助川電気工業株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 助川電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
助川電気工業株式会社(E01997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 助川電気工業株式会社
【英訳名】 SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小瀧 理
茨城県日立市滑川本町３丁目19番５号
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 茨城県高萩市上手綱3333番23
【電話番号】 0293(23)6411(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 坪和 康則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/14
EDINET提出書類
助川電気工業株式会社(E01997)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第82期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 1,179,652 763,484 4,279,445
経常利益又は経常損失(△) (千円) 85,785 △27,426 247,469
四半期(当期)純利益又は
(千円) 56,914 △32,396 173,090
四半期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 921,100 921,100 921,100
発行済株式総数 (株) 5,870,000 5,870,000 5,870,000
純資産額 (千円) 3,519,984 3,471,053 3,567,238
総資産額 (千円) 6,446,894 6,259,117 6,444,227
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 9.70 △5.52 29.49
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 29.00
自己資本比率 (％) 54.6 55.5 55.4
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第82期第１四半期累計期間及び第82期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
第83期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/14
EDINET提出書類
助川電気工業株式会社(E01997)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）は、核融合関連製品は比較的順調であったものの、
研究機関向け原子力関連製品の減少及び民間企業の設備投資需要の低迷等の影響により、大口案件が少ない状況で
推移いたしました。
この結果、売上高は７億６千３百万円（前年同四半期比35.3％減）、営業損失は２千８百万円（前年同四半期は
８千５百万円の営業利益）、経常損失は２千７百万円（前年同四半期は８千５百万円の経常利益）、四半期純損失
は３千２百万円（前年同四半期は５千６百万円の四半期純利益）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ１億８千５百万円減少し、62億５千９百万円となりました。これは主に現金及び
預金が増加したものの、売掛金等の売上債権が減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ８千８百万円減少し、27億８千８百万円となりました。これは主に、電子記録債務
等の仕入債務が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ９千６百万円減少し、34億７千１百万円となりました。これは主に、配当金の支
払いによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は１千７百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3/14
EDINET提出書類
助川電気工業株式会社(E01997)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 5,870,000 5,870,000
JASDAQ(スタンダード) 100株であります。
計 5,870,000 5,870,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年12月31日
― 5,870 ― 921,100 ― 653,236
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
4/14
EDINET提出書類
助川電気工業株式会社(E01997)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,500
普通株式 5,864,500
完全議決権株式(その他) 58,645 ―
普通株式 4,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,870,000 ― ―
総株主の議決権 ― 58,645 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
茨城県日立市滑川本町
(自己保有株式)
1,500 ─ 1,500 0.02
助川電気工業株式会社
３－19－５
計 ― 1,500 ─ 1,500 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
5/14
EDINET提出書類
助川電気工業株式会社(E01997)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、興亜監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
6/14
EDINET提出書類
助川電気工業株式会社(E01997)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 678,101 800,036
※1 1,395,260
受取手形及び売掛金 1,601,991
電子記録債権 402,105 244,450
商品及び製品 259,159 251,958
仕掛品 364,172 377,908
原材料及び貯蔵品 504,178 518,882
18,802 19,194
その他
流動資産合計 3,828,510 3,607,691
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 554,829 543,692
土地 854,844 854,844
353,520 387,055
その他（純額）
有形固定資産合計 1,763,193 1,785,592
無形固定資産
73,709 70,826
投資その他の資産
778,813 795,007
その他
投資その他の資産合計 778,813 795,007
固定資産合計 2,615,717 2,651,425
資産合計 6,444,227 6,259,117
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 320,530 318,754
電子記録債務 141,199 79,617
短期借入金 690,000 750,000
賞与引当金 76,370 18,007
281,047 272,805
その他
流動負債合計 1,509,147 1,439,183
固定負債
社債 772,000 772,000
長期借入金 3,340 -
退職給付引当金 209,537 202,671
役員退職慰労引当金 356,554 349,114
26,410 25,093
その他
固定負債合計 1,367,841 1,348,879
負債合計 2,876,989 2,788,063
7/14
EDINET提出書類
助川電気工業株式会社(E01997)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 921,100 921,100
資本剰余金 654,553 654,553
利益剰余金 1,972,124 1,857,570
△923 △923
自己株式
株主資本合計 3,546,855 3,432,300
評価・換算差額等
20,382 38,752
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 20,382 38,752
純資産合計 3,567,238 3,471,053
負債純資産合計 6,444,227 6,259,117
8/14
EDINET提出書類
助川電気工業株式会社(E01997)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,179,652 763,484
892,468 618,805
売上原価
売上総利益 287,183 144,679
販売費及び一般管理費 201,888 173,568
営業利益又は営業損失（△） 85,295 △28,889
営業外収益
受取利息 660 630
受取配当金 2,963 3,173
1,631 2,016
その他
営業外収益合計 5,255 5,820
営業外費用
支払利息 3,003 3,199
投資有価証券評価損 1,591 904
170 254
その他
営業外費用合計 4,765 4,358
経常利益又は経常損失（△） 85,785 △27,426
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 85,785 △27,426
法人税、住民税及び事業税
3,444 1,916
25,426 3,053
法人税等調整額
法人税等合計 28,871 4,969
四半期純利益又は四半期純損失（△） 56,914 △32,396
9/14
EDINET提出書類
助川電気工業株式会社(E01997)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日と
して決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
受取手形 ―千円 29,554千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 38,557千円 41,347千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月20日
普通株式 82,159 14 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、2018年12月20日開催の第81期定時株主総会に、「資本準備金の
額の減少の件」を付議すること並びに本議案が承認可決されることを条件として、会社法第178条の規定に基づき、自
己株式を消却することを決議いたしました。「資本準備金の額の減少の件」に係る議案は、同定時株主総会で承認可
決されたため、2018年12月20日付でその効力が発生しており、同日付で自己株式840,000株の消却を行っております。
これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ509,755千円減少し、当第１四半期会計期間末において資本剰余金
654,553千円、自己株式898千円となっております。なお、これによる株主資本の合計金額には影響ありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月19日
普通株式 82,158 14 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
10/14
EDINET提出書類
助川電気工業株式会社(E01997)
四半期報告書
(持分法損益等)
当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
合計 計算書計上
(注)１ (注)２
エネルギー
産業システ
額(注)３
計
ム関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 559,823 577,852 1,137,676 41,975 1,179,652 ― 1,179,652
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 559,823 577,852 1,137,676 41,975 1,179,652 ― 1,179,652
セグメント利益 76,793 95,684 172,478 1,478 173,957 △88,661 85,295
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額△88,661千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
合計 計算書計上
(注)１ (注)２
エネルギー
産業システ
額(注)３
計
ム関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 342,507 377,028 719,536 43,947 763,484 ― 763,484
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 342,507 377,028 719,536 43,947 763,484 ― 763,484
セグメント利益 36,671 10,615 47,286 1,691 48,978 △77,867 △28,889
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額△77,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
11/14
EDINET提出書類
助川電気工業株式会社(E01997)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は
9円70銭 △5円52銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
56,914 △32,396
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
―
普通株式に係る四半期純利益
56,914 △32,396
又は四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,868,520 5,868,480
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
12/14
EDINET提出書類
助川電気工業株式会社(E01997)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/14
EDINET提出書類
助川電気工業株式会社(E01997)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
助川電気工業株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
指定社員
柿 原 佳 孝
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
芝 康 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている助川電気工業株
式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第83期事業年度の第１四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、助川電気工業株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
14/14
