ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
【英訳名】 Sompo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 グループＣＥＯ 取締役 代表執行役社長 櫻 田 謙 悟
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】 03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部課長 大 木 茂 幹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】 03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部課長 大 木 茂 幹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/26
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
連結会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
経常収益 （百万円） 2,724,530 2,827,731 3,643,040
正味収入保険料 （百万円） 2,065,819 2,147,120 2,718,155
経常利益 （百万円） 163,396 153,922 198,959
親会社株主に帰属する
（百万円） 118,433 108,742 146,626
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
（百万円） △ 106,013 119,475 △ 54,460
又は包括利益
純資産額 （百万円） 1,729,273 1,810,656 1,779,911
総資産額 （百万円） 11,969,919 12,148,151 12,018,254
１株当たり四半期
（円） 316.46 295.88 392.26
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 316.22 295.68 391.96
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 14.24 14.77 14.63
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
連結会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 258.57 178.00
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
2/26
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている「事業の内容」について重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(1) 国内損害保険事業
① 当社の子会社である少額短期保険会社のＭｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社は、重要性が増したため、第１四半期連
結会計期間から同社を当社の連結子会社としました。
② 当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ２４損害保険株式会社は、2019年７月１
日にセゾン自動車火災保険株式会社を存続会社とする合併を行いました。これに伴い、そんぽ２４損害保険株式
会社は当社の連結子会社ではなくなりました。
(2) 海外保険事業
① 当社の連結子会社であるSompo Japan Sigorta Anonim Sirketiは、2019年５月28日に商号をSompo Sigorta
Anonim Sirketiに変更しました。
② 当社の連結子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2019年９月13日にミャンマーのAYA Myanmar
General Insurance Company Limited（現AYA SOMPO Insurance Company Limited）の発行済株式総数の15.0％を
取得しました。また、同社が2019年11月28日に現地当局から認可を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計
期間から同社を当社の持分法適用関連会社としました。
(3) 国内生命保険事業
当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は、2019年10月１日に商号をＳＯＭＰ
Ｏひまわり生命保険株式会社に変更しました。
(4) 介護・ヘルスケア事業
該当事項はありません。
(5) その他（保険持株会社等）
① 当社は、2019年４月15日に個人間カーシェアリング事業を営む株式会社DeNA SOMPO Mobilityの発行済株式総数
の49.0％を取得し、第１四半期連結会計期間から同社を当社の持分法適用関連会社としました。
② 当社は、2019年４月16日にマイカーリース事業を営む株式会社DeNA SOMPO Carlifeの発行済株式総数の39.0％
を取得し、第１四半期連結会計期間から同社を当社の持分法適用関連会社としました。
③ 当社は、2019年10月１日に駐車場シェアリング事業を営むakippa株式会社の発行済株式総数の33.5％を取得
し、当第３四半期連結会計期間から同社を当社の持分法適用関連会社としました。
④ 当社は、2019年11月15日にソフトウェア販売事業を営むPalantir Technologies Japan株式会社の発行済株式総
数の50.0％を取得し、当第３四半期連結会計期間から同社を当社の持分法適用関連会社としました。
3/26
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が２兆5,270億円、資産運用収益が1,846億円、その他経常収益が1,160億円となっ
た結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,032億円増加して２兆8,277億円となりました。一方、経常費用
は、保険引受費用が２兆1,589億円、資産運用費用が144億円、営業費及び一般管理費が3,958億円、その他経常
費用が1,045億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,126億円増加して２兆6,738億円となりま
した。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて94億円減
少して1,539億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四
半期連結累計期間に比べて96億円減少して1,087億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度に比べて1,298億円増加し、12兆1,481億円となりました。負債の部合計
は、前連結会計年度に比べて991億円増加し、10兆3,374億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年
度に比べて307億円増加し、１兆8,106億円となりました。
■ 当社グループの報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて406億円増加し、１兆6,951億円となりました。親会
社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて293億円減少し、787億円の純利益とな
りました。
4/26
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 319,244 16.73 6.94 351,509 17.82 10.11
海上 35,052 1.84 △1.24 35,532 1.80 1.37
傷害 201,815 10.58 △5.50 211,720 10.74 4.91
自動車 839,881 44.03 △0.60 850,978 43.15 1.32
