澁谷工業株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 澁谷工業株式会社
【英訳名】 SHIBUYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澁谷 弘利
【本店の所在の場所】 石川県金沢市大豆田本町甲58番地
【電話番号】 （076）262－1201（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経本部長 吉道 義明
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市大豆田本町甲58番地
【電話番号】 （076）262－1201（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経本部長 吉道 義明
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
（百万円） 49,083 48,495 108,626
売上高
（百万円） 4,532 4,186 10,352
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,201 2,813 7,766
（当期）純利益
（百万円） 2,931 3,106 7,328
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 60,295 66,137 63,861
純資産額
（百万円） 117,347 127,559 131,136
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 115.70 101.70 280.70
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 51.4 51.8 48.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,954 △ 481 16,609
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,077 △ 3,239 △ 2,712
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,921 △ 451 △ 2,706
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 17,568 25,620 29,771
四半期末（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
91.84 76.59
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億76百万円減少し、1,275億59百万円とな
りました。有利子負債については、前連結会計年度末に比べ３億89百万円増加し、58億９百万円となりました。純
資産については、前連結会計年度末に比べ22億75百万円増加し661億37百万円となり、自己資本比率は51.8％とな
りました。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が持続して
いるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの影響による世界経済の減速リスクがあり、景気の先行きは
不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は484億95百万円（前年同期比1.2％
減） 、 営業利益は40億45百万円（前年同期比10.2％減）、経常利益は41億86百万円（前年同期比7.6％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は28億13百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［セグメント別の売上高］
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
セグメントの名称 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
％
29,417
パッケージングプラント事業 30,005 ＋2.0
1,186
（酒類用プラント） ( ) ( 1,306 ) ( ＋10.1 )
21,702
（食品用プラント） ( ) ( 21,336 ) ( △1.7 )
5,555
（薬品・化粧品用プラント） ( ) ( 6,365 ) ( ＋14.6 )
973
（その他） ( ) ( 997 ) ( ＋2.5 )
14,076
メカトロシステム事業 12,148 △13.7
農業用設備事業 5,589
6,341 ＋13.5
49,083
合 計 48,495 △1.2
（パッケージングプラント事業）
パッケージングプラント事業の売上高は、 食品用プラントは、飲料用無菌充填ラインが海外向けで増加したが国
内向けがより大きく減少するとともに、調味料用充填ラインが前年同期にあった大型プラントが少なかったことか
ら減少したものの、薬品・化粧品用プラントは製薬メーカー向け大型バイアルラインの納入が増加したことから、
前年同期に比べ増加しました。
その結果、 売上高は300億５百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は48億35百万円（前年同期比6.0％増）と
なりました 。
（メカトロシステム事業）
メカトロシステム事業の売上高は、 半導体製造装置は米中貿易摩擦の影響から減少し、医療機器は国内および中
国向けが減少したことから、前年同期に比べ減少しました。
その結果、 売上高は121億48百万円（前年同期比13.7％減）、営業損失は１億40百万円（前年同期は営業利益７
億29百万円）となりました 。
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（農業用設備事業）
農業用設備事業の売上高は、蔬菜類向け選果選別プラント の納入が減少したものの、柑橘類向けおよび落葉果樹
類向け選果選別プラントが増加したことから、前年同期に比べ増加しました。
その結果、売上高は63億41百万円（前年同期比13.5％増）となり、損益面については、売上高の増加に伴い操業
度が向上したことから、営業利益は５億15百万円（前年同期比63.6％増）となりました 。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億81百万円の資金減少（前年同期は19億54百万円の資金増加）となり
ました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が41億79百万円となり、非資金項目である減価償却費11億18百万
円および売上債権の減少額36億32百万円による資金増加があったものの、たな卸資産の増加額41億66百万円、仕入
債務の減少額20億56百万円、未払金及び未払費用の減少額24億49百万円および法人税等の支払額16億92百万円によ
る資金減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、32億39百万円の資金減少（前年同期は10億77百万円の資金減少）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が35億13百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億51百万円の資金減少（前年同期は19億21百万円の資金減少）となり
