ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド(SMA専用) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド(SMA専用) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年3月17日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド(SMA専用)
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 (1)自己設定額
信託受益証券の金額】
1,000万円を上限とします。
(2)継続募集額
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年9月18日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
《ファンド・オブ・ファンズ方式について》
ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
ファンド ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド(SMA専用)
国内投資信託 ※1
ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド(適格機関投資家専用)
国内投資信託 ※2
野村マネーインベストメント マザーファンド
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委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
三井住友信託銀行株式会社
受託会社(受託者)
※
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 )
※2020年7月27日をもって資産管理サービス信託銀行株式会社等と合併し、株式会社日本カストディ銀行となる
予定です。
<更新後>
■委託会社の概況(2020年1月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 5,150,693株 100%
2投資方針
(2)投資対象
<更新後>
◆円建ての国内籍の投資信託であるノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド(適格機関投資家専
用) 受益証券 および野村マネーインベストメント マザーファンド 受益証券 を主要投資対象とします。な
お、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合がありま
す。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産 (本邦通貨表示のものに限ります。) の種類は、次に掲げるも
のとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
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ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、円建ての国内籍の投資信託であるノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファン
ド(適格機関投資家専用)受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住
友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネーインベストメント マザー
ファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指
図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きま
す。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとし
ます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指
図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記②に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする国内投資信託の概要
ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド(適格機関投資家専用)
<運用の基本方針>
主要投資対象 わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、TOPIX(東証株価指数)を対
象とした株価指数先物取引を主要取引対象とします。
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投資方針 ・日本成長株投資マザーファンドおよび野村日本株最小分散ポートフォリ
オ マザーファンド(各マザーファンドといいます。)に投資を行なう
とともに、株価指数先物取引を活用します。
株価指数先物取引の活用にあたっては、実質的に投資する株式に対する
株式市場全体の変動の影響を抑えることを目指し、株価指数先物取引の
売建てを行ないます。(ファンドにおいては、上記のような運用手法を
ベータヘッジ戦略といいます。)各マザーファンドへの投資割合および
株価指数先物取引の売建ての枚数は、市場環境や各マザーファンドの特
性等を考慮し、適宜調整を行なうことを基本とします。
・マザーファンドの合計組入比率は、原則として信託財産の純資産総額の
70%~90%程度を維持することを基本とします。ただし、株価指数先物
取引を行なうにあたって必要となる証拠金の額等によっては、上記の範
囲とならない場合があります。
・非株式割合(株式以外の資産への実質投資割合)は、原則として信託財
産総額の50%以下とすることを基本とします。
主な投資制限 ・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建て資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内と
します。
・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針 期中無分配とします。
償還条項 受益権口数が30億口を下回った場合は償還する場合があります。
<主な関係法人>
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
<管理報酬等>
信託報酬 純資産総額の年0.506%(税抜年0.46%)
申込手数料 なし
信託財産留保額 1万口につき基準価額の0.3%(当初1口=1円)
その他の費用 ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産
に係る監査費用等
(参考)マザーファンドの概要
(日本成長株投資マザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第 14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
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この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
2.運用方法
(1) 投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
①わが国の株式の中から、個別企業の調査・分析等に基づいたボトムアップアプローチにより、企業
の経営戦略や財務戦略などを通じて長期的な株主資本成長や利益成長が期待できる銘柄を選定しま
す。
②ポートフォリオの構築にあたっては、株主資本や利益等の成長率の高さ及びその継続性等に関する
評価に基づき組入銘柄を決定し、バリュエーション評価(株価の割高・割安の度合い)等を勘案し
て組入比率を決定します。
③株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。
④非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、原則として信託財産総額の 50%以下とすることを
基本とします。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10%以下とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10%以内とします。
④有価証券先物取引等は約款第 18条の範囲で行ないます。
⑤スワップ取引は約款第 19条の範囲で行ないます。
⑥新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 20%以内としま
す。
⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10%以
内とします。
⑧同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10%以内とします。
⑨投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5%以
内とします。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利
用は行ないません。
⑪一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ 10%、合計で 20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(野村日本株最小分散ポートフォリオ マザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
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約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。
2.運用方法
(1) 投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
①株式への投資にあたっては、財務リスク・流動性等を考慮し、投資候補銘柄を選定した上で定量モ
デルにより最適化を行ない、ポートフォリオのボラティリティを最小化することを目指します。
②ポートフォリオの最適化にあたっては、業種配分、投資銘柄数、個別銘柄への投資比率、取引コス
ト等を勘案します。
③株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。非株式割合(株式以外の資産への投資割合)
は、原則として信託財産総額の 50% 以下とすることを基本とします。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10%以下とします。
③有価証券先物取引等は約款第 18条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第 19条の範囲で行ないます。
⑤新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 20%以内としま
す。
⑥同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10%以内とします。
⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10%以
内とします。
⑧同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10%以内とします。
⑨投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5%以
内とします。
⑩同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10%以内とします。
⑪一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利
用は行ないません。
⑫一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ 10%、合計で 20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(参考)投資対象とする国内投資信託の概要
(野村マネーインベストメント マザーファンド)