自動車損害賠償責任 219,314 11.50 △1.91 220,108 11.16 0.36
その他 292,386 15.33 6.13 302,192 15.32 3.35
合計 1,907,694 100.00 0.85 1,972,042 100.00 3.37
（うち収入積立保険料） (84,635) (4.44) (△7.86) (90,883) (4.61) (7.38)
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金
を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 199,577 12.06 △4.50 221,138 13.05 10.80
海上 34,411 2.08 △4.20 35,088 2.07 1.97
傷害 133,586 8.07 △5.15 130,696 7.71 △2.16
自動車 836,713 50.57 △0.72 846,879 49.96 1.21
自動車損害賠償責任 207,430 12.54 △7.33 213,833 12.61 3.09
その他 242,745 14.67 8.56 247,502 14.60 1.96
合計 1,654,465 100.00 △1.28 1,695,139 100.00 2.46
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ．正味支払保険金
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 224,979 21.06 41.10 172,629 17.35 △23.27
海上 20,778 1.94 15.46 19,914 2.00 △4.16
傷害 68,932 6.45 △4.59 64,666 6.50 △6.19
自動車 464,780 43.51 2.54 461,052 46.34 △0.80
自動車損害賠償責任 158,995 14.88 △3.26 146,469 14.72 △7.88
その他 129,868 12.16 19.71 130,287 13.09 0.32
合計 1,068,335 100.00 9.48 995,019 100.00 △6.86
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
5/26
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
［海外保険事業］
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて406億円増加し、4,519億円となりました。親会社株
主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて262億円増加し、237億円の純利益となりま
した。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額 対前年増減 金額 対前年増減
（百万円） (△)率(％) （百万円） (△)率(％)
正味収入保険料 411,353 △18.34 451,981 9.88
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［国内生命保険事業］
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて27億円増加し、2,540億円となりました。親会社株主に帰
属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて８億円増加し、138億円の純利益となりました。
ア．保有契約高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
区分
金額 金額 対前年度末
（百万円） （百万円） 増減（△）率（％）
個人保険 23,073,457 23,303,857 1.00
個人年金保険 237,554 231,021 △2.75
団体保険 2,710,674 2,755,953 1.67
団体年金保険 － － －
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものであります。
イ．新契約高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人保険 3,411,219 3,411,219 － 1,850,184 1,850,184 －
個人年金保険 － － － － － －
団体保険 15,896 15,896 － 10,960 10,960 －
団体年金保険 － － － － － －
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［介護・ヘルスケア事業］
経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて54億円増加し、1,002億円となりました。親会社株主に帰属
する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて８億円増加し、７億円の純利益となりました。
6/26
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
（参考）全事業の状況
ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 397,159 16.91 △0.32 438,698 17.99 10.46
海上 66,826 2.85 △15.77 68,818 2.82 2.98
傷害 208,346 8.87 △6.32 216,546 8.88 3.94
自動車 899,791 38.31 △4.16 918,313 37.65 2.06
自動車損害賠償責任 219,314 9.34 △1.91 220,108 9.03 0.36
その他 557,436 23.73 4.36 576,325 23.63 3.39
合計 2,348,874 100.00 △2.00 2,438,811 100.00 3.83
（うち収入積立保険料） (84,635) (3.60) (△7.86) (90,883) (3.73) (7.38)
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金
を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 290,332 14.05 △16.07 316,877 14.76 9.14
海上 64,106 3.10 △22.72 66,299 3.09 3.42
傷害 139,203 6.74 △6.44 134,812 6.28 △3.15
自動車 895,916 43.37 △4.12 911,394 42.45 1.73
自動車損害賠償責任 207,430 10.04 △7.33 213,833 9.96 3.09
その他 468,830 22.69 5.65 503,902 23.47 7.48
合計 2,065,819 100.00 △5.22 2,147,120 100.00 3.94
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ．正味支払保険金
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 283,879 22.11 18.28 228,594 18.78 △19.47
海上 34,854 2.71 △15.30 34,813 2.86 △0.12
傷害 71,790 5.59 △4.65 67,231 5.52 △6.35
自動車 501,228 39.04 △0.62 496,174 40.76 △1.01
自動車損害賠償責任 158,995 12.38 △3.26 146,469 12.03 △7.88
その他 233,073 18.15 3.13 244,008 20.05 4.69
合計 1,283,821 100.00 2.61 1,217,291 100.00 △5.18
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
7/26
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