ました。これは主に、長期借入れによる収入13億円があったものの、長期借入金の返済による支出９億10百万円お
よび配当金の支払額８億28百万円があったことによるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より41億
51百万円減少し256億20百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価
値・株主共同の利益を中長期的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると思考し
ております。
当社は、支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われる
べきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社の企業価値・株主
共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大
量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提
供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とす
るもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社が、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①経験やノウハウに基づく高い技術、
②独自の経営管理システム、③優秀な人材の確保・育成と企業風土、④取引先等との信頼関係、および⑤健全な
財務体質を今後も維持し、発展させていくことが必要不可欠であり、これらが当社株式の大量買付を行う者によ
り中長期的かつ持続的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損され
ることになります。
それ故、当社としては、上述の類型を含む当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を
行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付
に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要が
あると思料しております。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
（a）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、2019年６月期に永年の目標であった連結売上高1,000億円を達成することができました。更
なる企業価値・株主共同の利益の向上に向けて、連結売上高2,000億円の達成を新たな目標として掲げました。
この目標達成のための戦略として、「シブヤ成長戦略」を推進しております。
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また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめ取引先・従業員・地域社会等の立場を踏
まえた上での会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため必要不可欠であると考えており、「コー
ポレート・ガバナンスに関する基本方針（株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切
な 協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務、株主との対話）」に沿って、コーポレート・ガ
バナンスの充実に努めております。
当社取締役会は、会社の業務執行および経営全般の監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとと
もに、法令上取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定等を通じて、意思決定を行ってお
ります。当社は、独立性のある社外取締役２名を選任しており、これらの社外取締役は、取締役会において、
当社の経営の成果および業務執行を担当する取締役の活動状況を評価し、全ての株主共同の利益の観点から、
経営の方針や経営改善についての助言および会社と支配株主との利益相反等の監督を行っております。当社取
締役会は、サステナビリティ（持続可能性）を巡る環境・社会的な課題の重要性を考え、シブヤグループが果
たすべき社会的責任に関する基本方針（コンプライアンス・ガイド）を定め、役員および従業員の意識を高め
るとともに、ステークホルダーに配慮しながら、社会の持続可能な発展とシブヤグループの企業価値の向上を
図っております。加えて、経営活動を効率的に行うための協議機関として、業務執行取締役で構成する経営会
議を設置しており、経営会議の運営については事案ごとに充分な議論を尽くす機会として定期的に行っており
ます。
当社監査役会は、監査役４名のうち、３名を社外監査役（うち独立社外監査役２名）としており、監査役
は、取締役会等重要な会議に出席し、豊富な経験・見識から、積極的に経営に係わる助言および提言を行って
おります。
なお、当社は、すべての取締役および監査役が、その役割および機能を果たすために必要とする、経済情
勢、業界の状況、法令遵守、コーポレート・ガバナンス、事業および組織、財務会計その他の事項に関する
情報を収集・提供し、その職務執行を支援しております。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2019年８月29日開催の
取締役会において、新株予約権と信託の仕組を利用したライツ・プラン（以下「信託型ライツ・プラン」とい
います。）を更新（再導入）することを決議し、信託型ライツ・プランの一環として、第五回信託型ライツ・
プラン新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）50,000,000個を2019年10月１日付で無償で発行し、
その全てを三井住友信託銀行株式会社（以下「信託銀行」といいます。）に割り当てることについて、同年９
月26日開催の第71回定時株主総会において承認されました。
信託型ライツ・プランは、信託を利用することにより、所定の買収者等の有する当社の株券等の保有割合を
希釈化させることのある新株予約権を信託の受託者である信託銀行に対し予め発行し、買収者が出現した時点
の当社を除く株主全員がこれを取得できるようにしておくことで、株主のために時間や情報を確保し、また株
主のために当社が買収者と交渉すること等が可能となるようにしておく仕組みであります。
将来買収者が出現した場合には、信託銀行は、本新株予約権の交付を受けるべき受益者として所定の手続に
従って確定される当社を除く株主全員に対して、原則として、その保有する当社株式の数に応じて本新株予約
権を交付することになります。信託型ライツ・プランの更新に伴い発行された本新株予約権は、これを行使す
ると１個当たり当社の普通株式を原則として１株取得することができます。本新株予約権の行使に際してする
出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式１株当たりの価額は１円とし
ております。
本新株予約権は、原則として、割当日の前後を問わず、一ないし複数の者が、(ア) 当社が発行者である株券
