日鍛バルブ株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日鍛バルブ株式会社(E02189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日鍛バルブ株式会社
【英訳名】 NITTAN VALVE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 原 利 道
【本店の所在の場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大 野 浩
【最寄りの連絡場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大 野 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 34,947,603 31,707,671 45,972,075
経常利益 (千円) 2,715,225 1,137,366 2,870,513
親会社株主に帰属する
(千円) 1,308,627 188,826 809,159
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 719,083 276,463 172,150
純資産額 (千円) 31,272,577 30,148,552 30,481,988
総資産額 (千円) 59,567,277 58,963,813 57,266,312
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 45.30 6.54 28.01
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.7 38.9 40.2
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 19.88 △ 2.71
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、設備投資の増加や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調が
続きましたが、製造業を中心に輸出や生産などで弱さがみられるとともに人手不足が深刻化しており、先行きにつき
ましても通商問題の動向や為替・株価の変動影響等に留意する必要があります。一方、世界経済は、全体としては緩
やかに回復しているものの、中国経済の先行き、中東地域の情勢、イギリスのＥＵ離脱の影響に加え、予測できない
大規模災害、新型コロナウイルスの感染拡大によるリスクにも留意する必要があり、先行きの不透明感が一層高まっ
ています。
また、最も影響を受ける自動車業界の市場におきましては、国内市場は底堅く推移しているものの消費税率引上げ
の影響が懸念されます。海外市場は経済見通しが不透明な状況下、中国での販売が低迷するほか北米・欧州でも減速
感が強まっており、全体としては低調となっております。
この状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲げ、国
内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、国内事業は、中空エンジンバルブやＰＢＷ
の量産拡大等の増収要因はありましたものの、精密鍛造歯車やバルブリフターの受注減少等により前年同期に比べ減
収となりました。海外事業は、アジアの一部地域では生産が拡大しましたものの、中国・北米の受注減少や為替換算
の影響等により海外事業全体としては前年同期に比べ減収となりました。
この結果、売上高は、317億７百万円（前年同期比9.3%減）となりました。
損益面につきましては、国内外事業における受注減少に伴う固定費の圧迫やその他コストの増加等により、売上原
価率は前年同期の85.2％から、当第３四半期連結累計期間は87.1％に増加しております。また、販売費及び一般管理
費は、各種コストの発生等により増加したことなどから、対売上高率は前年同期の7.9％から、当第３四半期連結累計
期間は10.1％に増加しております。なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前
年同四半期と比べ、人民元・インドルピー・台湾ドル・ポーランドズロチ・米ドル・ベトナムドンが円高に進んだ一
方、タイバーツ・インドネシアルピアは円安に進みました。
この結果、営業利益は８億92百万円（前年同期比63.0%減）となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ34百万円減少し、４億51百万円となっております。営業外収益の減少の主なもの
は、持分法投資利益と雑収入の減少によるものであります。営業外費用は、前年同期と比べ25百万円増加し、２億６
百万円となっております。営業外費用の増加の主なものは、為替差損の増加によるものであります。
この結果、経常利益は11億37百万円（前年同期比58.1%減）となりました。
また、特別損失の計上額の増加及び海外合弁事業の減益等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億88百
万円（前年同期比85.6%減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(小型エンジンバルブ)
国内事業は、自動車の販売不調に伴う受注減少はありましたものの新機種の本格量産やグループ内部での中空エン
ジンバルブの売上増加等により四輪車用エンジンバルブが前年同期に比べ微増となりました。二輪車用エンジンバル
ブはレジャー・中大型向け製品の低調により減収となりました。海外事業は、アジア地域では、インドネシアにおけ
る生産拡大等の増収要因はありましたものの、中国・ベトナム・インドにおける受注減少や為替換算の影響等により
減収となりました。北米地域・欧州地域では、自動車の販売不調に伴う受注減少や為替換算の影響等により減収とな
りました。
汎用エンジンバルブは、海外向け汎用製品の販売不調に伴う受注減少により減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、新機種の本格量産による効果、ベトナムにおけるコスト削減等の増益要因
はありましたものの、国内外事業における受注減少やコスト増加、中国子会社立ち上げコストの発生等により前年同
期に比べ減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、242億８百万円（前年同期比10.3%減）、セグメント利益（営業利益）は、５
億91百万円（前年同期比72.7%減）となりました。
(舶用部品)
舶用関連製品につきましては、国内向け製品の好調や拡販の成果等により船舶用の組付部品・補給部品の受注は増
加しましたものの、海外向け大型発電機用製品が減少し、前年同期に比べ減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、主力製品の受注減少等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、25億18百万円（前年同期比5.1%減）、セグメント利益（営業利益）は、１億
10百万円（前年同期比34.2%減）となりました。
(可変動弁・歯車・ＰＢＷ)
可変動弁につきましては、量産終了に伴い、前年同期に比べ減収となりました。
精密鍛造歯車につきましては、生産能力に応じた受注の適正化や海外向け製品の減少等により自動車用製品が前年
同期に比べ大幅な減収となりました。産業機械用製品につきましては減収となりました。
ＰＢＷにつきましては、当該製品の量産拡大により大幅な増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、ＰＢＷの量産拡大による効果等により黒字化しました。
この結果、当セグメントの売上高は、36億27百万円（前年同期比3.4%減）、セグメント利益（営業利益）は、66百
万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）65百万円）となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、関連会社への生産移管に伴う受注減少等により減収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