② 財政状態および経営成績の状況に関する分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商協議の進展などを背景に、製造業の生産・貿
易活動の下げ止まりの兆しが見られるなど、全体として緩やかな回復が続きました。わが国経済は、輸出が引
き続き弱含むなかで自然災害の影響もあり、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用情勢の改善
に伴う個人消費の持ち直しが継続しており、緩やかな回復が続きました。
このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりま
した。
経常収益は、保険引受収益が２兆5,270億円、資産運用収益が1,846億円、その他経常収益が1,160億円となっ
た結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,032億円増加して２兆8,277億円となりました。一方、経常費用
は、保険引受費用が２兆1,589億円、資産運用費用が144億円、営業費及び一般管理費が3,958億円、その他経常
費用が1,045億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,126億円増加して２兆6,738億円となりま
した。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて94億円減
少して1,539億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四
半期連結累計期間に比べて96億円減少して1,087億円の純利益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内損害保険事業における保険引受利益の減益
などがあり、前年同四半期連結累計期間に比べて減益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当第３四半期連結会計期間の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,298億
円増加し、12兆1,481億円となりました。
[負債の部]
当第３四半期連結会計期間の負債の部合計は、責任準備金等の増加などにより、前連結会計年度に比べて991
億円増加し、10兆3,374億円となりました。
[純資産の部]
当第３四半期連結会計期間の純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度に比べて307
億円増加し、１兆8,106億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険などの増収により、前年同四半期連結累計期間に比べて406億円増加し、１兆
6,951億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、責任準備金等の繰入負担が増加したことなど
により、前年同四半期連結累計期間に比べて293億円減少し、787億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、Sompo International Holdings Ltd.の増収などにより、前年同四半期連結累計期間に比
べて406億円増加し、4,519億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、Sompo International
Holdings Ltd.の増益などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて262億円増加し、237億円の純利益となり
ました。
8/26
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
[国内生命保険事業]
生命保険料は、保有契約の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて27億円増加し、2,540億円と
なりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて８億円増加し、138億
円の純利益となりました。
[介護・ヘルスケア事業]
経常収益は、入居率が順調に推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて54億円増加し、
1,002億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて８億円増
加し、７億円の純利益となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、「経営方針、経営戦略および対処すべき課題等」に重要な変更および新た
に生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの「主要な設備」に著しい変動があったものは以下のとおり
であります。
① 提出会社
主要な設備に著しい変動はありません。
② 国内子会社
主要な設備に著しい変動はありません。
③ 在外子会社
当社の連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.およびそのグループ40社は、第１四半期連結会
計期間より米国会計基準から国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用することに変更したことに伴い、これまで費
用計上していた賃借料をリース資産に計上しております。これに伴い、同社のリース資産が189億円増加しており
ます。
（2019年12月31日現在）
帳簿価額(百万円)
店名 従業員数
セグメント
会社名
土地
リース 建設
の名称
(所在地) (人)
建物 動産
資産 仮勘定
(面積㎡)
Sompo
本店
International
海外保険 679
4,298 2,430 18,925 20 2,158
（英国領バミューダ
Holdings Ltd. 事業 (428,023.00)
ペンブローク）
他グループ40社
(注) 上記はすべて営業用設備であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定または締結等はありません。
9/26
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
商品取引業協会名
(2019年12月31日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 373,330,489 373,330,489
であります。
(市場第一部)
計 373,330,489 373,330,489 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を
超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 373,330 ― 100,045 ― 25,045
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
10/26
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2019年12月31日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 8,151,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,639,668 ―
363,966,800
普通株式
１単元（100株）未満の株式で
単元未満株式 ―
1,210,689
あります。
発行済株式総数 373,330,489 ― ―
総株主の議決権 ― 3,639,668 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10
個）、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関してみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が所有する当社株式1,053,400株（議決権10,534個）が含まれておりま
