株式会社パーカーコーポレーション 四半期報告書 第93期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パーカーコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パーカーコーポレーション(E02708)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第93期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社パーカーコーポレーション
【英訳名】 PARKER CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 里見 嘉重
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
【電話番号】 (03)5644－0600（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員業務本部長 橋本 一徳
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
【電話番号】 (03)5644－0600（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員業務本部長 橋本 一徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社パーカーコーポレーション大阪支店
（吹田市広芝町11番41-１号）
株式会社パーカーコーポレーション名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目20番１号）
株式会社パーカーコーポレーション九州支店
（北九州市小倉北区浅野二丁目11番15号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
(百万円) 39,228 37,347 51,716
売上高
(百万円) 3,383 2,767 4,173
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,271 1,818 2,719
（当期）純利益
(百万円) 970 1,248 1,601
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 30,919 32,095 31,198
純資産額
(百万円) 51,829 50,995 51,449
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 87.85 70.74 105.29
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益金額
(％) 54.1 57.8 55.9
自己資本比率
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
(円) 32.96 24.15
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、台風による大規模な自然災害や消費増税の影響があったもの
の、雇用・所得環境の改善により、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、米国においては
良好な雇用・所得環境に支えられた個人消費は堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦に起因した中国経済の成
長鈍化の影響等により、全体としては低調に推移しました。
中東情勢の地政学リスクの高まり、新型肺炎の感染拡大による世界経済への影響、英国のEU離脱に伴う混乱、米
中の貿易摩擦の長期化による景気減速等を背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社グループは主力の自動車業界や電器・電子部品業界のグローバルな市場動向に注
視しながら、事業セグメントごとに顧客により密着した事業活動を展開してまいりました。その一環として、国内
事業の競争力強化と海外収益の拡大を経営方針としてより一層のマーケティング力の強化を図り、市場性のある製
品開発を推進しております。
その結果、当社グループの第３四半期の連結業績は、売上高は37,347百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益
は2,630百万円（同16.4％減）、経常利益は2,767百万円（同18.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,818百万円（同19.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
主力の国内外向け自動車用内装製造設備の製造販売は、前年同様の大型案件の受注が減少し、海外子会社の事業
譲渡の影響もあり、減収減益となりました。
当部門の売上高は2,257百万円（同29.0％減）、営業利益は136百万円（同65.9％減）となりました。
・化成品部門
国内外の自動車業界向けの製造販売は、主要自動車メーカー向けの販売の減少と中国の元安による為替の影響等
により、減収減益となりました。
当部門の売上高は12,286百万円（同3.7％減）、営業利益は805百万円（同21.7％減）となりました。
・化学品部門
国内市場向けの大型洗浄設備の販売は堅調に推移しましたが、付加価値の高い一般工業用ケミカル及び輸出関連
の販売が減少した事により減収減益となりました。
当部門の売上高は5,023百万円（同2.5％減）、営業利益は253百万円（同39.8％減）となりました。
・産業用素材部門
自動車用防音材の製造販売は、前年の期中に新規採用された製品の販売が期初から売上に寄与しましたが、一部
の自動車メーカー向けの販売は減少しました。また家電用防音材の製造販売は、東南アジアにおける輸出は増加と
なりましたが、日本国内の販売の減少により、減収増益となりました。
当部門の売上高は12,798百万円（同0.3％減）、営業利益は870百万円（同10.9％増）となりました。
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・化工品部門
国内各種メンテナンス用ケミカル販売は好調に推移しましたが、海外でのIT需要の低迷により、電子部品関連ケ
ミカルの製造販売は低調に推移し、減収増益となりました。
当部門の売上高は3,220百万円（同2.8％減）、営業利益は404百万円（同7.1％増）となりました。
・その他部門
暖冬の影響により中国やロシアの輸入販売は低調に推移しましましたが、海外子会社における収益改善等によ
り、減収増益となりました。
当部門の売上高は1,761百万円（同11.8％減）、営業利益は159百万円（同20.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末と比べ454百万円減少し、50,995百万円
となりました。主な要因は、設備投資による建設仮勘定の増加（899百万円）がありましたが、受取手形及び売掛
金の減少（809百万円）、保有株式の時価の下落による投資有価証券の減少（426百万円）があったことによるもの
