秩父鉄道株式会社 四半期報告書 第197期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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秩父鉄道株式会社(E04136)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第197期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 秩父鉄道株式会社
【英訳名】 Chichibu Railway Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 隆男
【本店の所在の場所】 埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
【電話番号】 （０４８）５２３－３３１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務部長 武部 一弘
【最寄りの連絡場所】 埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
【電話番号】 （０４８）５２３－３３１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務部長 武部 一弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第196期 第197期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第196期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 4,034,549 4,133,337 5,216,151
営業収益
（千円） 162,927 185,697 66,408
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
（千円） 118,778 101,440 103,621
純利益
（千円） 60,325 45,292 59,292
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 11,026,539 11,069,788 11,025,239
総資産額 （千円） 23,096,537 23,014,434 23,279,324
１株当たり四半期(当期)純利益金額 （円） 79.93 68.27 69.73
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 47.7 48.0 47.3
自己資本比率
第196期 第197期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（円） 35.26 18.53
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループは、鉄道事業を中心に輸送の安全確保を最優先に取り組むことで運転無事故を継続しており、営業
活動においては収益拡大への取り組みを行ってまいりました。とりわけ、当事業年度には当社は創立120周年を迎
えたことから、それに因む各種イベントを実施したほか、事業収益の拡大につなげられるよう積極的に取り組みま
した。また、沿線の市町、商業施設、同業他社などとも連携した誘客活動も引き続き実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は4,133百万円（前年同期比2.4％増）、
営業利益は191百万円（同15.2％増）、経常利益は185百万円（同14.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は101百万円（同14.6％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[鉄道事業]
旅客部門におきましては、フルラッピングトレイン「彩色兼備（さいしょくけんび）」の運行を開始したほか
「秩父鉄道120周年記念乗車券」の発売など、引き続き創立120周年を記念した各種取り組みを実施いたしました。
また、沿線地域、同業他社や異業種とも連携し、多くの企画列車の運行や様々なイベントを開催するなど旅客誘
致に努めました。
しかしながら、台風の影響などもあり定期外旅客人員及び定期外旅客収入は前年同期に比べ減少いたしました。
また、定期旅客についても、定期旅客収入は前年同期に比べ減少いたしました。
一方、貨物部門におきましては、輸送量が増加したほか、前年度実施の基本賃率引き上げの効果が大きく、貨物
収入は前年同期に比べ増加いたしました。
営業費用は、経費の削減に努めましたが、人件費の増加などもあり前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、鉄道事業全体としては貨物部門の増収が大きく寄与し、営業収益は2,684百万円（前年同期比4.3％
増）、営業利益は34百万円(前年同期は43百万円の営業損失）の増収増益となりました。
[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]
当第３四半期 前第３四半期
増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
4,016
定 期 千 人 3,948 1.7
2,201 2,240
定 期 外 〃 △1.7
旅 客 人 員
計 〃 6,218 6,188 0.5
1,532 1,477
貨 物 ト ン 数 千トン 3.7
547 552
定 期 百万円 △0.8
902 919
旅 客 収 入 定 期 外 〃 △1.8
計 〃 1,450 1,471 △1.4
1,046 929
貨 物 収 入 〃 12.5
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［不動産事業］
不動産事業におきましては、請負工事が順調に推移したほか、駐車場の拡充などにより営業収入は前年同期に比
べ増加いたしました。
この結果、営業収益は290百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は158百万円（同0.5％増）となりました。
［観光事業］
観光事業におきましては、旅行会社への営業活動や各施設でのイベント開催など旅客誘致に注力いたしまし
た。 また、長瀞駅前に豚みそ丼専門店「有隣」を７月に開店するなど新たな増収施策への取り組みを行ったもの
の、長瀞ラインくだりをはじめとする各事業が天候不順の影響を大きく受けたことから、営業収入は前年同期に比
べ減少いたしました。
この結果、営業収益は354百万円（前年同期比11.5％減）、営業損失は８百万円（前年同期は59百万円の営業利
益）となりました。
［バス事業］
バス事業におきましては、ラグビーワールドカップ関連の特需もありましたが、全体としては貸切バスの稼働率
が伸びず、営業収入は前年同期に比べ減少いたしました。