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運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1) 投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
①本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運
用を行ないます。
②残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益の確
保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第15条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第16条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利
用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネーインベストメント マザーファンド」の運用体制等について ■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金
融商品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分
析を行ない、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
(4)分配方針
<訂正前>
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みま
す。)等の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で、原則として基準価額水準等を勘案し、委託者が決定します。
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③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行な
います。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
※
原則として 毎年12月20日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
※初回決算日は2019年12月20日となります。
<訂正後>
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みま
す。)等の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で、原則として基準価額水準等を勘案し、委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行な
います。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年12月20日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
3投資リスク
<更新後>
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4手数料等及び税金
(3)信託報酬等
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<更新後>
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の
6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
信託報酬率 年0.264%(税抜年0.24%)
委託会社 年0.10%
販売会社 年0.11%
受託会社 年0.03%
投資対象とする
年0.506%(税抜年0.46%)
国内投資信託の信託報酬率
(注)
年0.77%程度(税込)
実質的な負担
(注) ファンドが投資対象とする国内投資信託の信託報酬を加味して、投資者が実質的に負担する信託
報酬率について算出したものです。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに伴 購入後の情報提供、運用報 ファンドの財産の保管・管
う調査、受託会社への指 告書等各種書類の送付、口 理、委託会社からの指図の
図、法定書面等の作成、基 座内でのファンドの管理お 実行等
準価額の算出等 よび事務手続き等
(5)課税上の取扱い
<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により
源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
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限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
(注1)
・上場株式の配当
・特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につ
※
いては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあ
りません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益と
して課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
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①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元
本と同額の場合または受益者の個別元本を
上回っている場合には分配金の全額が普通
分配金となります。
②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元
本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が元本払戻金(特別分配金)とな
り、分配金から元本払戻金(特別分配金)
を控除した額が普通分配金となります。な
お、受益者が元本払戻金(特別分配金)を
受け取った場合、分配金発生時にその個別
元本から元本払戻金(特別分配金)を控除
した額が、その後の受益者の個別元本とな
ります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
*税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2020年1月末現在)が変更になる場合が
あります。
5運用状況
以下は 2020年1月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド(SMA専用)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 362,183,568 98.18
親投資信託受益証券 日本 9,998 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 6,668,337 1.80
合計(純資産総額) 368,861,903 100.00
(参考)ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド(適格機関投資家専用)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 13,504,491,803 85.11
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,362,583,667 14.88
合計(純資産総額) 15,867,075,470 100.00
その他の資産の投資状況
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※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 売建 日本 12,894,720,000 △81.26
(参考)日本成長株投資マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 6,445,076,550 95.17
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 326,871,374 4.82
合計(純資産総額) 6,771,947,924 100.00
(参考)野村日本株最小分散ポートフォリオ マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 7,395,592,700 99.16
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 61,930,958 0.83
合計(純資産総額) 7,457,523,658 100.00
(参考)野村マネーインベストメント マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
特殊債券 日本 13,027,072 64.87
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 7,052,461 35.12
合計(純資産総額) 20,079,533 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド(SMA専用)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1日本 投資信託受 ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ 353,315,353 1 359,909,630 1.0251 362,183,568 98.18
益証券
戦略ファンド(適格機関投資家専
用)
2日本 親投資信託 野村マネーインベストメント マ 9,966 1.0033 9,998 1.0033 9,998 0.00
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.18
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.19
(参考)ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド(適格機関投資家専用)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1日本 親投資信託 日本成長株投資マザーファンド 6,122,050,239 1.1264 6,895,877,389 1.1062 6,772,211,974 42.68
受益証券
2日本 親投資信託 野村日本株最小分散ポートフォリ 5,013,986,616 1.3694 6,866,153,271 1.3427 6,732,279,829 42.42
受益証券 オ マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 85.11
合 計 85.11
(参考)日本成長株投資マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1日本 株式 日本電産 電気機器 19,800 15,179.06 300,545,483 14,040.00 277,992,000 4.10
2日本 株式 キーエンス 電気機器 6,800 38,740.00 263,432,000 37,370.00 254,116,000 3.75
3日本 株式 ダイキン工業 機械 15,600 15,470.00 241,332,000 15,635.00 243,906,000 3.60
4日本 株式 信越化学工業 化学 17,900 12,025.00 215,247,500 12,715.00 227,598,500 3.36
5日本 株式 ファーストリテイリン 小売業 3,000 66,168.47 198,505,432 59,340.00 178,020,000 2.62
グ
6日本 株式 ユニ・チャーム 化学 43,800 3,707.00 162,366,600 3,772.00 165,213,600 2.43
7日本 株式 KDDI 情報・通 49,000 3,287.00 161,063,000 3,271.00 160,279,000 2.36
信業
8日本 株式 リクルートホールディ サービス 37,000 4,049.00 149,813,000 4,304.00 159,248,000 2.35
ングス 業
9日本 株式 東京海上ホールディン 保険業 26,100 6,190.00 161,559,000 5,985.00 156,208,500 2.30