です。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,352百万円減少し、18,899百万円となりました。主な要因は、１年以内返
済予定の長期借入金及び長期借入金の減少（414百万円）、支払手形及び買掛金の減少（399百万円）、支給に伴う
賞与引当金の減少（311百万円）、保有株式の時価評価による繰延税金負債の減少（119百万円）があったことによ
るものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ897百万円増加し、32,095百万円となりました。主な要因は、その他有価
証券評価差額金の減少（354百万円）がありましたが、利益剰余金の増加（1,484百万円）があったことによるもの
です。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は753百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であ
26,801,452 26,801,452
普通株式
（市場第二部）
ります。
26,801,452 26,801,452 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
－ 26,801 － 2,201 － 2,210
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,088,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,700,900 257,009 －
普通株式
12,252 － －
単元未満株式 普通株式
26,801,452 － －
発行済株式総数
－ 257,009 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
3,600株（議決権36個）及び22株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
又は名称
（株） （株）
割合（％）
株式会社パーカーコーポ 東京都中央区日本橋人形町
1,088,300 － 1,088,300 4.1
レーション 二丁目22番１号
1,088,300 － 1,088,300 4.1
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
11,152 11,079
現金及び預金
※２ 12,836 ※２ 12,026
受取手形及び売掛金
3,409 3,360
商品及び製品
446 349
仕掛品
1,213 1,504
原材料及び貯蔵品
1,141 1,055
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
30,188 29,365
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,446 8,517
建物及び構築物
△ 5,569 △ 5,684
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,877 2,833
機械装置及び運搬具 7,294 7,615
△ 5,510 △ 5,912
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,784 1,702
土地 6,308 6,310
632 573
リース資産
△ 285 △ 295
減価償却累計額
リース資産（純額） 346 278
1,061 1,960
建設仮勘定
3,622 3,731
その他
△ 3,045 △ 3,143
減価償却累計額
その他（純額） 576 588
12,954 13,673
有形固定資産合計
無形固定資産
128 119
借地権
473 462
その他
602 582
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,898 5,471
投資有価証券
262 262
長期貸付金
251 248
繰延税金資産
1,379 1,479
その他
△ 89 △ 88
貸倒引当金
7,703 7,373
投資その他の資産合計
固定資産合計 21,260 21,629
51,449 50,995
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 9,017 ※２ 8,617
支払手形及び買掛金
2,612 2,522
短期借入金
1,381 1,242
1年内返済予定の長期借入金
170 158
リース債務
558 379
未払法人税等
724 412
賞与引当金
1,469 1,687
その他
15,934 15,020
流動負債合計
固定負債
1,527 1,251
長期借入金
204 143
リース債務
768 649
繰延税金負債
159 121
役員退職慰労引当金
1,581 1,630
退職給付に係る負債
16 16
資産除去債務
58 64
その他
4,316 3,878
固定負債合計
20,251 18,899
負債合計
純資産の部
株主資本
2,201 2,201
資本金
2,477 2,477
資本剰余金
21,093 22,577
利益剰余金
△ 307 △ 307
自己株式
25,465 26,949
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,206 2,851
その他有価証券評価差額金
△ 1 0
繰延ヘッジ損益
88 △ 348
為替換算調整勘定
△ 0 △ 1
退職給付に係る調整累計額
3,292 2,502
その他の包括利益累計額合計
2,440 2,643
非支配株主持分
31,198 32,095
純資産合計
51,449 50,995
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
39,228 37,347
売上高
29,200 27,925
売上原価
10,028 9,422
売上総利益
6,881 6,791
販売費及び一般管理費
3,147 2,630
営業利益
営業外収益
29 32
受取利息
94 88
受取配当金
56 72
持分法による投資利益
51 0
貸倒引当金戻入額
77 73
その他
308 267
営業外収益合計
営業外費用
33 28
支払利息
25 82
為替差損
13 19
その他
72 130
営業外費用合計
3,383 2,767
経常利益
特別利益
▶ 9
固定資産売却益
▶ 9
特別利益合計
特別損失
1 1
固定資産売却損
38 32
固定資産除却損
39 33
特別損失合計
3,348 2,742
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 838 685
△ 26 △ 5
法人税等調整額
812 680
法人税等合計
2,536 2,062
四半期純利益
264 243
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,271 1,818
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,536 2,062
四半期純利益
その他の包括利益
△ 937 △ 246
その他有価証券評価差額金