等の保有者で、当該株券等に係る株券等保有割合が20％以上である者（当社取締役会がこれに該当すると認め
る者を含みます。）（以下「特定大量保有者」といいます。）になったことを示す公表がなされた日から10日
間が経過したとき、 または、(イ) 公開買付けによって当社が発行者である株券等の買付け等の公告を行った者
で、当該買付け等の後におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合がその者の特別関係者の株券等所
有割合と合計して20％以上となる者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含みます。）（以下「特定
大量買付者」といいます。）となる公開買付開始公告を行った日から10日間が経過したときに限り、(i)特定大
量保有者、(ii)特定大量保有者の共同保有者、(iii)特定大量買付者、(iv)特定大量買付者の特別関係者、もし
くは(v)上記(i)ないし(iv)に該当する者から新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受けもしく
は承継した者、または、(vi)上記(i)ないし(v)に該当する者の関連者（以下、上記(i)ないし(vi)に該当する者
を「非適格者」と総称します。）のいずれにも該当しない者のみが、これを行使することができます。なお、
当社取締役会は、当社が別途定めた新株予約権細則に従い、当社の株券等の取得または保有をしても当社の企
業価値・株主共同の利益に反しない者を特定大量保有者や特定大量買付者に該当しないと認めて権利発動事由
が発生しないようにしたり、また、上記(ア)または(イ)の10日間という期間を延長することにより、権利発動
事由発生時点を延期することもできます。
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すなわち、本新株予約権の権利発動事由が発生し、本新株予約権が行使可能となったときは、原則として、
非適格者等を除く当社の一般の株主は、有利な条件で当社株式を取得することができるようになる一方で、非
適 格者等は、原則として、他の株主による本新株予約権の行使または当社による本新株予約権の取得の結果、
その有する株式持分が希釈化されるという影響を受ける可能性があります。
上記に加え、本新株予約権には、当社が当社株式と引換えに本新株予約権を取得できる旨の取得条項が付さ
れており、当社は、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合、当該買収に関し、(i)所定の脅威が存しな
いと認められる場合若しくは脅威が存在するものの本新株予約権の行使を認めることが当該脅威との関係で相
当でないと認められる場合、または(ii)当社取締役会が提示若しくは賛同する当該買収とは別の代替案が存在
し、当該代替案が一定の条件を充足する場合に該当することにより本新株予約権の行使が認められない場合を
除き、当社取締役会が別に定める日の到来日をもって、非適格者および信託銀行以外の者の有する本新株予約
権のうち未行使のものを全て取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき１株の当社株式を交付するこ
とができるとされています。
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立性のある当社の社外取締役等のみから構成される特
別委員会を設置しております。特別委員会が、新株予約権細則に定められた手続に従い、権利発動事由発生時
点の延期、買収を提案する者との関係における権利発動事由の不発生その他本新株予約権の行使条件の不充
足、本新株予約権の取得等について決定し当社取締役会に対する勧告を行った場合には、当社取締役会は、特
別委員会の勧告を最大限尊重して、会社法上の機関としての決定を行うものとされています。
本新株予約権の行使期間は、原則として2019年10月１日から2022年９月30日までの３年間とされています。
本新株予約権の内容は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ② その
他の新株予約権等の状況 第五回信託型ライツ・プラン新株予約権」に記載のとおりであります。
なお、 信託型ライツ・プラン導入後であっても、信託型ライツ・プランが発動されていない場合、株主に直
接具体的な影響が生じることはありません。他方、信託型ライツ・プランの発動時においては、信託銀行か
ら、当社取締役会が別途定める日における当社以外の株主に対して、その保有する当社株式１株につき１個の
割合で、新株予約権の交付がなされます。株主が、当社所定の新株予約権行使請求書等を所定の行使請求の受
付場所に提出した上、新株予約権の目的たる当社株式１株当たり所定の行使価額に相当する金額を払込取扱場
所に払い込んだ場合には、新株予約権１個当たり１株の当社株式が交付されることになります。仮に、株主が
こうした金銭の払込その他新株予約権行使に係る手続を経なければ、他の株主による新株予約権の行使によ
り、その保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得
を行った場合、株式の希釈化は生じません）。
③ 具体的取組みに対する当社取締役の判断およびその理由
上記②の(a)に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特
別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策であり、
まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、信託型ライツ・プランは、上記②の(b)記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる
目的をもって更新されるものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、信託型ライツ・プラン
は、株主総会の特別決議を経て更新されるものであること、その内容として合理的な客観的解除要件が設定さ
れていること、独立性の高い社外者によって構成される特別委員会が設置され、権利発動事由発生時点の延
期、買収を提案する者との関係における権利発動事由の不発生その他本新株予約権の行使条件の不充足および
本新株予約権の取得等に関する決定に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特
別委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が
約３年と定められた上、取締役会がいつでも本新株予約権を無償で取得し、信託型ライツ・プランを廃止でき
るものとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資
するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億63百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
28,149,877 28,149,877
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
28,149,877 28,149,877 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
第五回信託型ライツ・プラン新株予約権
当社は、会社法第236条、第238条および第244条の２第５項ならびに当社定款第38条の規定に基づき、当社の