グス
10日本 株式 スズキ 輸送用機 31,000 4,717.55 146,244,250 5,032.00 155,992,000 2.30
器
11日本 株式 中外製薬 医薬品 12,700 9,960.00 126,492,000 11,265.00 143,065,500 2.11
12日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 52,600 2,539.00 133,551,400 2,568.00 135,076,800 1.99
13日本 株式 SMC 機械 2,800 50,700.00 141,960,000 48,230.00 135,044,000 1.99
14日本 株式 小松製作所 機械 52,300 2,650.05 138,597,995 2,467.00 129,024,100 1.90
15日本 株式 ピジョン その他製 31,800 4,130.58 131,352,745 3,915.00 124,497,000 1.83
品
16日本 株式 村田製作所 電気機器 19,600 6,564.00 128,654,400 6,328.00 124,028,800 1.83
17日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 27,300 4,674.00 127,600,200 4,524.00 123,505,200 1.82
信業
18日本 株式 花王 化学 12,600 9,078.00 114,382,800 8,782.00 110,653,200 1.63
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19日本 株式 大和ハウス工業 建設業 31,800 3,391.00 107,833,800 3,461.00 110,059,800 1.62
20日本 株式 日立製作所 電気機器 25,900 4,676.00 121,108,400 4,230.00 109,557,000 1.61
21日本 株式 住友不動産 不動産業 26,700 3,878.00 103,542,600 4,050.00 108,135,000 1.59
22日本 株式 三菱UFJフィナン 銀行業 189,800 599.20 113,728,160 568.50 107,901,300 1.59
シャル・グループ
23日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 10,800 9,954.09 107,504,240 9,700.00 104,760,000 1.54
24日本 株式 ブリヂストン ゴム製品 26,100 4,210.86 109,903,516 3,901.00 101,816,100 1.50
25日本 株式 HOYA 精密機器 9,600 10,225.00 98,160,000 10,600.00 101,760,000 1.50
26日本 株式 パーク24 不動産業 36,300 2,650.00 96,195,000 2,755.00 100,006,500 1.47
27日本 株式 リログループ サービス 33,600 2,879.00 96,734,400 2,952.00 99,187,200 1.46
業
28日本 株式 ニトリホールディング 小売業 5,600 17,155.00 96,068,000 16,985.00 95,116,000 1.40
ス
29日本 株式 パン・パシフィック・ 小売業 53,800 1,839.00 98,938,200 1,767.00 95,064,600 1.40
インターナショナルホ
30日本 株式 協和キリン 医薬品 34,900 2,475.00 86,377,500 2,586.00 90,251,400 1.33
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 鉱業 1.02
建設業 1.62
化学 11.03
医薬品 6.67
ゴム製品 1.50
鉄鋼 0.86
機械 9.77
電気機器 14.56
輸送用機器 4.59
精密機器 3.55
その他製品 1.83
陸運業 1.54
情報・通信業 7.67
卸売業 2.86
小売業 7.16
銀行業 1.59
保険業 2.30
不動産業 4.77
サービス業 10.18
合 計 95.17
(参考)野村日本株最小分散ポートフォリオ マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1日本 株式 日本電信電話 情報・通 67,000 2,330.80 156,163,600 2,786.50 186,695,500 2.50
信業
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2日本 株式 KDDI 情報・通 45,300 2,550.53 115,539,009 3,271.00 148,176,300 1.98
信業
3日本 株式 NTTドコモ 情報・通 47,500 2,390.89 113,567,275 3,107.00 147,582,500 1.97
信業
4日本 株式 アステラス製薬 医薬品 66,000 1,541.93 101,767,380 1,950.50 128,733,000 1.72
5日本 株式 セブン&アイ・ホール 小売業 30,500 3,830.87 116,841,535 4,217.00 128,618,500 1.72
ディングス
6日本 株式 中外製薬 医薬品 10,800 6,848.71 73,966,068 11,265.00 121,662,000 1.63
7日本 株式 三井物産 卸売業 61,100 1,760.79 107,584,822 1,960.50 119,786,550 1.60
8日本 株式 ソフトバンク 情報・通 78,600 1,420.88 111,681,252 1,496.00 117,585,600 1.57
信業
9日本 株式 キヤノン 電気機器 40,700 3,131.99 127,471,993 2,886.50 117,480,550 1.57
10日本 株式 日本たばこ産業 食料品 50,000 2,546.20 127,310,404 2,316.00 115,800,000 1.55
11日本 株式 アサヒグループホール 食料品 22,200 4,839.29 107,432,306 5,086.00 112,909,200 1.51
ディングス
12日本 株式 オリエンタルランド サービス 7,900 12,559.22 99,217,838 14,260.00 112,654,000 1.51
業
13日本 株式 セコム サービス 11,000 9,134.76 100,482,360 9,713.00 106,843,000 1.43
業
14日本 株式 大塚ホールディングス 医薬品 21,200 3,909.68 82,885,216 4,913.00 104,155,600 1.39
15日本 株式 積水ハウス 建設業 42,200 1,762.91 74,394,802 2,361.00 99,634,200 1.33
16日本 株式 ニトリホールディング 小売業 5,600 13,437.80 75,251,680 16,985.00 95,116,000 1.27
ス
17日本 株式 オービック 情報・通 6,200 11,816.85 73,264,470 15,010.00 93,062,000 1.24
信業
18日本 株式 日清食品ホールディン 食料品 10,900 7,530.09 82,078,001 8,260.00 90,034,000 1.20
グス
19日本 株式 近鉄グループホール 陸運業 15,400 4,837.09 74,491,186 5,770.00 88,858,000 1.19
ディングス
20日本 株式 阪急阪神ホールディン 陸運業 19,600 3,991.35 78,230,460 4,470.00 87,612,000 1.17
グス
21日本 株式 大和ハウス工業 建設業 25,200 3,047.53 76,797,775 3,461.00 87,217,200 1.16
22日本 株式 大東建託 建設業 6,700 14,880.90 99,702,030 12,905.00 86,463,500 1.15
23日本 株式 光通信 情報・通 3,200 19,763.22 63,242,304 27,010.00 86,432,000 1.15
信業
24日本 株式 サントリー食品イン 食料品 18,100 4,786.01 86,626,781 4,645.00 84,074,500 1.12
ターナショナル
25日本 株式 東洋水産 食料品 18,200 4,214.33 76,700,975 4,600.00 83,720,000 1.12
26日本 株式 東武鉄道 陸運業 21,500 3,048.50 65,542,750 3,870.00 83,205,000 1.11
27日本 株式 ローソン 小売業 13,100 5,283.09 69,208,479 6,340.00 83,054,000 1.11
28日本 株式 東京瓦斯 電気・ガ 34,000 2,748.60 93,452,400 2,408.00 81,872,000 1.09
ス業
29日本 株式 名古屋鉄道 陸運業 25,400 2,960.49 75,196,592 3,215.00 81,661,000 1.09
30日本 株式 ユー・エス・エス サービス 40,700 2,067.70 84,155,438 2,000.00 81,400,000 1.09
業
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.41
建設業 8.33
食料品 13.87
繊維製品 0.70
化学 2.02
医薬品 10.39
機械 0.53
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電気機器 4.29
精密機器 1.08
電気・ガス業 3.25
陸運業 14.01
空運業 0.32
情報・通信業 13.32
卸売業 5.76
小売業 13.72
銀行業 0.27
サービス業 6.83
合 計 99.16
(参考)野村マネーインベストメント マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1日本 特殊債券 政保 地方公共 11,000,000 100.14 11,016,058 100.14 11,016,058 1.3 2020/3/13 54.86
団体金融機構債
券 第10回
2日本 特殊債券 日本高速道路保 1,000,000 100.56 1,005,686 100.56 1,005,686 12020/8/31 5.00
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第115回
3日本 特殊債券 日本高速道路保 1,000,000 100.53 1,005,328 100.53 1,005,328 1.1 2020/7/31 5.00
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第112回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
特殊債券 64.87
合 計 64.87
②投資不動産物件
ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド(SMA専用)
該当事項はありません。
(参考)ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド(適格機関投資家専用)
該当事項はありません。
(参考)日本成長株投資マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)野村日本株最小分散ポートフォリオ マザーファンド
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)野村マネーインベストメント マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド(SMA専用)
該当事項はありません。
(参考)ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド(適格機関投資家専用)
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建/
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
(円) (円)
