三晃金属工業株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 三晃金属工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三晃金属工業株式会社(E00109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 三晃金属工業株式会社
【英訳名】 SANKO METAL INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 宏 明
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03(5446)5600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 平 野 悟 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03(5446)5601
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 平 野 悟 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 26,165 24,859 36,107
経常利益 (百万円) 1,880 1,650 2,874
四半期(当期)純利益 (百万円) 1,233 1,075 1,943
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 1,980 1,980 1,980
発行済株式総数 (株) 3,960,000 3,960,000 3,960,000
純資産額 (百万円) 17,303 18,511 18,014
総資産額 (百万円) 32,397 31,404 33,134
１株当たり四半期(当期)
(円) 319.78 278.94 504.12
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 150.00
自己資本比率 (％) 53.4 58.9 54.4
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 144.15 88.20
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増し
ているものの、個人消費の持ち直し、設備投資の緩やかな増加傾向、高い水準にある企業収益、雇用情勢の改善
などにより緩やかに回復しております。
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、
緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の
海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要
があります。
このような状況下、当社は事業環境の好転を背景に受注量の確保に向けて努力してまいりましたが、受注高に
つきましては前年同四半期比370百万円（1.4％）減少の25,451百万円となりました。
完成工事高は、前年同四半期比1,358百万円（6.1％）減収の20,783百万円、製品売上高は同48百万円（1.2％）
増収の4,011百万円、売電事業売上高は同３百万円（6.1％）増収の63百万円となり、売上高合計は同1,306百万円
（5.0％）減収の24,859百万円となりました。
完成工事総利益につきましては、工事原価管理の強化による利益率が改善したものの減収により、前年同四半
期比35百万円（0.7％）減益の4,937百万円、製品売上総利益は増収したものの利益率が低下したため、同103百万
円（14.5％）減益の614百万円にとどまりました。よって、売電事業売上総利益32百万円を加えた売上総利益合計
は同137百万円（2.4％）減益の5,584百万円となりました。
経常利益につきましては、売上高の減収に伴う売上総利益の減少及び一般管理費が増加した結果、前年同四半
期比230百万円（12.3％）減益の1,650百万円となりました。
四半期純利益につきましては、前年同四半期比157百万円（12.8％）減益の1,075百万円となりました。
繰越受注高は、前年同四半期比426百万円（2.6％）減少の16,305百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 屋根事業
屋根事業につきましては、セグメント売上高は前年同四半期比1,243百万円（5.4％）減収の21,914百万円と
なりました。
セグメント利益は前年同四半期比127百千万円（7.5％）減益の1,581百万円となりました。
② 建材事業
建材事業につきましては、セグメント売上高は前年同四半期比66百万円（2.3％）減収の2,881百万円となり
ました。
セグメント利益は前年同四半期比108百万円（74.8％）減益の36百万円となりました。
③ その他
その他につきましては、太陽光発電による売電事業であり、セグメント売上高は前年同四半期比３百万円
（6.1％）増収の63百万円となりました。
セグメント利益は前年同四半期比２百万円（8.5％）増益の32百万円となりました。
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当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比1,730百万円減少の31,404百万円となりました。これは主
に売上債権の回収が進み受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権が減少したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末比2,227百万円減少の12,892百万円となりました。これは主に借入金の返済
により短期借入金が減少したこと、仕入債務の支払により支払手形、電子記録債務が減少したこと及び確定申告
納付により未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末比496百万円増加の18,511百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は58.9％となり、前事業年度末54.4％を4.5ポイント上回ることとなりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は218百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 3,960,000 3,960,000
ります。
(市場第一部)
計 3,960,000 3,960,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 3,960,000 ― 1,980 ― 344
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 103,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,847,900 38,479 ―
単元未満株式 普通株式 8,200 ― ―
発行済株式総数 3,960,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,479 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含
まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝浦４-13-23 103,900 ― 103,900 2.62
三晃金属工業株式会社