企業価値・株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的として、新株予約権と信託の仕組みを利用し
たライツ・プラン（以下「信託型ライツ・プラン」といいます。）を更新（再導入）するに際し、かかる信託型
ライツ・プランの一環として新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行することを2019年９月26
日の定時株主総会にて承認可決しました。
2019年10月１日に三井住友信託銀行株式会社と信託契約を締結し、同日付けで同行に対して本新株予約権を無
償で発行しました。
本新株予約権の内容は以下のとおりであります。
決議年月日 2019年９月26日
付与対象者 （注）１
新株予約権の数（個） 50,000,000
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 50,000,000
(1）本新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額は、
本新株予約権の行使により発生または移転する株式１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）
に対象株式数を乗じた価額とする。
(2）行使価額は１円とする。
2019年10月１日（火）から2022年９月30日（金）までとす
る。ただし、（注）４の１）ないし３）の規定に基づき当
社による本新株予約権の取得がなされる場合、当該取得に
係る本新株予約権については、当該取得日およびその前日
においては行使できないものとし、また、当社が発行する
株式に係る株主確定日の３営業日前の日から株主確定日ま
新株予約権の行使期間 での間は、本新株予約権は行使できないものとする。ま
た、2022年４月１日（金）以降同年９月30日（金）以前に
権利発動事由（（注）２の２）に定義される。以下同
じ。）が発生した場合には、当該権利発動事由が発生した
日から６ヶ月間が経過した日までとする。なお、行使期間
の最終日が行使請求の受付場所の休業日にあたるときは、
その前営業日を最終日とする。
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合の
株式の発行価格は、行使価額とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合に
価格および資本組入額（円）
おいて増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い
算出される資本金等増加限度額の全額とし、資本準備金は
増加しないものとする。
新株予約権の行使の条件 （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）３
取得条項に関する事項 （注）４
当社を委託者とし三井住友信託銀行株式会社を受託者とす
信託の設定の状況 る金銭信託以外の金銭の信託契約を締結し、信託を設定す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
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（注）１．付与対象者
当社は、信託銀行を受託者とする金銭信託以外の金銭の信託契約を締結し、信託を設定する。本信託の受益
者は、将来買収者が出現した後に、一定の手続により特定される当社の全株主（買収者を含み、自己株式の
保有者としての当社は除く。）となる。
２．行使の条件
１）以下の用語は次のとおり定義される。
(i) 「特定大量保有者」とは、当社が発行者である株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に定義され
る。以下別段の定めがない限り同じ。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる
者を含む。）で、当該株券等に係る株券等保有割合（同法第27条の23第４項に定義される。以下同
じ。）が20％以上である者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。）をいう。
(ii) 「公表」とは、多数の者の知り得る状態に置かれたことをいい、(i)金融商品取引法第27条の23または
第27条の25に定められる報告書の提出、および(ii)当社においてその株式を上場する金融商品取引所
に対する当該事実の通知を行い、かつ、当該通知を受けた金融商品取引所が、電磁的方法により当該
通知を受けた事実を公衆の縦覧に供することを含む。
(iii) 「共同保有者」とは、金融商品取引法第27条の23第５項に定義される者をいい、同条第６項に基づき
共同保有者とみなされる者を含む（当社取締役会がこれらに該当すると認める者を含む。）。
(iv) 「特定大量買付者」とは、公開買付け（金融商品取引法第27条の２第６項に定義される。以下同
じ。）によって当社が発行者である株券等（同法第27条の２第１項に定義される。以下本(iv)号にお
いて同じ。）の買付け等（同法第27条の２第１項に定義される。以下同じ。）の公告を行った者で、
当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第７条第１
項に定める場合を含む。）に係る株券等の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に定義される。以
下同じ。）がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して20％以上となる者（当社取締役会がこ
れに該当すると認める者を含む。）をいう。
(v) 「特別関係者」とは、金融商品取引法第27条の２第７項に定義される者（当社取締役会がこれに該当す
ると認める者を含む。）をいう。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による
株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除く。
(vi) ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配され若しくはその者と共通の支配
下にある者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。）、またはその者と協調して行動す
る者として当社取締役会が認める者をいう。「支配」とは、他の会社等の財務および事業の方針の決
定を支配していること（会社法施行規則第３条第３項に定義される。）をいう。
なお、上記(i)および(iv)にかかわらず、下記①ないし⑤の各号に該当する者は、特定大量保有者または特
定大量買付者に該当しないものとする。
① 当社、当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に定義され
る。）または当社の関連会社（同規則第８条第５項に定義される。）
② 当社を支配する意図なく特定大量保有者となった者であると当社取締役会が認める者であって、か
つ、特定大量保有者になった後10日間（ただし、当社取締役会はかかる期間を延長することができ
る。）以内にその保有する当社の株券等を処分等することにより特定大量保有者ではなくなった者
③ 当社による自己の株式の取得その他の理由により、自己の意思によることなく、当社の特定大量保有
者になった者であると当社取締役会が認める者（ただし、その後、自己の意思により当社の株券等を
新たに取得した場合を除く。）
