（ＤＩ）は４四半期連続の悪化となり、米中貿易摩擦や海外景気の
減速が製造業の景況感悪化の背景となっております。一方、消費増税による悪影響は限定的で、非製造業について
は消費増税対策もあり、わずかな悪化にとどまりました。
当社グループを取り巻く環境においては、Windows7のサポート終了に伴う更新需要ははく落しましたが、企業の
生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は底堅く推移しております。
かかる状況の下、当社グループは中堅・中小企業向けの国際標準業務システムを、SAP S/4HANA Cloudをパブ
リック・クラウドにて早期導入するサービス提供を行っております。当社グループはこのパブリック・クラウド版
の提供を通じて、さまざまな業種と業務におけるグローバルなデジタルビジネスに向けたエンタープライズ対応機
能を提供して参りました。また、顧客ニーズに適応した業務改善提案を実施するとともに、SAP ERP導入後の活用
に向けたソリューションの提供を通じて、積極的なコンサルティング活動を推進してきました。また、従来より実
施しているテレマーケティングやセミナーを充実させ、より積極的な営業提案を行ってきました。
以上のような活動を積極的に推進した結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12億37百万円（前
年同四半期比9.8％増）となり、計画に対しまして１億37百万円の増収となりました。利益におきましては、前期
に引き続き外注費やソフトウェア償却費等が高水準に推移しましたが、売上増に伴い若干計画を上回ることとなり
ました。以上の要因により、営業利益12百万円（前年同四半期比109.1％増）、経常利益12百万円（前年同四半期
比115.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円（前年同四半期比119.8％増）となりました。
なお、当社グループはＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しており
ます。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末と比較して、70百万円減少し
て14億74百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金３億22百万円、売掛金５億81百万円、固定資産３億７百
万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して、53百万円減少して５億64百万円と
なりました。主な内訳は買掛金75百万円、未払金98百万円、未払法人税等10百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、16百万円減少して９億10百万円
となりました。主な内訳は、利益剰余金５億64百万円であり、自己資本比率は60.5％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、３億22
百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは１億36百万円の支出（前年同期は91百万円の支出）となりました。これは
売上債権の増加による支出29百万円（前年同期は36百万円の収入）、前払費用の減少による収入97百万円（前年同
期は77百万円の収入）、たな卸資産の増加による支出68百万円（前年同期は63百万円の支出）、前受金の減少によ
る支出１億45百万円（前年同期は93百万円の支出）、仕入債務の減少による支出12百万円（前年同期は46百万円の
支出）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは11百万円の支出（前年同期は72百万円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出８百万円（前年同期は34百万円の支出）等によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは74百万円の収入（前年同期は12百万円の支出）となりました。これは主
に、短期借入による収入１億円（前年同期は該当なし）、配当金の支払による支出23百万円（前年同期は11百万円
の支出）等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,848,000
計 8,848,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
2,466,000 2,466,000 （注）
普通株式
（スタンダード）
2,466,000 2,466,000 － －
計
（注） 当社は、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 2,466,000 － 255,250 － 94,202
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
有限会社ファウンテン 720,000 30.14
大阪市北区大深町３番１号
239,000 10.00
渡邉 寛 兵庫県西宮市
58,500 2.45
田中 晴美 神戸市東灘区
56,894 2.38
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) KINGDOM 53,200 2.23
(常任代理人 野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋1丁目9-1)
42,500 1.78
小池 博幸 長野県茅野市
34,200 1.43
久下 直彦 兵庫県三田市
31,700 1.33
高田 智士 石川県金沢市
30,000 1.26
外池 栄一郎 東京都千代田区
30,000 1.26
山下 博 大阪府泉南市
－ 1,295,994 54.25
計
（注）上記の他、自己株式が77,000株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 77,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,388,500 23,885 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
2,466,000 － －
発行済株式総数
－ 23,885 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市北区大深町３
株式会社アイ・
77,000 － 77,000 3.12
番１号グランフロン
ピー・エス
ト大阪タワーＢ16階
－ 77,000 － 77,000 3.12
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
396,029 322,153
現金及び預金
551,517 581,100
売掛金
142,961 211,724
仕掛品
133,759 36,819
前払費用
14,699 11,296
未収入金
10,299 3,911
その他
1,249,266 1,167,007
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 44,329 42,457
車両運搬具（純額） － 16,492
工具、器具及び備品（純額） 16,685 21,064
19,003 19,003
土地
1,896 －
リース資産（純額）
81,914 99,017
有形固定資産合計
無形固定資産
34,219 19,801
ソフトウエア
2,579 2,244
その他
36,799 22,045
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,172 1,257
投資有価証券
10,000 20,956
関係会社株式
55,306 55,306
繰延税金資産
93,445 92,690
差入保証金
17,099 16,667
その他
177,024 186,878
投資その他の資産合計
295,738 307,941
固定資産合計
