株式会社湖池屋 四半期報告書 第44期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社湖池屋(E00389)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社湖池屋
【英訳名】 KOIKE-YA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 小池 孝
【本店の所在の場所】 東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】 03-3979-2116
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 藤巻 修道
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】 03-3979-2116
【事務連絡者氏名】 取締役 経理管理本部長 藤巻 修道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年６月30日
（百万円） 17,054 17,840 33,965
売上高
（百万円） 309 469 723
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 144 238 368
四半期（当期）純利益
（百万円） 163 245 465
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 11,994 12,300 12,297
純資産額
（百万円） 22,759 24,479 22,532
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 27.15 44.68 69.04
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 52.3 49.8 54.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 390 △ 215 1,039
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 291 238 △ 809
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 319 △ 255 △ 331
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 4,400 5,059 5,295
四半期末（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
49.00 53.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．第44期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするために、第43期第２四半期連結累計期間及び第43期についても、表示単位を千円単
位から百万円単位に変更しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
売上高は、17,840百万円（前年同期比4.6％増）となりました。利益につきましては、営業利益435百万円（前年
同期比61.9％増）、経常利益469百万円（前年同期比51.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益238百万円
（前年同期比64.6％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
＜国内＞
2020年６月期の戦略として打ち出している、高付加価値商品の売上拡大、定番商品等の収益改善、新規商材開発
に、引き続き取り組んでいます。当第２四半期連結会計期間においては、東日本で猛威を奮った2019年９月の台風
15号及び2019年10月の台風19号による物流への影響が心配された他、消費増税による購買低下が懸念されました
が、堅調な事業展開が出来ました。
主力のコイケヤポテトチップス等の商品では、物流費をはじめとした各種コスト増加の影響を引き続き受けつつ
も、価格改定の効果により収益改善に寄与しています。
辛味・酸味市場を牽引する「ムーチョ」ブランドは発売35周年を迎え、辛味・酸味以外のフレーバー開発に取り
組み、間口の拡大に努めました。2019年10月には、生胡椒を使用して爽やかなペッパー味に仕上げた「ぺっぱムー
チョ クラッシュペッパー」を発売し、2019年11月には海苔の旨さとホットチリの辛さを両方味わうことができる
「海苔カラムーチョ スパイシーのり味」を発売しました。
また、「じゃがいも本来の味を楽しんでいただきたい」という思いで、厚切りで素材感を訴求している「PURE
POTATO」シリーズでは、2019年11月に北海道のJA（農業協同組合）３社が各JAで栽培しているブランドいもを使用
して、「じゃがいも心地 塩とホタテの旨みで（スノーマーチ）」、「じゃがいも心地 塩と北海道産バターで
（ひかる）」、「じゃがいも心地 塩と野菜の味わいで（きたかむい）」の３品を食べ比べ企画商品として発売
し、ブランド及び厚切りポテトチップス市場の更なる活性化を図りました。
新市場創出のための新規商材として、大豆たんぱく質を使用した唐揚げ風スナック「罪なきからあげ」、じゃが
いもの味わいを活かしつつ手が汚れない形状を実現した「HASHED POTATO」をエリアを限定して発売しました。
以上により、国内の売上高は16,278百万円（前年同期比2.2％増）となり、セグメント利益は509百万円（前年同
期比30.3％増）となりました。
＜海外＞
台湾事業では、大手小売チェーンからの販売促進費用の厳しい要求が続く中、収益性の高いコーンや小麦原料の
商品拡販が引き続き好調で、売上、利益ともに前年を上回りました。
ベトナム事業では、大手小売チェーンへの商品導入が奏功し、売上が大幅に伸長しています。また、売上の増加
に伴い生産量が増加しており、各種原材料の単価交渉やスペック見直し等により製造原価低減も進んでいます。一
方、個人商店に対する販売効率改善に時間がかかるなど収益面で課題が残り、エリア戦略の見直しや新たな販売
チャネルの開拓を行っています。
タイ事業では、カラムーチョが大手小売チェーンを中心に販売好調で、コストもコントロールできており、2019
年５月の事業本格展開後、早期に収益を確保できる体制が整っています。
以上により、海外の売上高は1,562百万円（前年同期比38.9％増）となり、セグメント損失は50百万円（前年同
期はセグメント損失114百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,947百万円増加し、24,479百万円となりました。主な要因は、受取手形及
び売掛金の増加（1,586百万円）及び原材料及び貯蔵品の増加（250百万円）によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,943百万円増加し、12,178百万円となりました。主な要因は、未払金の増加
（1,849百万円）によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、12,300百万円となり、自己資本比率は49.8％となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ235百万円減少し、5,059百万円（前第２四半期連結累計期間は4,400百万円）となりました。当第２四半期連結