す。なお、当該議決権の数10,534個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式14株、株式会社証券保管振替機構名義の株式76株お
よび相互保有株式（大昌産業株式会社）63株が含まれております。
② 【自己株式等】
（2019年12月31日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
ＳＯＭＰＯホールディングス 8,151,200 ― 8,151,200 2.18
一丁目26－１
株式会社
大阪府大阪市西区江戸堀
(相互保有株式)
1,800 ― 1,800 0.00
大昌産業株式会社
二丁目６－33
計 ― 8,153,000 ― 8,153,000 2.18
(注) 「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が所有する当社株式1,053,400株は、上記の自己株式数には含まれておりま
せん。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
11/26
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）
に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至
2019年12月31日）および第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
12/26
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金及び預貯金 971,469 950,000
買現先勘定 64,999 64,999
買入金銭債権 11,869 15,932
金銭の信託 40,993 40,122
有価証券 8,012,734 8,209,099
貸付金 703,255 693,890
有形固定資産 355,144 372,337
無形固定資産 401,165 401,548
その他資産 1,447,194 1,392,262
退職給付に係る資産 207 264
繰延税金資産 15,663 14,251
△ 6,442 △ 6,558
貸倒引当金
資産の部合計 12,018,254 12,148,151
負債の部
保険契約準備金 8,348,638 8,528,958
支払備金 1,559,910 1,576,918
責任準備金等 6,788,727 6,952,040
社債 510,383 503,096
その他負債 1,113,887 1,039,636
退職給付に係る負債 103,796 108,131
役員退職慰労引当金 31 34
賞与引当金 30,363 13,799
役員賞与引当金 261 －
株式給付引当金 1,347 1,619
特別法上の準備金 90,722 94,207
価格変動準備金 90,722 94,207
38,910 48,011
繰延税金負債
負債の部合計 10,238,342 10,337,494
純資産の部
株主資本
資本金 100,045 100,045
資本剰余金 244,170 244,129
利益剰余金 712,745 774,646
△ 2,902 △ 38,839
自己株式
株主資本合計 1,054,058 1,079,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 763,859 810,611
繰延ヘッジ損益 6,449 5,379
為替換算調整勘定 △ 62,937 △ 98,504
退職給付に係る調整累計額 △ 3,551 △ 3,267
その他の包括利益累計額合計 703,820 714,219
新株予約権
632 551
21,399 15,903
非支配株主持分
純資産の部合計 1,779,911 1,810,656
負債及び純資産の部合計 12,018,254 12,148,151
13/26
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 2,724,530 2,827,731
保険引受収益 2,435,916 2,527,039
（うち正味収入保険料） 2,065,819 2,147,120
（うち収入積立保険料） 84,635 90,883
（うち積立保険料等運用益） 27,982 27,384
（うち生命保険料） 254,523 259,054
資産運用収益 180,347 184,639
（うち利息及び配当金収入） 143,821 149,667
（うち金銭の信託運用益） 4,611 2,086
（うち売買目的有価証券運用益） 362 802
（うち有価証券売却益） 54,592 56,871
（うち積立保険料等運用益振替） △ 27,982 △ 27,384
その他経常収益 108,266 116,051
経常費用 2,561,134 2,673,809
保険引受費用 2,037,798 2,158,911
（うち正味支払保険金） 1,283,821 1,217,291
（うち損害調査費） 99,182 97,765
（うち諸手数料及び集金費） 378,433 393,260
（うち満期返戻金） 152,248 160,196
（うち生命保険金等） 66,676 69,472
（うち支払備金繰入額） 28,160 36,658
（うち責任準備金等繰入額） 22,246 177,153
資産運用費用 20,988 14,446
（うち金銭の信託運用損） 988 112
（うち有価証券売却損） 8,218 5,333
（うち有価証券評価損） 7,341 2,387
営業費及び一般管理費 406,214 395,878
その他経常費用 96,133 104,572
10,547 10,633
（うち支払利息）
経常利益 163,396 153,922
特別利益 273 1,602
固定資産処分益 273 1,602
特別損失 5,308 8,441
固定資産処分損 857 1,844
減損損失 － 1,372
特別法上の準備金繰入額 3,523 3,485
価格変動準備金繰入額 3,523 3,485
※1 1,738
926
その他特別損失
税金等調整前四半期純利益 158,362 147,082
法人税等 42,048 37,856
四半期純利益 116,313 109,226
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,120 484
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 118,433 108,742
14/26
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 116,313 109,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 202,216 46,848
繰延ヘッジ損益 △ 840 △ 1,070
為替換算調整勘定 △ 19,573 △ 35,606
退職給付に係る調整額 421 289
△ 117 △ 212
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 222,326 10,248
四半期包括利益 △ 106,013 119,475
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 103,574 119,148
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,438 327
15/26
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
そんぽ２４損害保険株式会社は、2019年７月１日付でセゾン自動車火災保険株式会社と合併し消滅しております。
Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めておりま
す。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社DeNA SOMPO Mobilityおよび株式会社DeNA SOMPO Carlifeは、株式の取得により関連会社となったため、
第１四半期連結会計期間から持分法の適用範囲に含めております。
AYA Sompo Insurance Company Limited、akippa株式会社およびPalantir Technologies Japan株式会社は、株式の
