東映アニメーション株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東映アニメーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東映アニメーション株式会社(E02458)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 東映アニメーション株式会社
【英訳名】 TOEI ANIMATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高木 勝裕
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】 (03)5318-0678（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部経理部長兼業務推進部長 布施 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
中野セントラルパークイースト５階
【電話番号】 (03)5318-0648
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部経理部長兼業務推進部長 布施 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 41,821 41,393 55,701
経常利益 （百万円） 13,044 12,740 16,265
親会社株主に帰属する
（百万円） 9,276 8,890 11,375
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 8,920 9,244 11,147
純資産額 （百万円） 64,976 73,433 67,204
総資産額 （百万円） 86,416 92,937 88,491
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 226.66 217.33 277.95
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 75.2 79.0 75.9
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 84.70 64.04
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第82期第３四半期連結累計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社
株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、当
該自己株式の期中平均株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループでは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリ
キュア」シリーズ等、主力作品群からの安定的な収益の確保・拡大を図ると共に、事業面では国内並びに、中国を
始めとする海外での映像配信権の販売に注力しました。
一方、国内外でのアプリゲーム等ゲーム化権の販売が、前年同期ほどの勢いには届かなかった結果、当第３四半
期連結累計期間における売上高は、413億93百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は122億35百万円（同3.3％
減）、経常利益は127億40百万円（同2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億90百万円（同4.2％
減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント損益は、営業利益及び営業損失ベースの数値であります。
①映像製作・販売事業
劇場アニメ部門では、３月に「映画プリキュアミラクルユニバース」、４月に「東映まんがまつり」、８月に
劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」、10月に「映画スター☆トゥインクルプリキュア」を公開しました。劇場版「ONE
PIECE STAMPEDE」の大ヒットにより、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「スター☆トゥインクルプリキュア」、「ゲゲゲの鬼太郎」、「お
しりたんてい」の４作品を放映しました。ゲーム向け音声製作や催事イベント向け映像製作が好調に稼働したこ
とから、大幅な増収となりました。
コンテンツ部門では、前年同期に好調であった「ワンピース」のブルーレイ・DVDの反動減等から、大幅な減収
となりました。
海外映像部門では、前年同期に計上した北米向け映像配信権販売における複数年契約の反動減等があったもの
の、「ドラゴンボール超 ブロリー」の劇場上映権の販売が好調に稼働したことやサウジアラビア向けTVシリーズ
の新規納品に加え、中国向け大口映像配信権の販売本数が増加したことから、若干の増収となりました。
その他部門では、国内での映像配信権の販売が好調に稼動したことから、大幅な増収となりました。
この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は156億60百万円（前年同期比7.2％増）となりましたが、収
益性の観点では前年同期並みには達せず、セグメント利益は38億49百万円（同5.8％減）と増収減益となりまし
た。
②版権事業
国内版権部門では、アプリゲーム『ドラゴンボール レジェンズ』や劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」の劇場公開
に向けたタイアップ・販促向け許諾が好調に稼動したものの、前年同期にあった複数作品の遊技機大口契約の反
動減があったことや、アプリゲー ム『ドラゴンボールZ ドッカンバトル』が好調な前年同期には及ばなかったこ
と等の理由から、 減収となりました。
海外版権部門では、全世界で「ドラゴンボール」シリーズの商品化権販売が好調に推移した一方、前年同期に
好調であった家庭用ゲーム『ドラゴンボール ファイターズ』の反動減等から、若干の減収となりました。
この結果、版権事業全体では、売上高は217億43百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は104億91百万
円（同1.2％減）と若干の減収減益となりました。
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③商品販売事業
商品販売部門では、劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」関連のキャンペーン向けノベルティグッズや『麦わらスト
ア』が好調であった一方、前年同期好調の『プリキュアプリティストア』の勢いが減じたことや、「ドラゴンボー
ル超 ブロリー」のタイアップ・キャンペーン関連商品販売の反動減等から、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は34億38百万円（前年同期比14.4％減）、セグメント利益は63百万円（同46.0％減）と減収減
益となりました。
④その他事業
その他部門では、採算性を重視した催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「おしりたんて
い」のキャラクターショーが好調に推移した一方、前年同期に行った「ワンピース」の大型催事関連に相当する
ものは行わなかったことから、ほぼ横ばいとなりました。
この結果、売上高は６億68百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント損失は14百万円（前年同期は、41百万円
のセグメント損失）と減収増益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 8.1％ 増加し、 594億73百万円 となりました。これは、現金及び預金が67
億11百万円、仕掛品が15億３百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が33億76百万円、流動資産のその他が４
億５百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 0.0％ 減少し、 334億63百万円 となりました。これは、投資有価証券が11
億99百万円増加し、有形固定資産が２億45百万円、投資その他の資産のその他が９億14百万円それぞれ減少したこ
と等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 5.0％ 増加し、 929億37百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 11.9％ 減少し、 166億30百万円 となりました。これは、流動負債のその
他が４億58百万円増加し、支払手形及び買掛金が８億69百万円、未払法人税等が17億28百万円、賞与引当金が１億
１百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 18.9％ 増加し、 28億73百万円 となりました。これは、固定負債のその他
が５億26百万円増加し、役員退職慰労引当金が１億73百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて 8.4％ 減少し、 195億３百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 9.3％ 増加し、 734億33百万円 となりました。これは、利益剰余金が60
億25百万円、その他有価証券評価差額金が５億84百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が２億34百万円減少し
たこと等に加え、「役員報酬BIP信託」の導入等に伴い、自己株式が１億50百万円増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 168,000,000
計 168,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 42,000,000 42,000,000 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
計 42,000,000 42,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 － 42,000,000 － 2,867 － 3,409
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 738,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 41,253,900 412,539 －
単元未満株式 普通株式 8,100 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 42,000,000 － －
総株主の議決権 － 412,539 －
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が1,200株(議
決権12個)含まれております。
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式31,800株（議決権