0 1
繰延ヘッジ損益
△ 314 △ 403
為替換算調整勘定
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
△ 313 △ 164
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,565 △ 813
その他の包括利益合計
970 1,248
四半期包括利益
（内訳）
754 1,028
親会社株主に係る四半期包括利益
216 220
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 132 百万円 131 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 220百万円 153百万円
支払手形 595 〃 749 〃
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 923百万円 936百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
129 5.0
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月５日
155 6.0
普通株式 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
167 6.5
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
167 6.5
普通株式 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社パーカーコーポレーション(E02708)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
合計 調整額 計算書
（注）１
化成品 化学品 産業用 化工品
計上額
機械部門 計
部門 部門 素材部門 部門
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,179 12,755 5,150 12,830 3,315 37,231 1,997 39,228 － 39,228
セグメント間の内部売上高
160 136 87 10 0 395 674 1,069 △ 1,069 －
又は振替高
計 3,339 12,891 5,238 12,841 3,315 37,626 2,672 40,298 △ 1,069 39,228
セグメント利益 400 1,028 421 785 377 3,013 133 3,147 － 3,147
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含
んでおります。
２ 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益でありま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
合計 調整額 計算書
（注）１
化成品 化学品 産業用 化工品
計上額
機械部門 計
部門 部門 素材部門 部門
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,257 12,286 5,023 12,798 3,220 35,586 1,761 37,347 － 37,347
セグメント間の内部売上高
17 110 78 5 1 213 652 865 △ 865 －
又は振替高
計 2,274 12,396 5,101 12,803 3,222 35,800 2,413 38,213 △ 865 37,347
セグメント利益
136 805 253 870 404 2,471 159 2,630 － 2,630
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含
んでおります。
２ 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益でありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 87円85銭 70円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,271 1,818
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,271 1,818
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,857,463 25,713,127
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
固定資産の譲渡
当社は、連結子会社である PARKWOOD ENGINEERING DEVELOPMENT CORP. が所有する固定資産の譲渡について、下記の
とおり2019年11月26日付で固定資産を譲渡いたしました。
１．固定資産譲渡の理由
経営資源の効率的活用及び選択と集中を進め、売却資金を成長のための投資に活用することで長期的な企業価
値の向上を図ります。
２．資産の内容及び所在地
名称：Cranmore Ridge（アメリカ合衆国ニューハンプシャー州）
種類：土地、建物
譲渡前の用途：不動産賃貸
３．譲渡日
2019年11月26日
４．譲渡先
譲渡先は国外法人ですが、譲渡先の要望により名称等の公表は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社
との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当い
たしません。
５．譲渡価格
譲渡先の要望により開示を控えさせていただきます。
６．当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2020年３月期末連結決算において固定資産売却益1,036百万円を特別利益として
計上する予定であります。
２【その他】
第93期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月５日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 167百万円
② １株当たりの金額 6円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社パーカーコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐野 康一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パー
カーコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月
１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パーカーコーポレーション及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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