営業費用は、修繕費の増加などもありましたが、その他の経費の削減に努め前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、営業収益は313百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は12百万円(同2,241.4％増）となりました。
［その他事業］
その他事業におきましては、熊谷駅南口のコンビニエンスストアの増収が寄与し、営業収入は前年同期に比べ増
加いたしました。
この結果、営業収益781百万円（前年同期比3.3％増）、営業損失は10百万円（前年同期は21百万円の営業損失）
となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ264百万円減少し
23,014百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ158百万円減少し1,457百万円、固定資産は105百
万円減少し21,556百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加の一方、現金及び
預金並びにその他に含まれる補助金等の未収金がそれぞれ減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因
は、その他有価証券の評価額が減少したほか固定資産の減価償却によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ309百万円減少し11,944百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に
比べ185百万円減少し3,431百万円、固定負債は123百万円減少し8,513百万円となりました。流動負債減少の主な要
因は、１年内返済予定の長期借入金並びにその他に含まれる設備未払金がそれぞれ減少したことによるものです。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金並びに退職給付に係る負債がそれぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し11,069百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加
したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,500,000 1,500,000
普通株式
JASDAQ（スタンダード）
100株
1,500,000 1,500,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年10月１日～
－ 1,500 － 750,000 － 14,106
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（自己株式等） 14,000 －
普通株式 い当社における標準とな
る株式
完全議決権株式（その他） 1,466,900 14,669
普通株式 同上
19,100 －
単元未満株式 普通株式 同上
1,500,000 － －
発行済株式総数
－ 14,669 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が200株（議決権の数２
個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県熊谷市曙町一丁目
14,000 － 14,000 0.93
１番地
秩父鉄道株式会社
－ 14,000 － 14,000 0.93
計
（注） 当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は14,257株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
827,392 684,631
現金及び預金
317,399 426,058
受取手形及び売掛金
107,356 103,732
分譲土地建物
27,524 30,681
商品及び製品
136,872 145,810
原材料及び貯蔵品
204,331 71,967
その他
△ 4,418 △ 5,361
貸倒引当金
1,616,458 1,457,519
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,191,447 14,251,831
建物及び構築物
△ 9,816,733 △ 9,891,538
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,374,713 4,360,292
機械装置及び運搬具 5,107,910 5,161,253
△ 4,449,798 △ 4,565,849
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 658,112 595,403
土地 15,870,839 15,893,518
707,951 749,676
その他
△ 618,163 △ 629,512
減価償却累計額
その他（純額） 89,788 120,164
20,993,453 20,969,378
有形固定資産合計
無形固定資産 27,521 25,923
投資その他の資産
593,350 524,455
投資有価証券
21,751 10,186
繰延税金資産
48,808 49,057
その他
△ 22,019 △ 22,087
貸倒引当金
641,891 561,612
投資その他の資産合計
21,662,866 21,556,914
固定資産合計
23,279,324 23,014,434
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
161,893 128,387
支払手形及び買掛金
1,159,000 1,214,962
短期借入金
1,073,683 999,498
1年内返済予定の長期借入金
29,756 18,842
未払法人税等
52,263 100,907
未払消費税等
193,289 115,885
賞与引当金
947,590 853,146
その他
3,617,476 3,431,630
流動負債合計
固定負債
2,108,636 2,011,955
長期借入金
11,168 12,123
繰延税金負債
4,554,262 4,554,262
再評価に係る繰延税金負債
1,672,809 1,633,146
退職給付に係る負債
特別修繕引当金 145,600 161,200
95,761 91,957
長期預り金
48,371 48,371
その他
8,636,608 8,513,014
固定負債合計
12,254,085 11,944,645
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
21,952 21,952
資本剰余金
△ 90,729 10,710
利益剰余金
△ 30,593 △ 31,336
自己株式
650,629 751,325
株主資本合計
その他の包括利益累計額
361,621 314,024
その他有価証券評価差額金
9,983,917 9,983,917