累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は215百万円（前第２四半期連結累計期間は390百万円の支出）となりました。これ
は主に、売上債権の増加（1,603百万円）等の減少要因が、未払金の増加（988百万円）及び税金等調整前四半期純
利益（469百万円）等の増加要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は238百万円（前第２四半期連結累計期間は291百万円の支出）となりました。これ
は主に、投資有価証券の売却による収入（1,216百万円）等の増加要因が、有形固定資産の取得による支出（718百
万円）及び無形固定資産の取得による支出（237百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は255百万円（前第２四半期連結累計期間は319百万円の支出）となりました。これ
は主に、配当金の支払（213百万円）によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は230百万円であります。なお、当第２四半期連結累計
期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,335,000 5,335,000
普通株式
100株
(スタンダード)
5,335,000 5,335,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日
563
－ 5,335,000 － 2,269 －
～2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
1,842,200 34.53
日清食品ホールディングス株式会社 大阪市淀川区西中島四丁目１番１号
886,620 16.62
小池 孝 東京都渋谷区
800,800 15.01
一般社団法人湖池の会 東京都渋谷区初台一丁目46番10号
188,000 3.52
小池 渉 東京都千代田区
180,000 3.37
有限会社ダブリュー・ビー・ファイン 東京都渋谷区初台一丁目46番10号
143,320 2.68
湖池屋従業員持株会 東京都板橋区成増五丁目９番７号
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モル
LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代 64,500 1.20
ガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
田区大手町一丁目９番７号）
43,050 0.80
岸田 美奈子 東京都中野区
43,050 0.80
岸田 亮 東京都中野区
43,050 0.80
岸田 俊 東京都中野区
－ 4,234,590 79.38
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,333,300 53,333 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
5,335,000 － －
発行済株式総数
－ 53,333 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合 （％）
東京都板橋区成増
800 － 800 0.01
株式会社湖池屋
五丁目９番７号
－ 800 － 800 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いた
しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,295 5,059
現金及び預金
5,599 7,186
受取手形及び売掛金
824 838
商品及び製品
－ 5
仕掛品
476 726
原材料及び貯蔵品
273 293
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
12,468 14,108
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,079 2,180
機械装置及び運搬具（純額） 2,367 2,637
1,594 1,595
土地
147 1,245
その他（純額）
6,189 7,659
有形固定資産合計
無形固定資産
408 486
その他
408 486
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,465 2,225
その他
3,465 2,225
投資その他の資産合計
10,063 10,371
固定資産合計
22,532 24,479
資産合計
負債の部
流動負債
3,720 3,808
買掛金
3,434 5,284
未払金
153 297
未払法人税等
7 137
賞与引当金
－ 10
役員賞与引当金
691 336
その他
8,008 9,875
流動負債合計
固定負債
336 －
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 1,766 1,775
123 527
その他
2,226 2,303
固定負債合計
10,235 12,178
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,269 2,269
資本金
2,153 2,153
資本剰余金
7,887 7,912
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
12,309 12,333
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40 26
その他有価証券評価差額金
△ 57 △ 86
為替換算調整勘定
△ 105 △ 94
退職給付に係る調整累計額
△ 122 △ 153
その他の包括利益累計額合計
110 120
非支配株主持分
12,297 12,300
純資産合計
負債純資産合計 22,532 24,479
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 17,054 17,840
10,678 10,975
売上原価
6,375 6,864
売上総利益
※ 6,106 ※ 6,429
販売費及び一般管理費
269 435
営業利益
営業外収益
7 7
受取利息
2 2
受取配当金
－ 47
投資有価証券売却益
0 1
持分法による投資利益
36 7
その他
45 67
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
－ 18
投資有価証券売却損
1 －
固定資産売却損
2 7
支払手数料
－ 5
その他
5 33
営業外費用合計
309 469
経常利益
309 469
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 155 259
△ 12 △ 70
法人税等調整額
143 188
法人税等合計
166 280
四半期純利益
21 42
非支配株主に帰属する四半期純利益
144 238
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
166 280
四半期純利益
その他の包括利益
△ 38 △ 13
その他有価証券評価差額金
24 △ 31
為替換算調整勘定
11 10
退職給付に係る調整額
△ 1 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2 △ 35