④ 当社を委託者とする信託の受託者として本新株予約権をその発行時に取得し、保有している者（当該
信託の受託者としての当該者に限り、以下「受託者」という。）
⑤ 当社取締役会において、当社取締役会が別途定める新株予約権細則（以下「本新株予約権細則」とい
う。）に従い、その者が当社の株券等を取得または保有すること（以下「買収」という。）が当社の
企業価値・株主共同の利益に反しないと認める者（本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株
予約権者」という。）が下記３）または４)の規定により本新株予約権を行使することができるか否
かにかかわらず、当社取締役会は、いつでもこれを認めることができる。また、一定の条件の下に当
社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認める場合には、当該条件が満たされて
いる場合に限る。）
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２）本新株予約権の割当日の前後を問わず、一ないし複数の者が、(ア)特定大量保有者になったことを示す
公表がなされた日から10日間（ただし、当社取締役会は、本新株予約権細則に従いかかる期間を延長す
ることができる。）が経過したとき、または(イ)特定大量買付者となる公開買付開始公告を行った日か
ら10日間（ただし、当社取締役会は、本新株予約権細則に従いかかる期間を延長することができる。）
が経過したとき（以下、上記(ア)に定める事由と併せて「権利発動事由」と総称し、権利発動事由が発
生した時点を「権利発動事由発生時点」という。）に限り、(i)特定大量保有者、(ii)特定大量保有者
の共同保有者、(iii)特定大量買付者、若しくは(iv)特定大量買付者の特別関係者、(v)上記(i)ないし
(iv)記載の者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受け若しくは承継した者、ま
たは(vi)上記(i)ないし(v)記載の者の関連者（以下、上記(i)ないし(vi)に該当する者を「非適格者」
と総称する。）のいずれにも該当しない者のみが、本新株予約権を行使することができる。
３）上記２）の規定にかかわらず、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合において、当該買収につ
き、(i)次の各号に規定する事由（以下「脅威」という。）がいずれも存しない場合、または(ii)一若
しくは複数の脅威が存するにもかかわらず、本新株予約権の行使を認めることが当該脅威との関係で相
当でない場合には、本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができない。なお、上記(i)また
は(ii)の場合に該当するかについては、本新株予約権細則に定められる手続に従い判断されるものとす
る。
① 下記に掲げる行為等により、当社の企業価値・株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそ
れがあること
(a) 当社株式を買い占め、その株式につき当社または当社関係者等に対して高値で買取りを要求す
る行為
(b) 当社を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買収者
の利益を実現する経営を行うような行為
(c) 当社の資産を買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
(d) 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、そ
の処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を
狙って高値で売り抜ける行為
② 当該買収に係る取引の仕組み等が当該買収に応じることを当社の株主に強要するおそれがあるもの
であること
③ 当社株主若しくは当社取締役会が当該買収について十分な情報を取得できないこと、または、当社
取締役会がこれを取得した後、当該買収の検討を行い、若しくは、当該買収に対する代替案を提示
するために合理的に必要な期間が存しないこと
④ 当該買収の条件（対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実現可能性、買収後における事業計
画、および当社の株主、従業員、取引先その他の当社に係る利害関係者の処遇方針等を含む。）が
当社の本源的価値に鑑み不十分または不適切であること
⑤ 上記①ないし④のほか、当該買収またはこれに係る取引が当社の企業価値・株主共同の利益（当社
の従業員、取引先その他の当社に係る利害関係者の利益も勘案されるものとする。）に反する重大
なおそれがあること
４）上記３）の規定のほか、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合において、当社取締役会の提示
または賛同する、当該買収とは別の代替案が存在し、当該代替案が当社に係る支配権の移転を伴う場合
で、かつ、(i)当該買収が当社が発行者である株券等全てを現金により買い付ける旨の公開買付けのみ
により実施されており、(ii)当該買収が上記３）①(a)ないし(d)に掲げる行為等により当社の企業価
値・株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれがなく、(iii)当該買収に係る取引の仕組み
等が当該買収に応じることを当社の株主に強要するおそれのあるものでなく、かつ、(iv)当該買収また
はこれに係る取引が当社の企業価値・株主共同の利益（当社の従業員、取引先その他の当社に係る利害
関係者の利益も勘案されるものとする。）に反する重大なおそれのないものである場合には、本新株予
約権者は、本新株予約権を行使することができない。なお、上記の場合に該当するかについては、本新
株予約権細則に定められる手続に従い判断されるものとする。
５）上記３）および４）のほか、適用ある外国の法令上、当該法令の管轄地域に所在する者に本新株予約権
を行使させるに際し、(i)所定の手続の履行若しくは(ii)所定の条件（一定期間の行使禁止、所定の書
類の提出等を含む。）の充足、または(iii)その双方（以下「準拠法行使手続・条件」と総称する。）
が必要とされる場合には、当該管轄地域に所在する者は、当該準拠法行使手続・条件が全て履行または
充足されたと当社取締役会が認める場合に限り本新株予約権を行使することができ、これが充足された
と当社取締役会が認めない場合には本新株予約権を行使することができないものとする。ただし、当該
管轄地域に所在する者に本新株予約権を行使させるに際し当社が履行または充足することが必要とされ
る準拠法行使手続・条件については、当社取締役会としてこれを履行または充足する義務は負わないも
のとする。また、当該管轄地域に所在する者に本新株予約権の行使をさせることが当該法令上認められ
ない場合には、当該管轄地域に所在する者は、本新株予約権を行使することができない。
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６）上記５）にかかわらず、米国に所在する者は、当社に対し、(i)自らが米国1933年証券法ルール501(a)
に定義する適格投資家（accredited investor）であることを表明、保証し、かつ(ii)その有する本新
株予約権の行使の結果取得する当社株式の転売は東京証券取引所における普通取引（ただし、事前の取
決めに基づかず、かつ事前の勧誘を行わないものとする。）によってのみこれを行うことを誓約した場
合に限り、当該本新株予約権を行使することができる。当社は、かかる場合に限り、当該米国に所在す