(%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物(2020年03月限) 売建 768日本円 13,255,680,000 12,894,720,000 △81.26
取引
(参考)日本成長株投資マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)野村日本株最小分散ポートフォリオ マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)野村マネーインベストメント マザーファンド
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド(SMA専用)
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末(設定来)並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
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第1計算期間 (2019年12月20日) 373 373 0.9969 0.9969
2019年10月末日 298 ― 1.0011 ―
11月末日 304 ― 1.0070 ―
12月末日 371 ― 0.9985 ―
2020年 1月末日
368 ― 1.0029 ―
②分配の推移
ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド(SMA専用)
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2019年10月 4日~2019年12月20日 0.0000円
③収益率の推移
ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド(SMA専用)
計算期間 収益率
第1計算期間 2019年10月 4日~2019年12月20日 △0.3%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド(SMA専用)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2019年10月 4日~2019年12月20日 397,051,814 22,184,913 374,866,901
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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第2【管理及び運営】
3資産管理等の概要
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(4)計算期間
<訂正前>
原則として、毎年12月21日から翌年12月20日までとします。
ただし、第1計算期間は2019年10月4日から2019年12月20日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了
日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期
間の終了日は、信託期間の終了日とします。
<訂正後>
原則として、毎年12月21日から翌年12月20日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了
日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期
間の終了日は、信託期間の終了日とします。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(2019年10月4日から2019年12月20日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド(SMA専用)
(1)貸借対照表
(単位:円)
第1期
(2019年12月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 80,721,099
投資信託受益証券 294,897,049
9,998
親投資信託受益証券
375,628,146
流動資産合計
375,628,146
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,780,483
未払受託者報酬 17,002
未払委託者報酬 118,973
未払利息 118
1,681
その他未払費用
1,918,257
流動負債合計
1,918,257
負債合計
純資産の部
元本等
元本 374,866,901
剰余金
△1,157,012
期末剰余金又は期末欠損金(△)
373,709,889
元本等合計
373,709,889
純資産合計
375,628,146
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第1期
自 2019年10月 4日
至 2019年12月20日
営業収益
△1,182,953
有価証券売買等損益
△1,182,953
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,337
受託者報酬 17,002
委託者報酬 118,973
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期
自 2019年10月 4日
至 2019年12月20日
1,681
その他費用
138,993
営業費用合計
△1,321,946
営業利益又は営業損失(△)
△1,321,946
経常利益又は経常損失(△)
△1,321,946
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△61,776
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 112,213
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
112,213
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,055
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,055
額
-
分配金
△1,157,012
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年10月 4日から2019年12月
20日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
2019年12月20日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数
374,866,901口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損 1,157,012円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9969円
(10,000口当たり純資産額) (9,969円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 2019年10月 4日
至 2019年12月20日
1. 分配金の計算過程
項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 B 0円
額
収益調整金額 C 0円
分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 0円
当ファンドの期末残存口数 F 374,866,901口
10,000口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 0円
10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
2. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場で
は利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合
には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2019年10月 4日
至 2019年12月20日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)金融商品の時価等に関する事項
第1期
2019年12月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2019年10月 4日
至 2019年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第1期
自 2019年10月 4日
至 2019年12月20日
期首元本額 -円
期中追加設定元本額 397,051,814円
期中一部解約元本額 22,184,913円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第1期
自 2019年10月 4日
種類
至 2019年12月20日
損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △1,182,951
親投資信託受益証券 △2
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 △1,182,953
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年12月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年12月20日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦 289,711,219 294,897,049
券
略ファンド(適格機関投資家専用)
小計
銘柄数:1 289,711,219 294,897,049
組入時価比率:78.9% 100.0%
合計 294,897,049
親投資信託受益 日本円 野村マネーインベストメント マ 9,966 9,998
証券 ザーファンド
小計
銘柄数:1 9,966 9,998
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 9,998
合計 294,907,047
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド(SMA専用)」は「ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド(適
格機関投資家専用)」および「野村マネーインベストメント マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された投資信託受益証券および親投資信託受益証券は、すべて上記投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査の対象外となっております。
「ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド(適格機関投資家専用)」の状況
「ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド(適格機関投資家専用)」は、「日本成長株投資マザーファンド」
および「野村日本株最小分散ポートフォリオ マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
部に計上された親投資信託受益証券は、すべて上記親投資信託の受益証券です。
参考に、第1期計算期間(2019年4月10日から2019年12月20日まで) の状況を記載しております。
ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表
(単位:円)
第1期
(2019年12月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,788,116,482
親投資信託受益証券 13,762,030,660
547,842,048
差入委託証拠金
流動資産合計 16,097,989,190
資産合計 16,097,989,190
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 118,142,208
未払解約金 1,859,997
未払受託者報酬 3,805,284
未払委託者報酬 54,542,366
未払利息 2,555
380,450
その他未払費用
流動負債合計 178,732,860
負債合計 178,732,860
純資産の部
元本等
元本 15,578,019,283