取得により関連会社となったため、当第３四半期連結会計期間から持分法の適用範囲に含めております。
（会計方針の変更）
当社の海外連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.の連結財務諸表において、従来は米国会計基準を
適用しておりましたが、当社グループとして国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の任意適用を検討していることや他の
海外連結子会社における会計基準の採用状況等を総合的に判断した結果、第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳを
適用しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当
該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他特別損失は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
商号変更に係る費用 － 1,738
16/26
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 34,231 31,025
のれんの償却額 18,288 17,728
17/26
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年６月25日
普通株式 20,964 55 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月19日
普通株式 24,243 65 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2018年６月25日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株
式に対する配当金32百万円が含まれております。
２ 2018年11月19日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に
対する配当金35百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年11月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年11月30日付で、自己株式42,021,805株の消却を実施
いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ164,112百万円
減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が244,175百万円、自己株式が2,906百万円となっており
ます。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月24日
普通株式 24,243 65 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月19日
普通株式 27,388 75 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2019年６月24日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株
式に対する配当金35百万円が含まれております。
２ 2019年11月19日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に
対する配当金79百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
18/26
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内損害 海外 国内生命 介護・ヘル
（注２） （注３） 計上額
計
スケア事業
保険事業 保険事業 保険事業
（注４）
売上高（注１）
外部顧客への売上高 1,654,465 414,545 251,331 94,732 2,415,075 10,190 2,425,266 299,264 2,724,530
セグメント間の内部
－ － － 47 47 11,924 11,972 △ 11,972 －
売上高または振替高
計 1,654,465 414,545 251,331 94,779 2,415,122 22,115 2,437,238 287,292 2,724,530
セグメント利益または
108,101 △ 2,468 12,959 △ 180 118,412 21 118,433 － 118,433
損失（△）
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保
険事業にあっては生命保険料、介護・ヘルスケア事業、「その他」および四半期連結損益計算書計上額にあっては経常収益の金額
を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、アセットマネジメント事
業、リスクマネジメント事業および確定拠出年金事業であります。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常
収益299,264百万円、セグメント間取引消去△11,972百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内損害 海外 国内生命
介護・ヘル
（注２） （注３） 計上額
計
スケア事業
保険事業 保険事業 保険事業
（注４）
売上高（注１）
外部顧客への売上高 1,695,139 456,971 254,064 100,118 2,506,293 9,569 2,515,862 311,868 2,827,731
セグメント間の内部
－ － － 130 130 9,072 9,203 △ 9,203 －
売上高または振替高
計 1,695,139 456,971 254,064 100,248 2,506,424 18,641 2,525,065 302,665 2,827,731
セグメント利益または
78,787 23,753 13,843 717 117,101 △ 8,359 108,742 － 108,742
損失（△）
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保
険事業にあっては生命保険料、介護・ヘルスケア事業、「その他」および四半期連結損益計算書計上額にあっては経常収益の金額
を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、アセットマネジメント事
業、リスクマネジメント事業、確定拠出年金事業等であります。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常
収益311,868百万円、セグメント間取引消去△9,203百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の海外連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.の連結財務
諸表において、従来は米国会計基準を適用しておりましたが、当社グループとして国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）
の任意適用を検討していることや他の海外連結子会社における会計基準の採用状況等を総合的に判断した結果、第
１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳを適用しております。
当該変更が当第３四半期連結累計期間のセグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。
19/26
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものは次のとおりであります。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 1,187,996 1,500,391 312,395
外国証券 9,762 9,718 △44
合計 1,197,758 1,510,109 312,350