る者が当該本新株予約権を行使するために当社が履行または充足することが必要とされる米国1933年証
券法レギュレーションDおよび米国州法に係る準拠法行使手続・条件を履行または充足するものとす
る。なお、米国における法令の変更等の理由により、米国に所在する者が上記(i)および(ii)を充足し
ても米国証券法上適法に本新株予約権の行使を認めることができないと当社取締役会が認める場合に
は、米国に所在する者は、本新株予約権を行使することができない。
７）本新株予約権者は、当社に対し、自らが非適格者に該当せず、非適格者のために行使しようとしている
ものではないこと等の表明・保証条項、補償条項その他当社が定める事項を誓約する書面を提出した場
合に限り、かつ、所定の行使の方法等に従うことにより、本新株予約権を行使することができるものと
する。
８）上記２）にかかわらず、特定大量保有者または特定大量買付者が当該買収を中止若しくは撤回し、また
は爾後買収を実施しないことを誓約するとともに、特定大量保有者または特定大量買付者その他の非適
格者が当社の認める証券会社に委託をして当社株式を処分した場合で、かつ特定大量保有者または特定
大量買付者の株券等保有割合（ただし、株券等保有割合の計算に当たっては、特定大量保有者または特
定大量買付者やその共同保有者以外の非適格者についても当該買付者等の共同保有者とみなして算定を
行うものとし、また、非適格者の保有する本新株予約権のうち行使条件が充足されていないものは除外
して算定するものとする。）として当社取締役会が認めた割合（以下「非適格者株券等保有割合」とい
う。）が、(i)当該買収の前における非適格者株券等保有割合または(ii)20％のいずれか低い方を下
回っている場合は、当該処分を行った特定大量保有者または特定大量買付者その他の非適格者は、当該
処分がなされた株式の数に相当する株式の数を目的とする本新株予約権につき、当該下回る割合の範囲
内で行使することができるものとする。
３．本新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要する。なお、譲渡人が日本国外に所在
する者であって、(注)２の５)または６)の規定により本新株予約権を行使することができない者（非適格者
を除く。）であるときは、当社取締役会は、以下の事由等を勘案して上記承認をするか否かを決定する。
① 当該管轄地域に所在する者による本新株予約権の全部または一部の譲渡に関し、譲渡人により譲受人が
作成し署名または記名捺印した誓約書（下記②ないし④についての表明・保証条項および補償条項を含
む。）が提出されていること
② 譲受人が非適格者に該当しないこと
③ 譲受人が当該管轄地域に所在しておらず、当該管轄地域に所在する者のために譲り受けようとしている
者ではないこと
④ 譲受人が非適格者および③に定める当該管轄地域に所在する者のために譲り受けようとしている者のい
ずれかのために譲り受けようとしている者でないこと
４．取得条項に関する事項
１）当社は、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合において、本新株予約権者が（注）２の３）ま
たは４）の規定により本新株予約権を行使することができないと当社取締役会が認めるときは、当社取
締役会が別に定める日の到来日をもって、全ての本新株予約権を無償で取得する。ただし、当社取締役
会が、（注）２の１）⑤に従い買収者が（注）２の１）⑤に定める者に該当すると決定した場合は、こ
の限りではない。
２）上記１）のほか、当社は、権利発動事由発生時点までの間、いつでも、当社が本新株予約権を取得する
ことが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別に定める日の到来日をもって、
全ての本新株予約権を無償で取得することができる。なお、当社取締役会は、当社取締役会が権利発動
事由発生時点までの間に必要かつ適切と認めた場合には、当社定款の定めに基づき、かかる本新株予約
権の無償取得をしないことについて当社株主総会に付議することができるものとし、当該株主総会にお
いて本新株予約権の無償取得をしないことが否決された場合には、当社取締役会は、上記のとおり全て
の本新株予約権を無償で取得するものとする。
３）当社は、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合、本新株予約権者が（注）２の３）または４）
の規定により本新株予約権を行使することができないと当社取締役会が認める場合を除き、当社取締役
会が別に定める日の到来日をもって、非適格者および受託者以外の者が有する本新株予約権のうち未行
使のもの全てを取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき１株の当社株式を交付することがで
きる。当社はかかる本新株予約権の取得を複数回行うことができる。
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５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる
株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生時点において
行使されておらず、かつ当社により取得されていない本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、
新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親
会社は組織再権行為の条件等を勘案のうえ合理的に調整された条件に基づき本新株予約権者に新たに新株予
約権を交付するものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 28,149 － 11,392 － 9,842
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
2,362 8.54
公益財団法人澁谷学術文化スポーツ振興財団 石川県金沢市大豆田本町甲58番地
1,700 6.15
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
1,600 5.78
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
1,315 4.75
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12番６号
1,280 4.63
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
石川県金沢市大豆田本町甲58 1,212 4.38
澁谷工業取引先持株会
住友生命保険相互会社 1,120 4.05
東京都中央区築地７丁目18番24号
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 1,000 3.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
969 3.50
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口）
928 3.36
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
－ 13,489 48.76
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 482,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,646,600 276,466 －