その他の包括利益合計
163 245
四半期包括利益
（内訳）
139 206
親会社株主に係る四半期包括利益
23 38
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
309 469
税金等調整前四半期純利益
409 437
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32 25
賞与引当金の増減額（△は減少） 110 129
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 28
売上債権の増減額（△は増加） △ 896 △ 1,603
たな卸資産の増減額（△は増加） 191 △ 273
仕入債務の増減額（△は減少） △ 649 97
未払金の増減額（△は減少） 722 988
未払費用の増減額（△は減少） △ 223 △ 224
△ 92 △ 118
その他
△ 85 △ 101
小計
利息及び配当金の受取額 16 9
△ 1 △ 1
利息の支払額
△ 319 △ 122
法人税等の支払額
△ 390 △ 215
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 287 △ 718
有形固定資産の取得による支出
△ 1 △ 237
無形固定資産の取得による支出
－ 1,216
投資有価証券の売却による収入
△ 2 △ 21
その他
△ 291 238
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 36 －
短期借入金の返済による支出
△ 253 △ 213
配当金の支払額
△ 19 △ 28
非支配株主への配当金の支払額
△ 9 △ 14
その他
△ 319 △ 255
財務活動によるキャッシュ・フロー
5 △ 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 994 △ 235
5,394 5,295
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,400 ※ 5,059
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用し
ております。IFRS第16号の適用により、借手のリース取引については、原則として全てのリースについて資産及び
負債を認識しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連
結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年９月26日開催の第43回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の
打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当
金」に計上しておりました328百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
運送保管料 2,035 百万円 2,182 百万円
1,943 1,809
販売促進費
73 87
賞与引当金繰入額
9 10
役員賞与引当金繰入額
34 31
退職給付費用
6 2
役員退職慰労引当金繰入額
1 0
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 4,000 百万円 5,059 百万円
取得日から３か月以内に償還期限の
399 －
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 4,400 5,059
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年８月10日
普通株式 253 47.5 2018年６月30日 2018年９月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年８月９日
普通株式 213 40.0 2019年６月30日 2019年９月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとして
おります。
「国内」は当社が、「海外」においては在外連結子会社が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内 海外 計
（注）２
売上高
15,929 1,124 17,054 － 17,054
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
40 － 40 △ 40 －
上高又は振替高
15,970 1,124 17,094 △ 40 17,054
計
セグメント利益又は損失
391 △ 114 277 △ 8 269
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント 利益又は 損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内 海外 計
（注）２
売上高
16,278 1,562 17,840 － 17,840
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
52 － 52 △ 52 －
上高又は振替高
16,330 1,562 17,893 △ 52 17,840
計
セグメント利益又は損失
509 △ 50 459 △ 23 435
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△23百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は前連結会計年度まで食品関連事業の単一セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、 報
告セグメントの区分について、今後の事業展開、経営資源の配分、及び経営管 理体制の観点から見直した結果、経営
情報をより適切に表示する目的で、従来の食品関連事業の単一セグメントから「国内」、「海外」として記載する方
法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 27円15銭 44円68銭
（算定上の基礎）
144 238
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
144 238
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,334,225 5,334,157
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
株 式 会 社 湖 池 屋
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 達 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社湖池屋
の2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年7月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社湖池屋及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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