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 341,237,047
353,853,588
(分配準備積立金)
元本等合計 15,919,256,330
純資産合計 15,919,256,330
負債純資産合計 16,097,989,190
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第1期
自 2019年 4月10日
至 2019年12月20日
営業収益
有価証券売買等損益 1,732,030,660
△1,256,964,634
派生商品取引等損益
営業収益合計 475,066,026
営業費用
支払利息 682,066
受託者報酬 3,805,284
委託者報酬 54,542,366
380,450
その他費用
営業費用合計 59,410,166
営業利益又は営業損失(△) 415,655,860
経常利益又は経常損失(△) 415,655,860
当期純利益又は当期純損失(△) 415,655,860
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
61,802,272
に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,233,101
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 4,233,101
剰余金減少額又は欠損金増加額 16,849,642
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 16,849,642
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 341,237,047
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 4月10日から2019年12月
20日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
2019年12月20日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数
15,578,019,283口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0219円
(10,000口当たり純資産額) (10,219円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 2019年 4月10日
至 2019年12月20日
1. 分配金の計算過程
項目
費用控除後の配当等収益額 A 109,828,192円
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費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 B 244,025,396円
額
収益調整金額 C 633,118円
分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 354,486,706円
当ファンドの期末残存口数 F 15,578,019,283口
10,000口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 227円
10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
2. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場で
は利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合
には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2019年 4月10日
至 2019年12月20日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、株価指数先物取引を行っております。
当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格変動リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第1期
2019年12月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 3 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2019年 4月10日
至 2019年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第1期
自 2019年 4月10日
至 2019年12月20日
期首元本額 -円
期中追加設定元本額 18,930,175,793円
期中一部解約元本額 3,352,156,510円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第1期
自 2019年 4月10日
種類
至 2019年12月20日
損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 1,524,384,932
合計 1,524,384,932
3 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第1期(2019年12月20日現在)
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種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
売建 13,137,917,952 - 13,255,680,000 △118,142,208
合計 13,137,917,952 - 13,255,680,000 △118,142,208
(注)時価の算定方法
1先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年12月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年12月20日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 野村日本株最小分散ポートフォリ 5,013,986,616 6,866,153,271
証券 オ マザーファンド
日本成長株投資マザーファンド 6,122,050,239 6,895,877,389
小計
銘柄数:2 11,136,036,855 13,762,030,660
組入時価比率:86.4% 100.0%
合計 13,762,030,660
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
日本成長株投資マザーファンド
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表
(単位:円)
(2019年12月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 316,649,125
株式 6,576,730,960
未収入金 41,724,890
3,050,000
未収配当金
流動資産合計 6,938,154,975
資産合計 6,938,154,975
負債の部
流動負債
未払金 42,152,177
452
未払利息
流動負債合計 42,152,629
負債合計 42,152,629
純資産の部
元本等
元本 6,122,050,239
剰余金
773,952,107
期末剰余金又は期末欠損金(△)
元本等合計 6,896,002,346
純資産合計 6,896,002,346
負債純資産合計 6,938,154,975
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年12月20日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1口当たり純資産額 1.1264円
(10,000口当たり純資産額) (11,264円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 4月10日
至 2019年12月20日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年12月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年12月20日現在
2019年 4月10日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 -円
同期中における追加設定元本額 8,470,743,079円
同期中における一部解約元本額 2,348,692,840円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期末元本額 6,122,050,239円
期末元本額の内訳*
ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド(適格機関投資家専用) 6,122,050,239円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年12月20日現在)
(単位:円)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 国際石油開発帝石 67,600 1,168.50 78,990,600
大和ハウス工業 31,800 3,391.00 107,833,800
信越化学工業 18,800 12,025.00 226,070,000
日油 16,100 3,685.00 59,328,500
花王 12,600 9,078.00 114,382,800
ミルボン 9,500 6,220.00 59,090,000
コーセー 4,400 16,100.00 70,840,000
ニフコ 21,000 3,060.00 64,260,000
ユニ・チャーム 50,400 3,707.00 186,832,800
協和キリン 41,200 2,475.00 101,970,000
塩野義製薬 14,200 6,901.00 97,994,200
中外製薬 13,400 9,960.00 133,464,000
参天製薬 29,000 2,050.00 59,450,000
JCRファーマ 3,400 8,620.00 29,308,000
ブリヂストン 24,400 4,225.00 103,090,000
日本製鉄 38,100 1,696.00 64,617,600
三浦工業 21,900 3,765.00 82,453,500
ディスコ 1,000 26,240.00 26,240,000
SMC 2,800 50,700.00 141,960,000
小松製作所 46,000 2,652.00 121,992,000
ダイキン工業 15,600 15,470.00 241,332,000
ダイフク 8,400 6,480.00 54,432,000
日立製作所 25,900 4,676.00 121,108,400
三菱電機 32,700 1,527.00 49,932,900
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本電産 17,800 15,210.00 270,738,000
キーエンス 6,800 38,740.00 263,432,000
シスメックス 11,600 7,496.00 86,953,600
イリソ電子工業 9,600 5,000.00 48,000,000
ファナック 3,300 20,570.00 67,881,000
村田製作所 21,100 6,564.00 138,500,400
小糸製作所 9,100 5,600.00 50,960,000
いすゞ自動車 60,900 1,335.00 81,301,500
スズキ 28,200 4,710.00 132,822,000
シマノ 4,700 17,560.00 82,532,000
テルモ 23,100 3,922.00 90,598,200
HOYA 10,800 10,225.00 110,430,000
朝日インテック 17,600 3,180.00 55,968,000
ピジョン 27,700 4,145.00 114,816,500
GMOペイメントゲートウェイ 11,000 7,400.00 81,400,000
オービック 5,900 14,610.00 86,199,000
トレンドマイクロ 11,000 5,770.00 63,470,000
KDDI 49,000 3,287.00 161,063,000
ソフトバンクグループ 27,300 4,674.00 127,600,200