318個）が含まれております。
３. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東映アニメーション株式会社 東京都中野区中野4-10-1 738,000 － 738,000 1.76
計 － 738,000 － 738,000 1.76
(注) 上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式31,800株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理して
おります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,454 41,166
受取手形及び売掛金 13,083 9,706
有価証券 45 38
商品及び製品 276 299
仕掛品 3,248 4,752
原材料及び貯蔵品 69 75
その他 3,919 3,513
△ 82 △ 77
貸倒引当金
流動資産合計 55,015 59,473
固定資産
有形固定資産 9,224 8,979
無形固定資産 466 413
投資その他の資産
投資有価証券 12,048 13,247
その他 11,775 10,860
△ 37 △ 37
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,785 24,070
固定資産合計 33,476 33,463
資産合計 88,491 92,937
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,525 10,655
未払法人税等 3,193 1,465
賞与引当金 332 231
3,820 4,278
その他
流動負債合計 18,871 16,630
固定負債
役員退職慰労引当金 173 －
役員株式給付引当金 － 29
退職給付に係る負債 2,037 2,111
205 731
その他
固定負債合計 2,416 2,873
負債合計 21,287 19,503
純資産の部
株主資本
資本金 2,867 2,867
資本剰余金 3,409 3,409
利益剰余金 59,514 65,539
自己株式 △ 544 △ 694
株主資本合計 65,246 71,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,158 2,743
繰延ヘッジ損益 △ 3 1
△ 198 △ 433
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,957 2,311
純資産合計 67,204 73,433
負債純資産合計 88,491 92,937
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 41,821 41,393
24,049 23,798
売上原価
売上総利益 17,771 17,595
販売費及び一般管理費 5,112 5,360
営業利益 12,659 12,235
営業外収益
受取利息 71 105
受取配当金 242 240
持分法による投資利益 50 54
49 131
その他
営業外収益合計 413 532
営業外費用
支払利息 － 14
デリバティブ評価損 － 11
為替差損 25 －
3 0
その他
営業外費用合計 29 27
経常利益 13,044 12,740
特別利益
29 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 29 －
特別損失
－ 25
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 25
税金等調整前四半期純利益 13,073 12,714
法人税、住民税及び事業税
3,689 3,724
107 100
法人税等調整額
法人税等合計 3,797 3,824
四半期純利益 9,276 8,890
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,276 8,890
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 9,276 8,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 226 552
繰延ヘッジ損益 14 ▶
為替換算調整勘定 △ 101 △ 234
△ 42 32
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 355 354
四半期包括利益 8,920 9,244
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,920 9,244
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年６月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議して
おります。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額176百万円を固定負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は当第３四半期連結累計期間より、取締役（非常勤取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。以下同
じ。）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績
の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制
度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
本制度は、2020年３月31日で終了する連結会計年度から2022年３月31日で終了する連結会計年度までの３連結会
計年度を対象として、役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う制度です。
（2）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は149百万円であり、株式数
は31,800株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 547 百万円 535 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,994 145 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2018年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当
額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 2,888 70 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
映像製作・ 商品販売 合計
その他事業 調整額
版権事業 計
(注)１ (注)２
販売事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 14,609 22,523 4,016 672 41,821 － 41,821
セグメント間の内部
5 114 0 2 122 △ 122 －
売上高又は振替高
計 14,615 22,637 4,016 674 41,944 △ 122 41,821
セグメント利益
4,087 10,617 116 △ 41 14,781 △ 2,121 12,659
又は損失（△）
(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,121百万円 には、セグメント間取引消去 ０百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △2,121百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
映像製作・ 商品販売 合計
その他事業 調整額
版権事業 計
(注)１ (注)２
販売事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 15,656 21,630 3,438 668 41,393 － 41,393
セグメント間の内部
3 113 0 － 117 △ 117 －
売上高又は振替高
計 15,660 21,743 3,438 668 41,511 △ 117 41,393
セグメント利益
3,849 10,491 63 △ 14 14,389 △ 2,153 12,235
又は損失（△）
(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,153百万円 には、セグメント間取引消去 ０百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △2,154百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東映アニメーション株式会社(E02458)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 226円66銭 217円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,276 8,890
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,276 8,890
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,925,877 40,908,383
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間17,446株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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東映アニメーション株式会社(E02458)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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東映アニメーション株式会社(E02458)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
東映アニメーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
鈴 木 理
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 勇 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東映アニメー
ション株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東映アニメーション株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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