土地再評価差額金
17,406 8,901
退職給付に係る調整累計額
10,362,945 10,306,843
その他の包括利益累計額合計
11,664 11,618
非支配株主持分
11,025,239 11,069,788
純資産合計
23,279,324 23,014,434
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 4,034,549 4,133,337
営業費
2,865,381 2,892,453
運輸業等営業費及び売上原価
1,003,093 1,049,641
販売費及び一般管理費
3,868,475 3,942,095
営業費合計
166,073 191,242
営業利益
営業外収益
8 8
受取利息
12,391 9,490
受取配当金
16,734 13,418
土地物件貸付料
6,480 7,503
その他
営業外収益合計 35,615 30,421
営業外費用
25,396 22,008
支払利息
12,285 12,285
減価償却費
1,079 1,670
その他
38,761 35,965
営業外費用合計
162,927 185,697
経常利益
特別利益
1,243 2,643
固定資産売却益
300 28,990
補助金受入額
9,300 －
事業譲渡益
10,843 31,633
特別利益合計
特別損失
－ 28,990
固定資産圧縮損
－ 46
固定資産売却損
－ 13,996
固定資産除却及び撤去費
－ 7,919
減損損失
－ 7,889
120周年記念事業費
－ 58,842
特別損失合計
173,771 158,489
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 27,424 23,277
27,468 33,795
法人税等調整額
54,893 57,073
法人税等合計
118,877 101,416
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
98 △ 24
に帰属する四半期純損失（△）
118,778 101,440
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
118,877 101,416
四半期純利益
その他の包括利益
△ 50,484 △ 47,618
その他有価証券評価差額金
△ 8,067 △ 8,504
退職給付に係る調整額
△ 58,552 △ 56,123
その他の包括利益合計
60,325 45,292
四半期包括利益
（内訳）
60,247 45,338
親会社株主に係る四半期包括利益
77 △ 45
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 270,312千円 254,763千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産
鉄道事業 観光事業 バス事業 計
（注）３
事業
営業収益
外部顧客
2,565,774 276,316 399,747 313,930 3,555,769 478,780 4,034,549 － 4,034,549
への営業
収益
セグメン
ト間の内
6,799 5,418 853 467 13,537 278,338 291,876 △ 291,876 －
部営業収
益又は振
替高
2,572,574 281,734 400,600 314,397 3,569,307 757,118 4,326,425 △ 291,876 4,034,549
計
セグメント
利益又は損 △ 43,784 157,407 59,147 528 173,298 △ 21,774 151,523 14,550 166,073
失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシー事業、卸売・
小売業、建設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。なお、本年度９月30日をもって、秩鉄
タクシー株式会社は、事業譲渡によりタクシー事業を終了いたし ました。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額14,550千円には、固定資産未実現損益の消去額1,426千円、
セグメント間取引消去13,124千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産
鉄道事業 観光事業 バス事業 計
（注）３
事業
営業収益
外部顧客
への営業 2,676,678 283,946 353,877 312,918 3,627,420 505,916 4,133,337 － 4,133,337
収益
セグメン
ト間の内
7,323 6,677 834 95 14,930 275,914 290,844 △ 290,844 －
部営業収
益又は振
替高
2,684,002 290,623 354,711 313,013 3,642,351 781,830 4,424,181 △ 290,844 4,133,337
計
セグメント
利益又は損 34,582 158,194 △ 8,177 12,381 196,980 △ 10,645 186,334 4,907 191,242
失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売・小売業、建設・
電気工事業及び旅行業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,907千円には、固定資産未実現損益の消去額1,537千
円、 セグメント間取引消去3,370千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 79円93銭 68円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 118,778 101,440
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
118,778 101,440
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,486 1,485
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
秩父鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金子 靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関根 義明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている秩父鉄道株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、秩父鉄道株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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