伊藤忠商事 52,600 2,539.00 133,551,400
三菱商事 27,600 2,913.00 80,398,800
MonotaRO 16,100 2,884.00 46,432,400
コスモス薬品 2,300 22,500.00 51,750,000
クスリのアオキホールディングス 5,800 6,800.00 39,440,000
パン・パシフィック・インターナ 53,800 1,839.00 98,938,200
ショナルホ
ニトリホールディングス 6,000 17,155.00 102,930,000
ファーストリテイリング 2,800 66,650.00 186,620,000
三菱UFJフィナンシャル・グルー 189,800 599.20 113,728,160
プ
東京海上ホールディングス 26,100 6,190.00 161,559,000
東急不動産ホールディングス 100,800 777.00 78,321,600
パーク24 36,300 2,650.00 96,195,000
住友不動産 26,700 3,878.00 103,542,600
カチタス 8,300 4,740.00 39,342,000
日本M&Aセンター 30,700 3,680.00 112,976,000
エス・エム・エス 21,000 3,010.00 63,210,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
綜合警備保障 4,400 6,070.00 26,708,000
カカクコム 28,500 2,801.00 79,828,500
エムスリー 25,500 3,195.00 81,472,500
オリエンタルランド 1,500 14,875.00 22,312,500
ユー・エス・エス 24,900 2,059.00 51,269,100
リクルートホールディングス 38,500 4,049.00 155,886,500
リログループ 33,600 2,879.00 96,734,400
東祥 16,900 2,482.00 41,945,800
小計
銘柄数:67 6,576,730,960
組入時価比率:95.4% 100.0%
合計 6,576,730,960
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2019年12月20日現在)
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村日本株最小分散ポートフォリオ マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年12月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 55,268,558
株式 7,539,286,700
1,423,700
未収配当金
流動資産合計 7,595,978,958
資産合計 7,595,978,958
負債の部
流動負債
78
未払利息
流動負債合計 78
負債合計 78
純資産の部
元本等
元本 5,547,021,942
剰余金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2,048,956,938
期末剰余金又は期末欠損金(△)
元本等合計 7,595,978,880
純資産合計 7,595,978,880
負債純資産合計 7,595,978,958
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年12月20日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3694円
(10,000口当たり純資産額) (13,694円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 4月10日
至 2019年12月20日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年12月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年12月20日現在
2019年 4月10日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 449,397,381円
同期中における追加設定元本額 6,801,360,390円
同期中における一部解約元本額 1,703,735,829円
期末元本額 5,547,021,942円
期末元本額の内訳*
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)日本株式 239,414,715円
野村日本株最小分散ポートフォリオS(適格機関投資家専用) 293,620,611円
ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド(適格機関投資家専用) 5,013,986,616円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年12月20日現在)
(単位:円)
評価額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 マルハニチロ 3,600 2,800.00 10,080,000
ホクト 11,100 2,000.00 22,200,000
コムシスホールディングス 6,000 3,150.00 18,900,000
大成建設 8,500 4,465.00 37,952,500
大林組 8,400 1,236.00 10,382,400
西松建設 15,600 2,480.00 38,688,000
大東建託 6,700 13,695.00 91,756,500
NIPPO 15,100 2,365.00 35,711,500
前田道路 10,900 2,679.00 29,201,100
大和ハウス工業 23,500 3,391.00 79,688,500
積水ハウス 42,200 2,373.00 100,140,600
関電工 60,300 1,065.00 64,219,500
きんでん 21,400 1,717.00 36,743,800
協和エクシオ 24,900 2,790.00 69,471,000
日清製粉グループ本社 30,500 1,955.00 59,627,500
森永製菓 14,700 5,440.00 79,968,000
明治ホールディングス 2,000 7,360.00 14,720,000
伊藤ハム米久ホールディングス 44,100 717.00 31,619,700
アサヒグループホールディングス 22,200 5,129.00 113,863,800
コカ・コーラ ボトラーズジャパン 13,500 2,824.00 38,124,000
ホールデ
サントリー食品インターナショナル 18,100 4,640.00 83,984,000
伊藤園 14,400 5,550.00 79,920,000
不二製油グループ本社 4,500 2,998.00 13,491,000
味の素 22,200 1,825.50 40,526,100
キユーピー 23,000 2,466.00 56,718,000
ハウス食品グループ本社 17,600 3,790.00 66,704,000
カゴメ 24,300 2,660.00 64,638,000
ニチレイ 7,000 2,523.00 17,661,000
東洋水産 18,200 4,700.00 85,540,000
日清食品ホールディングス 10,900 8,170.00 89,053,000
日本たばこ産業 50,000 2,522.50 126,125,000
ワコールホールディングス 17,800 2,948.00 52,474,400
ライオン 8,300 2,139.00 17,753,700
小林製薬 8,200 9,360.00 76,752,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
エフピコ 9,100 6,700.00 60,970,000
武田薬品工業 4,300 4,405.00 18,941,500
アステラス製薬 66,000 1,857.50 122,595,000
中外製薬 10,800 9,960.00 107,568,000
科研製薬 13,000 6,100.00 79,300,000
久光製薬 3,600 5,510.00 19,836,000
持田製薬 8,000 4,600.00 36,800,000
ツムラ 17,000 3,230.00 54,910,000
キッセイ薬品工業 7,200 3,145.00 22,644,000
沢井製薬 9,000 6,900.00 62,100,000
第一三共 9,600 7,044.00 67,622,400
大塚ホールディングス 21,200 4,969.00 105,342,800
大正製薬ホールディングス 6,800 8,320.00 56,576,000
ペプチドリーム 2,900 5,450.00 15,805,000
SANKYO 10,800 3,575.00 38,610,000
ヒロセ電機 2,300 13,910.00 31,993,000
アズビル 25,100 3,185.00 79,943,500
日本光電工業 5,400 2,969.00 16,032,600
キヤノン 42,400 3,086.00 130,846,400
リコー 51,800 1,159.00 60,036,200
HOYA 7,600 10,225.00 77,710,000
東京瓦斯 34,000 2,684.50 91,273,000
大阪瓦斯 41,000 2,157.00 88,437,000
東邦瓦斯 19,100 4,525.00 86,427,500
東武鉄道 21,500 3,980.00 85,570,000
相鉄ホールディングス 20,500 2,960.00 60,680,000
東急 25,300 2,031.00 51,384,300
京浜急行電鉄 39,000 2,094.00 81,666,000
小田急電鉄 34,400 2,575.00 88,580,000
京王電鉄 13,200 6,680.00 88,176,000
京成電鉄 7,400 4,240.00 31,376,000
東日本旅客鉄道 3,900 9,849.00 38,411,100
東海旅客鉄道 900 22,435.00 20,191,500
西日本鉄道 19,300 2,555.00 49,311,500
近鉄グループホールディングス 16,200 5,920.00 95,904,000
阪急阪神ホールディングス 19,600 4,730.00 92,708,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
南海電気鉄道 17,300 2,977.00 51,502,100
京阪ホールディングス 16,000 5,290.00 84,640,000
名古屋鉄道 25,400 3,375.00 85,725,000
福山通運 11,000 4,085.00 44,935,000
日立物流 6,500 3,060.00 19,890,000
九州旅客鉄道 2,700 3,675.00 9,922,500
SGホールディングス 7,500 2,578.00 19,335,000
日本航空 7,900 3,407.00 26,915,300
コーエーテクモホールディングス 10,700 2,878.00 30,794,600
オービック 6,200 14,610.00 90,582,000
日本オラクル 8,200 10,130.00 83,066,000
伊藤忠テクノソリューションズ 12,600 3,090.00 38,934,000
日本電信電話 35,000 5,588.00 195,580,000
KDDI 47,100 3,287.00 154,817,700
ソフトバンク 32,700 1,449.00 47,382,300
光通信 3,200 28,110.00 89,952,000
NTTドコモ 47,500 3,048.00 144,780,000
松竹 700 16,640.00 11,648,000
東宝 12,000 4,560.00 54,720,000
第一興商 14,700 5,680.00 83,496,000
伊藤忠商事 17,400 2,539.00 44,178,600
三井物産 61,100 1,983.50 121,191,850
住友商事 53,300 1,649.50 87,918,350
キヤノンマーケティングジャパン 26,500 2,612.00 69,218,000
オートバックスセブン 30,500 1,733.00 52,856,500
ローソン 13,100 6,240.00 81,744,000
エービーシー・マート 10,500 7,520.00 78,960,000
エディオン 37,900 1,228.00 46,541,200