計 ― 103,900 ― 103,900 2.62
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,495 7,447
※ 9,317 ※ 7,554
受取手形・完成工事未収入金等
※ 3,767 ※ 3,403
電子記録債権
製品及び半製品 258 338
未成工事支出金 783 1,360
材料貯蔵品 773 829
995 851
その他
流動資産合計 23,391 21,785
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,993 1,911
土地 4,134 4,134
1,976 1,953
その他（純額）
有形固定資産合計 8,104 8,000
無形固定資産
480 518
投資その他の資産
前払年金費用 394 396
その他 765 705
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,158 1,100
固定資産合計 9,743 9,618
資産合計 33,134 31,404
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(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 3,421 ※ 3,079
支払手形・工事未払金等
※ 5,639 ※ 5,075
電子記録債務
短期借入金 1,000 ―
未払法人税等 605 76
未成工事受入金 189 416
完成工事補償引当金 409 229
工事損失引当金 1 0
1,182 1,085
その他
流動負債合計 12,448 9,963
固定負債
退職給付引当金 1,423 1,531
役員退職慰労引当金 147 141
その他 1,100 1,254
固定負債合計 2,671 2,928
負債合計 15,120 12,892
純資産の部
株主資本
資本金 1,980 1,980
資本剰余金 344 344
利益剰余金 13,882 14,379
△ 289 △ 289
自己株式
株主資本合計 15,916 16,413
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 11 △ 11
2,109 2,109
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,098 2,098
純資産合計 18,014 18,511
負債純資産合計 33,134 31,404
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
完成工事高 22,142 20,783
製品売上高 3,963 4,011
60 63
売電事業売上高
売上高合計 26,165 24,859
売上原価
完成工事原価 17,168 15,845
製品売上原価 3,245 3,397
30 31
売電事業売上原価
売上原価合計 20,444 19,275
売上総利益
完成工事総利益 4,973 4,937
製品売上総利益 717 614
29 32
売電事業売上総利益
売上総利益合計 5,721 5,584
販売費及び一般管理費 3,836 3,933
営業利益 1,884 1,650
営業外収益
受取利息 0 0
貸倒引当金戻入額 2 ―
為替差益 ― 2
未払配当金除斥益 0 1
0 0
その他
営業外収益合計 ▶ 5
営業外費用
支払利息 3 2
手形売却損 2 0
コミットメントフィー 1 1
0 0
その他
営業外費用合計 7 5
経常利益 1,880 1,650
特別利益
33 18
受取保険金
特別利益合計 33 18
特別損失
固定資産除却損 8 0
災害による損失 0 5
支払補償費 52 26
特別損失合計 62 32
税引前四半期純利益 1,851 1,636
法人税、住民税及び事業税
601 493
17 66
法人税等調整額
法人税等合計 618 560
四半期純利益 1,233 1,075
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四
半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 101 百万円 67 百万円
電子記録債権 124 〃 431 〃
支払手形 54 〃 29 〃
電子記録債務 418 〃 265 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 382百万円 471百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 694 180.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 578 150.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注) １
屋根事業 建材事業 計
売上高
外部顧客への売上高 23,158 2,947 26,105 60 26,165
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 23,158 2,947 26,105 60 26,165
セグメント利益 (注) ２
1,709 144 1,854 29 1,884
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
２．セグメント利益の合計1,884百万円は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注) １
屋根事業 建材事業 計
売上高
外部顧客への売上高 21,914 2,881 24,795 63 24,859
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 21,914 2,881 24,795 63 24,859
セグメント利益 (注) ２
1,581 36 1,618 32 1,650
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
２．セグメント利益の合計1,650百万円は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 319円78銭 278円94銭
(算定上の基礎)
1,233
四半期純利益(百万円) 1,075
―
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
1,233
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 1,075
普通株式の期中平均株式数(株) 3,856,033
3,856,026
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
三晃金属工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 細矢 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 波多野 直子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三晃金属工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第71期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、三晃金属工業株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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