農作物につきましては、事業規模は依然小さいものの販路拡大により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、26億19百万円（前年同期比23.0%減）、セグメント利益（営業利益）は、63百
万円（前年同期比31.7%減）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高12億65百万円を含んでおります。
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当第３四半期連結会計期間末の総資産は、589億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億97百万円増加しまし
た。この主な要因は、現金及び預金が17億24百万円、投資有価証券が６億１百万円増加した一方、機械装置及び運搬
具（純額）が７億64百万円減少したことなどによるものであります。
負債総額は288億15百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億30百万円増加しました。この主な要因は、短期借入
金が24億63百万円、長期借入金が８億20百万円増加した一方、その他に含まれるもののうち設備未払金が15億30百万
円減少したことなどによるものであります。
純資産総額は301億48百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億33百万円減少しました。この主な要因は、利益剰
余金が１億57百万円、非支配株主持分が２億35百万円減少したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、米ドル・
人民元・インドルピー・台湾ドル・ポーランドズロチ・ベトナムドン・インドネシアルピアが円高に進み、タイバー
ツが円安に進みました。
(２) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は344,048千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 89,000,000
計 89,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,978,860 28,978,860 単元株式数100株
（市場第二部）
計 28,978,860 28,978,860 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 28,978,860 ― 4,530,543 ― 4,506,156
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
94,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 288,591 ―
28,859,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
25,560
発行済株式総数 28,978,860 ― ―
総株主の議決権 ― 288,591 ―
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県秦野市曽屋
(自己保有株式)
94,200 ― 94,200 0.33
日鍛バルブ株式会社
518番地
計 ― 94,200 ― 94,200 0.33
(注) 上記の他、単元未満株式32株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,934,264 6,658,871
※1 8,454,016 ※1 7,938,478
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,068,776 3,545,665
仕掛品 1,541,511 1,439,053
原材料及び貯蔵品 2,513,125 2,937,309
その他 1,277,095 941,138
△ 10,920 △ 10,243
貸倒引当金
流動資産合計 21,777,869 23,450,273
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,883,594 5,961,132
機械装置及び運搬具（純額） 15,167,166 14,403,014
土地 1,134,231 1,136,973
建設仮勘定 3,733,792 3,846,003
609,114 650,355
その他（純額）
有形固定資産合計 26,527,899 25,997,478
無形固定資産
415,529 374,091
投資その他の資産
投資有価証券 7,763,165 8,364,877
出資金 930 930
長期貸付金 46,740 51,933
繰延税金資産 497,041 486,044
その他 258,676 259,085
△ 21,539 △ 20,902
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,545,014 9,141,969
固定資産合計 35,488,442 35,513,539
資産合計 57,266,312 58,963,813
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,990,972 ※1 3,721,426
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,614,441 5,078,331
1年内償還予定の社債 224,000 224,000
未払法人税等 284,558 238,258
賞与引当金 386,939 97,393
役員賞与引当金 60,050 ―
※1 4,930,311 ※1 4,209,251
その他
流動負債合計 12,491,272 13,568,661
固定負債
社債 634,000 522,000
長期借入金 7,484,272 8,305,196
繰延税金負債 2,121,429 2,278,648
退職給付に係る負債 3,805,656 3,901,202
その他 247,692 239,551
固定負債合計 14,293,051 15,246,599
負債合計 26,784,324 28,815,260
純資産の部
株主資本
資本金 4,530,543 4,530,543
資本剰余金 4,494,518 4,494,518
利益剰余金 12,622,615 12,464,825
△ 46,492 △ 46,536
自己株式
株主資本合計 21,601,185 21,443,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,315,060 3,692,636
繰延ヘッジ損益 △ 4,352 △ 8,572
為替換算調整勘定 △ 1,362,227 △ 1,710,721
△ 523,764 △ 489,097
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,424,716 1,484,244
非支配株主持分 7,456,086 7,220,956
純資産合計 30,481,988 30,148,552
負債純資産合計 57,266,312 58,963,813
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 34,947,603 31,707,671
29,760,243 27,620,968
売上原価
売上総利益 5,187,360 4,086,703
販売費及び一般管理費 2,777,003 3,194,603
営業利益 2,410,356 892,100
営業外収益
受取利息 56,044 46,562
受取配当金 178,916 184,627
持分法による投資利益 168,659 154,324
81,882 65,948
雑収入
営業外収益合計 485,502 451,463
営業外費用
支払利息 105,787 79,960
為替差損 45,449 114,068
29,397 12,167
雑損失
