ディーブイエックス株式会社 四半期報告書 第34期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ディーブイエックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ディーブイエックス株式会社(E03005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期
（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ディーブイエックス株式会社
【英訳名】 DVx Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴﨑 浩
【本店の所在の場所】 東京都練馬区小竹町一丁目16番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
「最寄りの連絡場所」で行っております）
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03-5985-6832（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 宮本 聡
【縦覧に供する場所】 ディーブイエックス株式会社 本社
（東京都豊島区高田二丁目17番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 29,989,363 33,505,340 40,380,089
(千円) 760,037 794,319 1,331,668
経常利益
(千円) 577,893 547,472 974,181
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資
(千円) － － －
利益
(千円) 344,457 344,457 344,457
資本金
(株) 11,280,000 11,280,000 11,280,000
発行済株式総数
(千円) 7,065,518 7,320,240 7,461,960
純資産額
(千円) 17,914,107 19,732,992 18,638,443
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
(円) 52.19 51.90 88.46
利益
潜在株式調整後１株当たり四
(円) － － －
半期（当期）純利益
(円) － － 24.00
１株当たり配当額
(％) 39.4 37.1 40.0
自己資本比率
第33期 第34期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
17.46 22.71
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第33期第３四半期累計期間及び第33期は潜在
株式が存在しないため、第34期第３四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境 の 改善が続き緩やかな回復基調で推移しました
が、米国の通商政策が与える世界経済への影響や、英国のEU離脱問題等による海外情勢の不確実性などから、依然
として先行き不透明な状況が続いております。
医療機器業界におきましては、2019年10月の消費税増税に伴い、診療報酬の改定が実施され、当社が取り扱う多
くの医療機器について保険償還価格の引き下げが行われました。医療機関からは保険償還価格の改定による価格交
渉のほか、経営環境改善のため、コスト意識の高まりによる値下げ要請への対応が求められ、引き続き厳しい事業
環境への対応が求められる状況となっております。
このような情勢のもと、当社では、販売代理店としては既存顧客の深耕と営業エリアの拡大を進めるとともに、
仕入先メーカとのインセンティブ契約の締結などによる利益率改善にも取り組みました。また、総代理店としては
独自商品の販売拡大と新商材の獲得に努めることで、業容の拡大を目指してまいりました。
これらの結果、当第３四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,094,548千円増加し、19,732,992千円となりま
した。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,236,269千円増加し、12,412,752千円となりま
した。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ141,720千円減少し、7,320,240千円となりまし
た。
②経営成績
当第３四半期累計期間の経営成績は売上高 33,505,340千円（前年同期比11.7％増）、営業利益786,733千円
（前年同期比5.2％増）、経常利益794,319千円（前年同期比4.5％増）、四半期純利益547,472千円（前年同期比
5.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不整脈事業は、 高度な専門性を活かした提案型営業による既存顧客に対するサービスの充実に努めるととも
に、新規顧客の開拓にも注力いたしました。その結果、カテーテルアブレーション（心筋焼灼術）治療用カテー
テル類や検査用電極カテーテル等の主力商品の販売数量が増加したことから、 当第３四半期累計期間の売上高は
29,152,928千円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は3,184,430千円（前年同期比1.8％増）となりまし
た。
虚血事業は、販売代理店としての販売が増加したほか、国内 総代理店として取り扱っているエキシマレーザ関
連商品の販売が堅調に推移した ことから 、 当第３四半期累計期間の売上高は2,952,339千円（前年同期比22.2％
増）、セグメント利益は628,886千円（前年同期比7.6％増）となりました。
その他は、外科、 脳外科関連商品等が好調に推移したほか、自社企画品も堅調に推移していることから、当第
３四半期累計期間の売上高は1,400,071千円（前年同期比44.1％増）、セグメント利益は205,215千円（前年同期
比57.6％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断する
ための客観的な指標等に変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4）研究開発活動
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当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、94,203千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ927,063千円増加し、18,138,631千円となり
ました。これは主に、自己株式の取得等により現金及び預金は919,348千円減少しましたが、業績が好調に推移し
たことにより、受取手形及び売掛金が1,210,344千円、電子記録債権が345,970千円増加したほか、利益率改善のた
め特別買取りの実施などにより商品が346,951千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度
末に比べ167,485千円増加し、1,594,360千円となりました。これは主に、営業用デモ機、営業用レンタル機の取得
により有形固定資産が188,973千円増加したことによるものであります。
これらの結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ1,094,548千円増加し、
19,732,992千円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ1,312,133千円増加し、11,998,757千円とな
りました。これは主に、仕入高の増加に伴って買掛金が1,439,445千円増加したことによるものであります。固定
負債は、前事業年度末に比べ75,864千円減少し、413,994千円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が
58,679千円、長期借入金が27,028千円減少したことによるものであります。
これらの結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ1,236,269千円増加し、
12,412,752千円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ141,720千円減少し、7,320,240千円となり
ました。これは主に、四半期純利益により547,472千円増加したものの、自己株式の取得により431,750千円、剰余
金の配当により259,857千円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は37.1％（前事業年度末は40.0％）となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,280,000 11,280,000
普通株式
市場第一部 100株
11,280,000 11,280,000 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年７月16日
付与対象者の区分及び人数（名） ※
管理職 74
新株予約権の数（個） ※ 1,551 （注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 155,100 （注）1
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1株当たり839 （注）2
新株予約権の行使期間 ※
自 2021年８月１日 至 2023年７月31日
発行価格 934 （注）3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 467
価格及び資本組入額（円） ※
1．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、
当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定
年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場
合は、この限りではない。
2．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認め
新株予約権の行使の条件 ※
ない。
3．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が
当該時点における発行可能株式総数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできな
い。
4．各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）4
※新株予約権の発行時（2019年8月1日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は100株となります。
（注）２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
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また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換に
よる自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端
数 は切り上げるものとします。
新規発行
1株あたり
×
払 込 金 額
株 式 数
既発行
＋
株式数
新規発行前の1株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとします。
（注）３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額839円と新株予約
権の付与時における公正な評価単価95円を合算しております。
（注）４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株
式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効