ウエルシアホールディングス 1,600 6,850.00 10,960,000
すかいらーくホールディングス 38,200 2,214.00 84,574,800
コスモス薬品 2,400 22,500.00 54,000,000
セブン&アイ・ホールディングス 31,600 4,035.00 127,506,000
ツルハホールディングス 5,100 13,940.00 71,094,000
パン・パシフィック・インターナ 28,700 1,839.00 52,779,300
ショナルホ
ゼンショーホールディングス 33,500 2,453.00 82,175,500
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スギホールディングス 11,300 6,230.00 70,399,000
しまむら 4,400 9,290.00 40,876,000
イズミ 5,900 4,030.00 23,777,000
ヤマダ電機 151,100 570.00 86,127,000
ニトリホールディングス 5,600 17,155.00 96,068,000
サンドラッグ 14,900 4,010.00 59,749,000
あおぞら銀行 9,000 2,944.00 26,496,000
日本M&Aセンター 14,400 3,680.00 52,992,000
綜合警備保障 11,700 6,070.00 71,019,000
エムスリー 8,700 3,195.00 27,796,500
みらかホールディングス 5,500 2,656.00 14,608,000
オリエンタルランド 8,600 14,875.00 127,925,000
ユー・エス・エス 40,700 2,059.00 83,801,300
リログループ 3,600 2,879.00 10,364,400
セコム 11,000 9,768.00 107,448,000
ベネッセホールディングス 12,000 2,904.00 34,848,000
小計
銘柄数:121 7,539,286,700
組入時価比率:99.3% 100.0%
合計 7,539,286,700
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2019年12月20日現在)
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村マネーインベストメント マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年12月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,028,618
特殊債券 13,025,329
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(2019年12月20日現在)
未収利息 12,060
21,486
前払費用
21,087,493
流動資産合計
21,087,493
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 1,006,830
11
未払利息
1,006,841
流動負債合計
1,006,841
負債合計
純資産の部
元本等
元本 20,014,038
剰余金
66,614
期末剰余金又は期末欠損金(△)
20,080,652
元本等合計
20,080,652
純資産合計
21,087,493
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 特殊債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年12月20日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0033円
(10,000口当たり純資産額) (10,033円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年10月 4日
至 2019年12月20日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
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2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年12月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
特殊債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年12月20日現在
2019年10月 4日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 20,004,072円
同期中における追加設定元本額 9,966円
同期中における一部解約元本額 0円
期末元本額 20,014,038円
期末元本額の内訳*
ノルディック社債ファンド 為替ヘッジあり 9,952,230円
ノルディック社債ファンド 為替ヘッジなし 9,952,230円
ダブル・ブレイン 99,612円
ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド(SMA専用) 9,966円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年12月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年12月20日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 1,000,000 1,006,546
券 政府保証債第112回
日本高速道路保有・債務返済機構債 1,000,000 1,006,778
券 政府保証債第115回
政保 地方公共団体金融機構債券 11,000,000 11,012,005
第8回
小計
銘柄数:3 13,000,000 13,025,329
組入時価比率:64.9% 100.0%
合計 13,025,329
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
2ファンドの現況
純資産額計算書
ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド(SMA専用)
2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 371,278,830 円
Ⅱ 負債総額 2,416,927 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 368,861,903 円
Ⅳ 発行済口数 367,806,049 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0029 円
(参考)ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド(適格機関投資家専用)
2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 29,239,210,290 円
Ⅱ 負債総額 13,372,134,820 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 15,867,075,470 円
Ⅳ 発行済口数 15,433,993,079 口
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0281 円
(参考)日本成長株投資マザーファンド
2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 6,841,442,626 円
Ⅱ 負債総額 69,494,702 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,771,947,924 円
Ⅳ 発行済口数 6,122,050,239 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1062 円
(参考)野村日本株最小分散ポートフォリオ マザーファンド
2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 7,457,523,706 円
Ⅱ 負債総額 48円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,457,523,658 円
Ⅳ 発行済口数 5,554,139,384 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3427 円
(参考)野村マネーインベストメント マザーファンド
2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 20,079,540 円
Ⅱ 負債総額 7円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 20,079,533 円
Ⅳ 発行済口数 20,014,038 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0033 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2020年1月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年12月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,001 30,220,515
単位型株式投資信託 181 921,877
追加型公社債投資信託 14 5,779,652
単位型公社債投資信託 445 1,714,679
合計 1,641 38,636,722
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※2 348 320
器具備品 ※2 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※1 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※1 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
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諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,031 6,538
受取利息 4 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※3 - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※2 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 株 主
繰
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 資 本
別 途 越
剰余金 合 計 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △29 △29 △29
額)
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
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株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
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4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
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(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[表示方法の変更に関する注記 ]
(「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 )
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
65/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
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貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
