株式会社ツクイ 四半期報告書 第52期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ツクイ(E05393)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ツクイ
【英訳名】 TSUKUI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 靖宏
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号
【電話番号】 045（842）4115（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略推進本部統括 高畠 毅
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号
【電話番号】 045（842）4115（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略推進本部統括 高畠 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 65,101 68,369 86,349
売上高
（百万円） 3,373 3,012 3,783
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 1,762 1,641 2,168
期）純利益
（百万円） 1,819 1,723 2,210
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 23,833 24,984 24,372
純資産額
（百万円） 72,975 77,887 75,588
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 24.44 22.94 30.07
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 22.83 29.91
（当期）純利益金額
（％） 31.9 31.0 31.3
自己資本比率
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
6.94 10.29
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は、 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として
計上しております。従って、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益金額」の算定上、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株式を期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、連結子会社である㈱ツクイスタッフが2018年
12月17日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第51期末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第52期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な お 、
比較を容易にするため、第51期第３四半期連結累計期間及び第51期についても百万円単位で表示しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について重要な変更はありません。 また、主
要な関係会社における異動もありません。
当社グループは、 当社および連結子会社２社に加え、株式会社ツクイキャピタルが出資 した 投資事業有限責任組合
１組合で構成されております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
第１四半期連結会計期間から、 当社グループが2025年にありたい姿として描く『ツクイ ビジョン2025』の実現に
向けて、地域戦略による力強い成長をより迅速に推進するための基盤改革の一環として、 報告セグメントの区分を変
更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照
ください。
なお、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間の当社グループは、 人材の採用・育成・定着の取り組みの強化および生産性向上に向け
たシステム開発に係る費用が発生しました。また、2019年度は将来の成長に資する先行投資期間として、新規事業の
立ち上げ、地域拠点づくりなど、積極的な取り組みを実行しております。
これらの結果、 当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は増収となったものの、営業利
益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、人件費および各種先行投資が影響し減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における事業所数は、47都道府県695ヵ所（本社含む）となりました。
（単位：百万円）
2019年３月期
2020年３月期
増減額 増減率
第３四半期 累計期間
第３四半期 累計期間
65,101 68,369 ＋5.0％
売 上 高 ＋3,267
3,622 3,192
営 業 利 益
△11.9％
△430
（5.6％） （4.7％）
（ 同 率 ）
3,373 3,012
経 常 利 益
△10.7％
△361
（5.2％） （4.4％）
（ 同 率 ）
親会社株主に帰属する
1,762 1,641
四半期純利益
△6.8％
△120
（2.4％）
（2.7％）
（ 同 率 ）
＜セグメントの状況＞
（デイサービス事業）
デイサービス事業は、デイサービスとその併設されているサービスで構成しております。
顧客獲得のための営業活動の継続、利用率向上に努めた結果、 当第３四半期連結会計期間末 における利用率は
58.4％（前年同期比2.3pt増）、利用者数（総合事業を含まない）の伸長率は6.3％と市場（※）と比較して高い伸
びを示しております。さらに、引き続き差別化を図るため各種加算取得を進めた結果、中重度者ケア体制加算の対
象事業所数は 77.9 ％（同5.0pt増）、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰの算定率は31.1％（同
3.2pt増）、個別機能訓練加算Ⅱの算定率は71.8％（同1.9pt増）となりました。また、新たな加算であるADL維持
等加算の取得に向けた準備を進めております。
これらの結果、売上高は42,205百万円（前年同期比5.5％増）、経常利益は2,137百万円（同3.1％増）となりま
した。
当第３四半期連結累計期間において新規出店７ヵ所および契約終了に伴う移転２ヵ所を行った結果、当第３四半
期連結会計期間末 における デイサービス提供事業所数は、 520ヵ所 （同７ヵ所増）となり ました。
（※）厚生労働省 介護給付費等実態統計（旧：介護給付費等実態調査）
（住まい事業）
住まい事業は、自社で開発・運営している有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームとそ