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債 1,191,326 1,501,231 309,904
外国証券 9,529 9,750 221
合計 1,200,856 1,510,982 310,126
２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 370,080 409,926 39,846
合計 370,080 409,926 39,846
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債 427,095 472,351 45,256
合計 427,095 472,351 45,256
20/26
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
３ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
公社債 1,976,899 2,174,560 197,661
株式 517,749 1,266,725 748,976
外国証券 2,566,511 2,667,429 100,918
その他 70,165 75,812 5,646
合計 5,131,325 6,184,528 1,053,202
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処
理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
３ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について9,176百万円
（うち、株式6,732百万円、外国証券2,444百万円）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落した
ものを対象としております。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 2,042,529 2,223,615 181,085
株式 492,320 1,266,764 774,443
外国証券 2,737,774 2,884,675 146,901
その他 77,001 84,239 7,238
合計 5,349,625 6,459,294 1,109,669
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権と
して処理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
３ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について768百万円
（うち、株式219百万円、外国証券549百万円）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、四半期決算日の時価が取得原価に比べて30％以上下
落したものを対象としております。
21/26
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
通貨 為替予約取引 77,593 △304 △304
通貨オプション取引
売建 68,899 △16 173
買建 63,000 20 △168
通貨スワップ取引 22,437 △1,239 △1,239
金利 金利先物取引
売建 4,140 △81 △81
買建 24,375 102 102
金利スワップ取引
受取変動・支払固定 4,014 66 66
株式 株価指数先物取引
売建 10,144 70 70
債券 債券先渡取引
売建 7,281 △7,412 △48
買建 14,862 15,120 167
その他 クレジットデリバティブ取引
売建 2,353 △18 △15
天候デリバティブ取引
売建 29,845 △7,799 701
買建 15,178 6,506 △371
地震デリバティブ取引
売建 40,633 △3 754
買建 36,569 8 △514
ロス・ディベロップメント・カ
バー取引
売建 2,688 △92 △92
パンデミックデリバティブ取引
売建 1,109 △100 136
買建 776 15 △38
合計 ―― 4,838 △702
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
22/26
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
（単位：百万円）
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
通貨 為替予約取引 39,706 △166 △166
通貨オプション取引
売建 55,856 △30 45
買建 50,420 13 △61
通貨スワップ取引 44,242 2,004 2,004
金利 金利先物取引
売建 1,370 13 13
買建 474 △11 △11
金利スワップ取引
受取変動・支払固定 399 △12 △12
株式 株価指数先物取引
売建 43,157 △505 △505
債券 債券先渡取引
売建 17,580 △18,227 △11
買建 24,789 25,688 21
その他 クレジットデリバティブ取引
売建 431 2 2
買建 97 △1 △1
天候デリバティブ取引
売建 29,371 △4,249 1,439
買建 14,037 4,915 △177
地震デリバティブ取引
売建 64,080 △11 1,070
買建 35,029 6 △481
ロス・ディベロップメント・カ
バー取引
売建 2,648 △50 △50
パンデミックデリバティブ取引
売建 1,095 △41 195
買建 766 28 △24
合計 ―― 9,366 3,287
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
23/26
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
316円46銭 295円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
118,433 108,742
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
118,433 108,742
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 374,239 367,519
(2) 潜在株式調整後
316円22銭 295円68銭
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 284 248
（注） 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第３四半期連結累計期間555千株、当第３四半期連結累計期間698千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥27,388百万円
(2) １株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥75円
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥2019年12月４日
(注) １ 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
２ 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2019年９月30日基準日：
1,053,400株）に対する配当金79百万円が含まれております。
24/26
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
25/26
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
窪 寺 信
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＯＭＰＯホー
ルディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10
月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
26/26