1,545,004 1,474,949
資産合計
負債の部
流動負債
88,492 75,663
買掛金
－ 100,000
短期借入金
91,873 98,558
未払金
未払費用 1,852 2,172
34,967 10,267
未払法人税等
8,600 9,894
賞与引当金
187,311 42,020
前受金
未払消費税等 26,930 22,517
17,902 9,008
その他
457,930 370,102
流動負債合計
固定負債
長期未払金 － 18,686
160,335 175,667
退職給付に係る負債
160,335 194,353
固定負債合計
618,266 564,456
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
255,250 255,250
資本金
94,202 94,202
資本剰余金
580,896 564,747
利益剰余金
△ 22,223 △ 22,223
自己株式
908,125 891,975
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 27 △ 122
その他有価証券評価差額金
△ 27 △ 122
その他の包括利益累計額合計
18,640 18,640
新株予約権
926,738 910,493
純資産合計
1,545,004 1,474,949
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,127,219 1,237,817
売上高
891,799 906,568
売上原価
235,419 331,249
売上総利益
※ 229,337 ※ 318,528
販売費及び一般管理費
6,082 12,720
営業利益
営業外収益
16 8
受取利息
－ 348
受取手数料
247 272
その他
264 629
営業外収益合計
営業外費用
39 273
支払利息
17 117
為替差損
449 372
コミットメントフィー
506 764
営業外費用合計
5,840 12,586
経常利益
特別損失
178 －
固定資産除却損
178 －
特別損失合計
5,662 12,586
税金等調整前四半期純利益
2,139 4,845
法人税等
3,522 7,740
四半期純利益
3,522 7,740
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,522 7,740
四半期純利益
その他の包括利益
△ 238 △ 95
その他有価証券評価差額金
△ 238 △ 95
その他の包括利益合計
3,283 7,645
四半期包括利益
（内訳）
3,283 7,645
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,662 12,586
税金等調整前四半期純利益
22,253 27,917
減価償却費
前払費用の増減額（△は増加） 77,144 97,312
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,542 15,331
△ 16 △ 8
受取利息
39 273
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 36,353 △ 29,583
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 63,230 △ 68,763
仕入債務の増減額（△は減少） △ 46,747 △ 12,828
前受金の増減額（△は減少） △ 93,086 △ 145,291
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,446 △ 4,412
その他の資産の増減額（△は増加） △ 7,112 10,814
その他の負債の増減額（△は減少） △ 8,540 △ 13,563
1,220 2,852
その他
△ 69,965 △ 107,362
小計
利息の受取額 16 8
△ 39 △ 273
利息の支払額
△ 22,769 △ 28,798
法人税等の支払額
963 －
法人税等の還付額
△ 91,794 △ 136,426
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 34,773 △ 8,447
有形固定資産の取得による支出
△ 7,872 △ 3,729
無形固定資産の取得による支出
500 500
貸付金の回収による収入
△ 30,380 △ 94
差入保証金の差入による支出
△ 136 △ 180
その他
△ 72,661 △ 11,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 100,000
短期借入れによる収入
△ 11,845 △ 23,644
配当金の支払額
△ 447 △ 140
リース債務の返済による支出
－ △ 1,340
割賦債務の返済による支出
△ 449 △ 372
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,742 74,501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 177,199 △ 73,875
625,334 396,029
現金及び現金同等物の期首残高
※ 448,135 ※ 322,153
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
役員報酬 29,528 千円 29,500 千円
59,958 79,628
給料手当
8,969 9,894
賞与引当金繰入額
3,764 2,954
退職給付費用
27,803 34,836
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 448,135千円 322,153千円
現金及び現金同等物 448,135 322,153
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年９月25日
普通株式 11,945 5.0 2018年６月30日 2018年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年９月26日
普通株式 23,890 10.0 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、ＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、ＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 １円47銭 ３円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,522 7,740
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
3,522 7,740
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,389,000 2,389,000
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 1円46銭 3円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 20,979 26,379
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社アイ・ピー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
ピー・エスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・ピー・エス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連
結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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