の併設サービスで構成しております。
引き続きサービスの質の向上に努めるとともに、営業活動を強化し入居促進に努めたことにより入居者数が増加
しました。また、グループホームを２ ヵ所開設いたしました。
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これらの結果、売上高は13,855百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益は879百万円（同6.7％増）となりまし
た。
住まい提供事業所数
事業所数 総室（戸）数
介護付有料老人ホーム 28 2,175
サービス付き高齢者向け住宅（自社運営） 5 331
グループホーム 41 765
（在宅事業）
在宅事業は、訪問介護、訪問入浴、居宅介護支援、訪問看護、運営を受託している住まい系サービス等で構成し
ております。
訪問介護および訪問入浴における厳しい採用環境のなか人材確保に取り組んだものの、期待通りに進まず業績に
影響を与える結果となりました。一方、運営を受託する住まい系サービスにおいては、生活支援サービス、介護
サービスと、ニーズに応じたサービスの提供が順調に進みました。さらに、 訪問 看護サービスを起点とした医療連
携を推進し、訪問看護事業所４ヵ所の開設および開設準備を進めました。
これらの結果、売上高は6,017百万円（前年同期比0.8％減）の減収および訪問看護事業所の開設準備に係る費用
により経常損失０百万円（前年同期は196百万円の経常利益）となりました。
（人材事業）
株式会社ツクイスタッフの人材事業 は、安定した人材供給のため、求人および広告宣伝への投資を強化するとと
もに、社内組織再編などの基盤構築をすすめ営業機能の強化を図りました。
この結果、売上高は6,262百万円（前年同期比1.8％増）、経常利益は販売費及び一般管理費の増加に伴い286百
万円（同11.8％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末 における支店 数は、 38ヵ所 （同２ヵ所増）となり ました。
（リース事業）
株式会社ツクイキャピタルのリース事業 は、引き続き車両リース取引の拡大を図るとともに、グループ外への営
業活動を推進しました。
この結果、売上高は940百万円（前年同期比55.2％増）、経常利益は62百万円（同341.2％増）となりました。
（その他）
「その他」の区分は、 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・
ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
新規 事業では、フードサービス事業 や、介護サービス事業周辺領域のニーズに対応するためのトータルサポート
事業等、新たな価値を創造する新規事業へ先行投資しました。
この結果、売上高は879百万円（前年同期比871.7％増）、フードサービスの事業所への導入拡大に係る費用によ
り経常損失は346百万円（前年同期は56百万円の経常損失）となりました。
（単位：百万円）
2019年３月期
2020年３月期
増減額 増減率
第３四半期 累計期間
第３四半期 累計期間
売上高 ＋5.0％
65,101 68,369 ＋3,267
40,024 ＋5.5％
デイサービス事業 42,205 ＋2,181
12,860 ＋7.7％
住まい事業 13,855 ＋995
6,067 △0.8％
在宅事業 6,017 △50
6,153 ＋1.8％
人材事業 6,262 ＋108
605 ＋55.2％
リース事業 940 ＋334
90 ＋871.7％
その他 879 ＋788
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（単位：百万円）
2019年３月期
2020年３月期
増減額 増減率
第３四半期 累計期間
第３四半期 累計期間
3,373
経常利益又は損失（△） 3,012
△10.7％
△361
（4.4％）
（同率）
（5.2％）
2,073 2,137
デイサービス事業
＋63 ＋3.1％
（5.2％） （5.1％）
（同率）
824 879
住まい事業
＋55 ＋6.7％
（6.4％） （6.3％）
（同率）
在宅事業 196 △ 0
― ％
△196
（同率） （3.2％） （△0.0％）
人材事業 324 286
△11.8％
△38
（同率） （5.3％） （4.6％）
リース 事業 14 62
＋48 ＋341.2％
（同率） （2.3％） （6.6％）
△346
その他 △56
― ％
△290
（△39.4％）
（同率） （△62.2％）
(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。
＜財政状態の分析＞
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、77,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ3.0％、2,299百
万円増加いたしました。
増加の主な要因は、売掛金1,214百万円（前連結会計年度末比15.4％増）、車両運搬具（純額）1,002百万円（前
連結会計年度末比25.7％増）、現金及び預金284百万円（前連結会計年度末比2.7％増）によるものであります。
減少の主な要因は、リース資産（純額）248百万円（前連結会計年度末比0.8％減少）、長期前払消費税等193百
万円（前連結会計年度末比17.3％減少）によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債は、52,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ3.3％、1,686百
万円増加いたしました。
増加の主な要因は、長期借入金1,396百万円（前連結会計年度末比51.2％増）、未払費用741百万円（前連結会計
年度末比66.6％増）によるものであります。
減少の主な要因は、賞与引当金611百万円（前連結会計年度末比48.3％減少）、短期借入金531百万円（前連結会
計年度末比34.5％減少）によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、24,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ2.5％、612百万
円増加いたしました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,641百万円によるものであります。
減少の主な要因は、剰余金の配当719百万円、自己株式の取得500百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結 累計 期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3 ) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループが 対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、福祉用具に関する研究活動を行っております。
当第３四半期連結会計期間の研究開発費は、各セグメントに配分できない商品開発であり、当第３四半期連結累
計期間に支出した研究開発費は１百万円となります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