普通株式
21,277 － －
単元未満株式 普通株式
28,149,877 － －
発行済株式総数
－ 276,466 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
名称
合（％）
（自己保有株式）
482,000 － 482,000 1.71
澁谷工業株式会社 金沢市大豆田本町甲58番地
－ 482,000 － 482,000 1.71
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
30,038 25,894
現金及び預金
※ 31,460 ※ 27,608
受取手形及び売掛金
※ 8,152 ※ 8,388
電子記録債権
382 574
製品
11,950 16,190
仕掛品
3,005 2,765
原材料及び貯蔵品
3,478 2,539
その他
△ 28 △ 8
貸倒引当金
88,440 83,952
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,846 18,548
機械装置及び運搬具（純額） 2,418 2,430
土地 11,575 11,588
1,589 652
建設仮勘定
1,135 1,271
その他（純額）
33,566 34,491
有形固定資産合計
無形固定資産
375 291
のれん
303 348
その他
678 639
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,835 4,055
投資有価証券
6 5
長期貸付金
2,547 2,578
退職給付に係る資産
1,368 1,123
繰延税金資産
723 743
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
8,451 8,476
投資その他の資産合計
42,696 43,607
固定資産合計
131,136 127,559
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 29,959 ※ 27,970
支払手形及び買掛金
1,588 1,529
電子記録債務
1,730 1,481
短期借入金
未払法人税等 1,656 1,175
6,206 3,835
未払費用
10,418 10,616
前受金
403 401
賞与引当金
206 150
受注損失引当金
80 61
製品保証引当金
4,117 2,602
その他
56,368 49,824
流動負債合計
固定負債
3,689 4,328
長期借入金
6,680 6,701
退職給付に係る負債
321 336
役員退職慰労引当金
33 52
繰延税金負債
183 179
その他
10,907 11,598
固定負債合計
67,275 61,422
負債合計
純資産の部
株主資本
11,392 11,392
資本金
10,357 10,357
資本剰余金
43,959 45,943
利益剰余金
△ 437 △ 438
自己株式
65,271 67,255
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 230 △ 46
その他有価証券評価差額金
10 －
繰延ヘッジ損益
△ 32 △ 8
為替換算調整勘定
△ 1,178 △ 1,080
退職給付に係る調整累計額
△ 1,430 △ 1,135
その他の包括利益累計額合計
19 16
非支配株主持分
63,861 66,137
純資産合計
負債純資産合計 131,136 127,559
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 49,083 48,495
39,405 39,043
売上原価
9,677 9,452
売上総利益
※ 5,175 ※ 5,407
販売費及び一般管理費
4,502 4,045
営業利益
営業外収益
▶ ▶
受取利息
18 24
受取配当金
－ 16
投資有価証券売却益
2 59
持分法による投資利益
64 86
その他
89 192
営業外収益合計
営業外費用
25 19
支払利息
16 13
租税公課
－ 14
損害賠償金
17 3
その他
58 50
営業外費用合計
4,532 4,186
経常利益
特別利益
2 1
固定資産売却益
17 1
投資有価証券売却益
20 3
特別利益合計
特別損失
14 8
固定資産処分損
0 0
その他
14 9
特別損失合計
4,538 4,179
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,389 1,219
△ 40 149
法人税等調整額
1,349 1,368
法人税等合計
3,188 2,811
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12 △ 2
3,201 2,813
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,188 2,811
四半期純利益
その他の包括利益
△ 356 184
その他有価証券評価差額金
9 △ 10
繰延ヘッジ損益
△ 1 24
為替換算調整勘定
91 98
退職給付に係る調整額
△ 257 295
その他の包括利益合計
2,931 3,106
四半期包括利益
（内訳）
2,943 3,108
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 11 △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,538 4,179
税金等調整前四半期純利益
999 1,118
減価償却費
90 83
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 73 77
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 80 54
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 14
貸倒引当金の増減額（△は減少） ▶ △ 20
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 △ 2
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 82 △ 56
△ 22 △ 29
受取利息及び受取配当金
25 19
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2 △ 59
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17 △ 18
売上債権の増減額（△は増加） △ 548 3,632
前受金の増減額（△は減少） 3,041 171
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,331 △ 4,166
仕入債務の増減額（△は減少） 3,599 △ 2,056
前渡金の増減額（△は増加） △ 408 159
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 1,654 △ 2,449
△ 694 166
未払又は未収消費税等の増減額
△ 6 377
その他
3,698 1,198
小計
利息及び配当金の受取額 20 32
△ 25 △ 18
利息の支払額
△ 1,739 △ 1,692
法人税等の支払額
