株式会社光ハイツ・ヴェラス 四半期報告書 第34期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社光ハイツ・ヴェラス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社光ハイツ・ヴェラス(E05670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社 光ハイツ・ヴェラス
【英訳名】 HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 千恵香
【本店の所在の場所】 札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号
【電話番号】 代表 011-520-8668
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 前田 寿徳
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号
【電話番号】 代表 011-520-8668
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 前田 寿徳
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,534,856 2,378,223 3,387,430
経常利益 (千円) 266,265 129,396 384,586
四半期(当期)純利益 (千円) 163,123 78,356 238,849
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 686,296 686,296 686,296
発行済株式総数 (株) 2,089,200 2,089,200 2,089,200
純資産額 (千円) 3,741,732 3,870,537 3,817,420
総資産額 (千円) 7,642,278 7,615,435 7,773,786
１株当たり四半期
(円) 78.08 37.51 114.33
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 12
自己資本比率 (％) 49.0 50.8 49.1
第33期 第34期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 23.30 2.91
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における日本の経済は、消費増税に伴う駆け込み需要とその後の反動減や、大型台風の
襲来などの相次ぐ自然災害による生産・販売が下振れた影響など、落ち込みが懸念されましたが、その後の輸出
の持ち直しが下支えとなり、ゆるやかな回復傾向にあります。
政府は台風などの災害復旧や、東京五輪後の経済活力の維持などを柱とした経済対策を決定していますが、補
正予算に前年と大きな違いはなく、影響は限定的なようです。人手不足感は引き続き強く、人手不足に関わる倒
産件数は過去最多となっています。
介護業界については、2019年の老人福祉・介護事業の倒産件数が過去最高であった2017年と同数の111件となっ
ています。業種としては訪問介護や通所・短期入所介護事業が多く、資本金1000万円未満、従業員5人未満という
小規模な事業所が大半ですが、半面、負債額10億円を超える倒産もあり、厳しい状況は続いています。
このような状況下、当社は従来の求人や外国人人材確保に向けた調整、計画的な研修会実施による職員の生産
性の向上に加え、複数事業所を持つメリットを活かした、適正を見極めた上での職員配置を継続致しました。令
和元年10月の介護報酬改定で開始された、特定処遇改善加算についても全事業所で算定を行い、職員定着の動機
付けの一つとしています。
また、入居の確保については、継続的な営業活動による地域との関係維持と、入居時だけでなく入居後の顧客
ニーズに応じた事業所内、事業所間両面を選択肢に入れた住み替えの提案等により、サービスの需要供給両面か
らの調整を継続致しました。以上の結果から、全施設平均入居率約93.5％を確保いたしました。
以上により、当第３四半期累計期間における売上高は 2,378,223 千円（前年同期比6.18％減）、営業利益
128,363 千円（前年同期比52.89％減）、経常利益 129,396 千円（前年同期比51.40％減）、四半期純利益 78,356 千
円（前年同期比51.97％減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,096,000
計 3,096,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
札幌証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,089,200 2,089,200
(アンビシャス市場) 100株であります。
計 2,089,200 2,089,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 2,089,200 ― 686,296 ― 566,296
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 2,089,200
完全議決権株式(その他) 20,892 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,089,200 ― ―
総株主の議決権 ― 20,892 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含まれて
お ります。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)および第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について監査法
人銀河による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,994,356 5,833,061
営業未収入金 423,577 428,565
商品 1,870 3,411
未収還付法人税等 - 19,520
141,529 142,995
その他
流動資産合計 6,561,333 6,427,553
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 385,224 360,805
※ 216,601 ※ 215,057
その他（純額）
有形固定資産合計 601,826 575,863
無形固定資産
リース資産 17,586 13,241
6,945 6,903
その他
無形固定資産合計 24,532 20,144
投資その他の資産
その他 587,958 593,738
△1,863 △1,863
貸倒引当金
投資その他の資産合計 586,094 591,874
固定資産合計 1,212,452 1,187,881
資産合計 7,773,786 7,615,435
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 100,000 100,000
未払法人税等 92,200 -
入居金預り金 490,460 417,929
介護料預り金 48,914 41,537
賞与引当金 16,669 8,402
398,411 388,850
その他
流動負債合計 1,146,654 956,720
固定負債
長期入居金預り金 1,971,434 1,965,351
長期介護料預り金 204,228 203,081
退職給付引当金 47,707 52,197
役員退職慰労引当金 33,993 36,728
552,347 530,819
その他
固定負債合計 2,809,710 2,788,178
負債合計 3,956,365 3,744,898
純資産の部
株主資本
資本金 686,296 686,296
資本剰余金 566,296 566,296
資本準備金 566,296 566,296
利益剰余金 2,563,733 2,617,020
利益準備金 3,855 3,855
その他利益剰余金
別途積立金 384,000 384,000
2,175,878 2,229,165
繰越利益剰余金
株主資本合計 3,816,327 3,869,613
評価・換算差額等
1,093 923
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,093 923
純資産合計 3,817,420 3,870,537
負債純資産合計 7,773,786 7,615,435
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,534,856 2,378,223
2,024,828 2,016,743
売上原価
売上総利益 510,027 361,480
販売費及び一般管理費 237,567 233,117
営業利益 272,460 128,363
営業外収益
受取利息 595 720
受取配当金 12 12
受取手数料 3,221 3,178
受取賃貸料 9,957 9,305
寄付金収入 1,989 5,622
3,339 4,936
その他
営業外収益合計 19,115 23,775
営業外費用
支払利息 22,523 21,330
長期前払費用償却 2,432 1,292
354 118
その他
営業外費用合計 25,310 22,741
経常利益 266,265 129,396
特別利益
- 148
債務免除益
特別利益合計 - 148
税引前四半期純利益 266,265 129,545
法人税、住民税及び事業税
97,799 48,378
5,342 2,809
法人税等調整額
法人税等合計 103,141 51,188
四半期純利益 163,123 78,356
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 国庫補助金等の受入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
有形固定資産
359,068千円 359,068千円
その他（純額）
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 42,435千円 39,903千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 25,070 12.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 25,070 12.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、セグメントごとの区分をしていないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
78円 8銭
１株当たり四半期純利益金額 37円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 163,123 78,356
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 163,123 78,356
普通株式の期中平均株式数(株) 2,089,200 2,089,200
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社光ハイツ・ヴェラス
取締役会 御中
監査法人 銀河
代表社員
木 下 均
公認会計士 印
業務執行社員
杢 大 充
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光ハイ
ツ・ヴェラスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光ハイツ・ヴェラスの2019年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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