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当第３四半期連結累計期間において、 当社グループの 経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 122,400,000
計 122,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
72,460,800 72,460,800
普通株式
市場第一部 100株
72,460,800 72,460,800 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 総数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2019年10月１日～
― 72,460,800 ― 3,342 ― 3,361
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
1,102,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 71,344,200 713,442
普通株式 同上
14,000 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
72,460,800 － －
発行済株式総数
－ 713,442 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)が保有する当社株式295,200
株（議決権2,952個）が含まれております。
２．自己株式84株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
または名称
の割合（％）
神奈川県横浜市港南区
1,102,600 － 1,102,600 1.52
株式会社ツクイ
上大岡西１－６－１
－ 1,102,600 － 1,102,600 1.52
計
（注） １．株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)が保有する当社株式295,200 株（0.41%） は、上記自己株式に含めておりません。
２． 上記自己株式数には、単元未満株式84株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しまし
た。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
10,541 10,826
現金及び預金
7,902 9,117
売掛金
43 36
貯蔵品
966 1,032
前払費用
150 120
短期貸付金
1,994 2,231
未収入金
207 262
その他
△ 16 △ 19
貸倒引当金
21,789 23,608
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,658 6,522
車両運搬具（純額） 3,902 4,904
工具、器具及び備品（純額） 738 834
2,382 2,382
土地
リース資産（純額） 31,963 31,715
14 41
その他（純額）
45,659 46,400
有形固定資産合計
無形固定資産
359 416
ソフトウエア
238 310
ソフトウエア仮勘定
25 26
その他
623 753
無形固定資産合計
投資その他の資産
423 396
投資有価証券
925 831
長期貸付金
1 1
破産更生債権等
860 815
長期前払費用
1,120 927
長期前払消費税等
2,242 2,235
繰延税金資産
1,860 1,832
敷金及び保証金
81 86
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
7,515 7,124
投資その他の資産合計
53,798 54,278
固定資産合計
75,588 77,887
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
35 23
買掛金
※ 1,537 ※ 1,006
短期借入金
445 752
1年内返済予定の長期借入金
1,626 1,676
リース債務
6,155 6,458
未払金
1,113 1,855
未払費用
822 654
未払法人税等
507 545
前受金
1,276 1,365
預り金
1,265 654
賞与引当金
▶ 10
その他の引当金
77 44
その他
14,868 15,048
流動負債合計
固定負債
2,727 4,124
長期借入金
1,219 1,354
長期前受金
204 218
長期預り保証金
30,240 30,037
リース債務
40 104
株式給付引当金
1,430 1,539
退職給付に係る負債
230 250
資産除去債務
252 223
その他
36,347 37,854
固定負債合計
51,215 52,902
負債合計
純資産の部
株主資本
3,342 3,342
資本金
3,658 3,652
資本剰余金
16,971 17,893
利益剰余金
△ 230 △ 731
自己株式
23,741 24,157
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 73 △ 48
退職給付に係る調整累計額
△ 73 △ 48
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 704 876
24,372 24,984
純資産合計
75,588 77,887
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
65,101 68,369
売上高
55,369 58,281
売上原価
9,732 10,088
売上総利益
6,110 6,895
販売費及び一般管理費
3,622 3,192
営業利益
営業外収益
16 14
受取利息
18 33
助成金収入
55 99
リース契約変更益
35 64
その他
125 212
営業外収益合計
営業外費用
326 332
支払利息
47 58
その他
374 391
営業外費用合計
3,373 3,012
経常利益
特別損失
102 -
減損損失
- 22
持分変動損失
102 22
特別損失合計
3,271 2,990
税金等調整前四半期純利益
1,480 1,292
法人税等
1,790 1,698
四半期純利益
28 56
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,762 1,641
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,790 1,698
四半期純利益
その他の包括利益
29 25
退職給付に係る調整額
29 25
その他の包括利益合計
1,819 1,723
四半期包括利益
（内訳）
1,791 1,666
親会社株主に係る四半期包括利益
28 57
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額 9,000百万円 9,000百万円
借入実行残高 1,537 1,006
差引額 7,463 7,994