1,954 △ 481
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 181 △ 190
定期預金の預入による支出
175 185
定期預金の払戻による収入
△ 152 △ 50
投資有価証券の取得による支出
17 167
投資有価証券の売却による収入
△ 988 △ 3,513
有形固定資産の取得による支出
1 ▶
有形固定資産の売却による収入
△ 36 △ 65
無形固定資産の取得による支出
86 222
その他
△ 1,077 △ 3,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 1,300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,082 △ 910
自己株式の増減額（△は増加） △ 0 △ 0
△ 829 △ 828
配当金の支払額
△ 8 △ 12
その他
△ 1,921 △ 451
財務活動によるキャッシュ・フロー
3 21
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,041 △ 4,151
18,610 29,771
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,568 ※ 25,620
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって
決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日満期手形および電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
受取手形 294百万円 103百万円
電子記録債権 110 217
支払手形 2 8
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
旅費交通費 402 百万円 389 百万円
639 688
役員報酬
1,312 1,339
給料
5 0
貸倒引当金繰入額
71 66
賞与引当金繰入額
100 105
退職給付費用
6 17
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 17,832百万円 25,894百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △263 △273
現金及び現金同等物 17,568 25,620
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（百万円）
2018年９月27日
普通株式 830 30 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（百万円）
2019年２月７日
普通株式 830 30 2018年12月31日 2019年３月18日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（百万円）
2019年９月26日
普通株式 830 30 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（百万円）
2020年２月７日
普通株式 830 30 2019年12月31日 2020年３月16日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
パッケージ メカトロ
(注)１
農業用設備
ングプラン システム 計
額(注)２
事業
ト事業 事業
売上高
29,417 14,076 5,589 49,083 － 49,083
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
385 227 418 1,031 △ 1,031 －
又は振替高
29,803 14,304 6,007 50,114 △ 1,031 49,083
計
4,561 729 315 5,606 △ 1,103 4,502
セグメント利益
（注）１． セグメント利益の調整額△ 1, 103 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,098百万円お
よび棚卸資産等の調整額△５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
パッケージ メカトロ
(注)１
農業用設備
ングプラン システム 計
額(注)２
事業
ト事業 事業
売上高
30,005 12,148 6,341 48,495 － 48,495
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
209 317 333 860 △ 860 －
又は振替高
30,215 12,465 6,675 49,356 △ 860 48,495
計
セグメント利益又は損失（△） 4,835 △ 140 515 5,210 △ 1,165 4,045
（注）１． セグメント利益又は損失（△）の調整額△ 1, 1 65 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,152百万円および棚卸資産等の調整額△13百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 115円70銭 101円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,201 2,813
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,201 2,813
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,668 27,667
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第五回信託型ライツ・プラン
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ 新株予約権
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
50,000千株
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年２月７日開催の取締役会において、当事業年度の中間配当に関し次のとおり決議しました。
１．中間配当による配当金の総額……………………830百万円
２．１株当たりの金額…………………………………30円
３．支払請求の効力発生日および支払開始日………2020年３月16日
（注）2019年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
澁谷工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
平 塚 博 路
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中 山 孝 一
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澁谷工業株式会
社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澁谷工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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