営業外費用合計 180,633 206,196
経常利益 2,715,225 1,137,366
特別利益
10,860 3,355
固定資産売却益
特別利益合計 10,860 3,355
特別損失
固定資産売却損 35,195 1,880
固定資産除却損 51,129 78,594
減損損失 ― 41,867
― 73,506
損失補償金
特別損失合計 86,324 195,847
税金等調整前四半期純利益 2,639,761 944,874
法人税等 741,965 541,277
四半期純利益 1,897,796 403,596
非支配株主に帰属する四半期純利益 589,168 214,770
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,308,627 188,826
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,897,796 403,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 696,491 377,584
繰延ヘッジ損益 ― △ 4,562
為替換算調整勘定 △ 500,596 △ 412,425
退職給付に係る調整額 100,689 30,088
△ 82,314 △ 117,818
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,178,712 △ 127,133
四半期包括利益 719,083 276,463
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 312,520 248,354
非支配株主に係る四半期包括利益 406,562 28,108
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しており
ます。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を適用しております。
なお、当第３四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．法人税等の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満
期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 9,941千円 6,517千円
支払手形 131,725千円 80,380千円
設備関係支払手形 27,635千円 6,547千円
※２ 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
新大陸建設(中華人民共和国) 164,628千円 新大陸建設(中華人民共和国) 154,428千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 3,489,972千円 3,453,125千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 173,309 6 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 173,309 6 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 173,308 6 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 173,307 6 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
可変動弁・
(注)１ (注)２ 算書計上
小型エンジ
歯車・
舶用部品 計
額(注)３
ンバルブ
ＰＢＷ
売上高
外部顧客への売上高 26,874,474 2,654,460 3,753,444 33,282,379 1,665,224 34,947,603 ― 34,947,603
セグメント間の内部
123,190 ― ― 123,190 1,738,114 1,861,304 △ 1,861,304 ―
売上高又は振替高
計 26,997,664 2,654,460 3,753,444 33,405,569 3,403,338 36,808,908 △ 1,861,304 34,947,603
セグメント利益又は損
2,165,725 167,209 △ 65,378 2,267,556 92,367 2,359,923 50,433 2,410,356
失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター、工作機械製造販
売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額50,433千円は、セグメント間取引消去166,458千円、各報告セグメン
トに配分されない全社費用△116,024千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会
社の一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
可変動弁・
(注)１ (注)２ 算書計上
小型エンジ
歯車・
舶用部品 計
額(注)３
ンバルブ
ＰＢＷ
売上高
外部顧客への売上高 24,208,008 2,518,356 3,627,209 30,353,574 1,354,096 31,707,671 ― 31,707,671
セグメント間の内部
― ― ― ― 1,265,671 1,265,671 △ 1,265,671 ―
売上高又は振替高
計 24,208,008 2,518,356 3,627,209 30,353,574 2,619,768 32,973,343 △ 1,265,671 31,707,671
セグメント利益 591,247 110,088 66,172 767,508 63,120 830,628 61,471 892,100
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター、工作機械製造販
売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額61,471千円は、セグメント間取引消去190,406千円、各報告セグメントに配分され
ない全社費用△128,935千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理
費に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
45円30銭 ６円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,308,627 188,826
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,308,627 188,826
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,884 28,884
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第98期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
① 配当金の総額 173,307千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
日鍛バルブ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 間 康 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 勝 也
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鍛バルブ株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鍛バルブ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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