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 2,035百万円 2,418百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 362 5.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 362 5.0 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 362 5.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 356 5.0 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
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２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式1,100,000株の取得
を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が500百万円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において自己株式が731百万円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2019年８月９日をもって終了しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
デイサービ
計上額
(注)２
（注）１
住まい事業 在宅事業 人材事業 リース事業 計
ス事業
(注)３
売上高
外部顧客への
40,024 12,860 6,067 6,056 1 65,011 90 65,101 - 65,101
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - 97 604 701 - 701 △ 701 -
振替高
計 40,024 12,860 6,067 6,153 605 65,712 90 65,803 △ 701 65,101
セグメント利益
2,073 824 196 324 14 3,433 △ 56 3,377 △ 3 3,373
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、
ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去分であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
デイサービ
(注)２ 計上額
（注）１
住まい事業 在宅事業 人材事業 リース事業 計
ス事業
(注)３
売上高
外部顧客への
42,205 13,855 6,017 6,173 9 68,261 107 68,369 - 68,369
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
- - - 89 931 1,020 771 1,792 △ 1,792 -
振替高
計 42,205 13,855 6,017 6,262 940 69,282 879 70,161 △ 1,792 68,369
セグメント利益
2,137 879 △ 0 286 62 3,365 △ 346 3,018 △ 5 3,012
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、
ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去分であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更に関する事項）
第１四半期連結会計期間から、当社グループの報告セグメントの区分は、前年度において「在宅介護事業」「有
料老人ホーム事業」「サービス付き高齢者向け住宅事業」「人材開発事業」としておりましたが、当年度より「デ
イサービス事業」「住まい事業」「在宅事業」「人材事業」「リース事業」に変更することとしました。
これは、主に「ツクイ 第二次中期経営計画」（2019年３月期～2021年３月期）」において、「地域サービスづ
くり」、「地域連携拠点づくり」、「地域人財づくり」、「全社基盤の改革」、これら４つの地域戦略による力強
い成長を目指しており、この地域戦略を支え、より迅速に推進するための基盤改革の一環としてセグメントを変更
しております。 新報告セグメントでは、主力サービスであるデイサービスを「デイサービス事業」とし、設備投
資額の多い自社で開発・運営している有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅およびグループホームを「住
まい事業」としております。
また、上記２セグメントに該当しない介護サービスを「在宅事業」としております。これまで「人材開発事業」
としていた株式会社ツクイスタッフで提供するサービスを「人材事業」としております。株式会社ツクイキャピタ
ルで提供するサービスのうち、リースについては、事業の特性上、バランスシートにおける資産が増加してきてい
ることから、「リース事業」として単独セグメントとしております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の
基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 24円44銭 22円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,762 1,641
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,762 1,641
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 72,125 71,582
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
－ 22円83銭
額（百万円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ △7
（百万円）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
２【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………356百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2019年12月９日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いまし
た。なお、配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれて
おります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ツクイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 叙男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツ
クイの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクイ及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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