力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまで
に掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとします。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の取り決めに準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘
案のうえ、上記表中「新株予約権の行使時の払込金額」を調整して得られる再編後行使価額
に、上記注（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じた額とします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記表中の「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から上記表中「新株予約権の行使期間」の末日までとします。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果
１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記
載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
します。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ － －
11,280,000 344,457 314,730
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,002,600 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 10,275,500 102,755
普通株式
社における標準となる株式
1,900 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
11,280,000 － －
発行済株式総数
－ 102,755 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
ディーブイエックス 東京都練馬区
1,002,600 － 1,002,600 8.89
株式会社 小竹町一丁目16番１号
－ 1,002,600 － 1,002,600 8.89
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,298,179 4,378,831
現金及び預金
8,927,457 10,137,801
受取手形及び売掛金
※２ 1,296,824 ※２ 1,642,794
電子記録債権
1,382,009 1,728,961
商品
308,397 251,742
その他
△ 1,300 △ 1,500
貸倒引当金
17,211,568 18,138,631
流動資産合計
固定資産
788,543 977,517
有形固定資産
44,206 30,657
無形固定資産
投資その他の資産
983 -
投資有価証券
251,764 251,864
差入保証金
290,600 287,900
繰延税金資産
50,776 48,637
その他
- △ 2,216
貸倒引当金
594,125 586,185
投資その他の資産合計
1,426,875 1,594,360
固定資産合計
18,638,443 19,732,992
資産合計
負債の部
流動負債
9,807,078 11,246,523
買掛金
55,799 40,362
1年内返済予定の長期借入金
308,000 17,000
未払法人税等
222,354 119,943
賞与引当金
- 182,974
売上値引引当金
293,392 391,954
その他
10,686,624 11,998,757
流動負債合計
固定負債
31,205 4,177
長期借入金
325,077 334,895
退職給付引当金
125,381 66,702
役員退職慰労引当金
8,194 8,219
その他
489,858 413,994
固定負債合計
11,176,482 12,412,752
負債合計
純資産の部
株主資本
344,457 344,457
資本金
314,730 314,730
資本剰余金
7,426,541 7,714,157
利益剰余金
△ 624,425 △ 1,056,175
自己株式
7,461,304 7,317,170
株主資本合計
評価・換算差額等
656 -
その他有価証券評価差額金
656 -
評価・換算差額等合計
- 3,069
新株予約権
7,461,960 7,320,240
純資産合計
18,638,443 19,732,992
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
29,989,363 33,505,340
売上高
26,147,490 29,486,806
売上原価
3,841,872 4,018,533
売上総利益
販売費及び一般管理費
200 200
貸倒引当金繰入額
1,076,011 1,113,335
給料及び手当
104,115 119,943
賞与引当金繰入額
5,800 5,591
役員退職慰労引当金繰入額
44,055 44,871
退職給付費用
1,864,086 1,947,858
その他
3,094,268 3,231,799
販売費及び一般管理費合計
747,604 786,733
営業利益
営業外収益
356 264
受取利息
- 7,368
受取保険金
6,317 917
為替差益
4,874 -
デリバティブ評価益
1,182 1,428
その他
12,732 9,979
営業外収益合計
営業外費用
299 176
支払利息
- 2,216
貸倒引当金繰入額
299 2,393
営業外費用合計
760,037 794,319
経常利益
特別利益
- 648
固定資産売却益
21,739 959
投資有価証券売却益
21,739 1,607
特別利益合計
特別損失
5,338 1,455
固定資産除却損
5,338 1,455
特別損失合計
776,438 794,472
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 205,605 244,009
△ 7,061 2,989
法人税等調整額
198,544 246,999
法人税等合計
577,893 547,472
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 614,358 千円 521,345 千円
※２ 期末日満期電子記録債権
期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会
計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期電子記録債権が四半期会計期間末日
残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
電子記録債権 53,007千円 115,661千円
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 95,932千円 117,103千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年５月15日
普通株式 259,381 23 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年８月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期累計期間において自己株式が623,700千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が
624,425千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月15日
普通株式 259,857 24 2019年３月31日 2019年６月5日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式550,000株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期累計期間において自己株式が431,750千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が
1,056,175千円となっております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
不整脈事業 虚血事業 計
売上高
26,601,557 2,416,275 29,017,833 971,530 29,989,363
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
26,601,557 2,416,275 29,017,833 971,530 29,989,363
計
3,127,362 584,304 3,711,666 130,206 3,841,872
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化
器事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
特記すべき重要な事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
不整脈事業 虚血事業 計
売上高
29,152,928 2,952,339 32,105,268 1,400,071 33,505,340
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
29,152,928 2,952,339 32,105,268 1,400,071 33,505,340
計
3,184,430 628,886 3,813,317 205,215 4,018,533
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化
器事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
特記すべき重要な事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 52円19銭 51円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 （千円） 577,893 547,472
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
577,893 547,472
普通株式に係る四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,072,841 10,549,379
2019年７月16日開催の取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 会決議による第6回新株予約
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 権
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概 新株予約権の数 1,551個
要 （普通株式 155,100
株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、当第３
四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
ディーブイエックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢崎 弘直 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 昌泰 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディーブイエッ
クス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ディーブイエックス株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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