その他 566 その他 466
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
3,808 3,329
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
728 620
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4% 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8% ない項目 △5.6%
外国税額控除 △0.2% タックスヘイブン税制 2.6%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6%
源泉税 0.3% 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4% 国源泉税 0.3%
その他 1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1%
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
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(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親会社 野村ホール 東京都 594,492 持株会社 (被所有) 資産の賃貸借 短期借入 -
ディングス株 中央区 (百万円) 直接 及び購入等 金
資金の返済 3,000
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 16,714円33銭 1株当たり純資産額 16,882円89銭
1株当たり当期純利益 4,822円68銭 1株当たり当期純利益 4,984円30銭
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,212
金銭の信託 42,268
有価証券 5,800
未収委託者報酬 25,161
未収運用受託報酬 4,788
その他 957
貸倒引当金 △15
流動資産計 81,173
固定資産
有形固定資産 ※1 679
無形固定資産 5,940
ソフトウェア 5,939
その他 0
投資その他の資産 17,485
投資有価証券 1,362
関係会社株式 12,869
前払年金費用 1,736
繰延税金資産 2,096
その他 420
投資損失引当金 △999
固定資産計 24,105
資産合計 105,278
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,888
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 7,472
関係会社未払金 3,649
その他未払金 ※2 739
未払費用 9,291
未払法人税等 1,661
賞与引当金 2,294
その他 181
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流動負債計 25,317
固定負債
退職給付引当金 3,267
時効後支払損引当金 565
固定負債計 3,832
負債合計 29,150
(純資産の部)
株主資本 76,122
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 45,212
利益準備金 685
その他利益剰余金 44,527
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,920
評価・換算差額等 6
その他有価証券評価差額金 6
純資産合計 76,128
負債・純資産合計 105,278
◇中間損益計算書
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 58,947
運用受託報酬 8,401
その他営業収益 158
営業収益計 67,507
営業費用
支払手数料 20,298
調査費 13,552
その他営業費用 3,856
営業費用計 37,706
一般管理費 ※1 14,394
営業利益 15,406
営業外収益 ※2 5,561
営業外費用 ※3 27
経常利益 20,940
特別利益 ※4 44
特別損失 ※5 410
税引前中間純利益 20,574
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法人税、住民税及び事業税 5,116
法人税等調整額 610
中間純利益 14,847
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
中間純利益 14,847 14,847 14,847
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △10,802 △10,802 △10,802
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,920 45,212 76,122
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650
中間純利益 14,847
株主資本以外の項目の
△27 △27 △27
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △27 △27 △10,830
当中間期末残高 6 6 76,128
[重要な会計方針]
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1 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会
社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
5 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
6 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2019年9月30日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
3,881百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 38百万円
無形固定資産 1,145百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,936百万円
金銭信託運用益 433百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 6百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 1百万円
株式報酬受入益 43百万円
※5 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 119百万円
投資損失引当金繰入額 291百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 25,650百万円
(2)1株当たり配当額 4,980円
(3)基準日 2019年3月31日
(4)効力発生日 2019年6月28日
◇金融商品関係
当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,212 2,212 -
(2)金銭の信託 42,268 42,268 -
(3)未収委託者報酬 25,161 25,161 -
(4)未収運用受託報酬 4,788 4,788 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,800 5,800 -
資産計 80,231 80,231 -
(6)未払金 11,888 11,888 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,472 7,472 -
関係会社未払金 3,649 3,649
その他未払金 739 739 -
(7)未払費用 9,291 9,291 -
(8)未払法人税等 1,661 1,661 -
負債計 22,841 22,841 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(中間貸借対照表計上額:投資有価証券1,362百万円、関係会社株式12,869百万円)は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2019年9月30日)
1.満期保有目的の債券(2019年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(2019年9月30日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券(2019年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 5,800 5,800 -
小計 5,800 5,800 -
合計 5,800 5,800 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
1株当たり純資産額 14,780円24銭
1株当たり中間純利益 2,882円67銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,847百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 14,847百万円
期中平均株式数 5,150千株
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
三井住友信託銀行株式会社
融機関の信託業務の兼営等に関する法律
(再信託受託者:日本トラスティ・ 342,037百万円
(兼営法)に基づき信託業務を営んでいま
サービス信託銀行株式会社)
す。
*2019年12月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
野村信託銀行株式会社 35,000百万円
*2019年12月末現在
2関係業務の概要
<更新後>
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本
トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場
合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
<再信託受託者の概要>
※
名称 :
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金 :51,000百万円
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
※2020年7月27日をもって資産管理サービス信託銀行株式会社等と合併し、株式会社日本カストディ銀行
(資本金:51,000百万円)となる予定です。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約
金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年2月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド(SMA専用)の2019年10月4日から2
019年12月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド(SMA専用)の2019年12月20日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年6月5日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2018年
4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月28日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2019年
4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の中間会計期間(2019年4月
1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から2019年9
月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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