滝沢ハム株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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滝沢ハム株式会社(E00343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 滝沢ハム株式会社
【英訳名】 TAKIZAWA HAM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧 澤 太 郎
【本店の所在の場所】 栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】 0282(23)5640（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山 口 輝
【最寄りの連絡場所】 栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】 0282(23)5640（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山 口 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 24,962,860 22,859,842 31,922,769
経常利益 (千円) 305,487 167,246 157,164
親会社株主に帰属する
(千円) 200,917 31,201 92,257
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 112,478 43,131 △67,096
純資産額 (千円) 3,928,175 3,760,701 3,748,599
総資産額 (千円) 16,197,112 15,279,873 14,170,331
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 97.83 15.19 44.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.3 24.6 26.5
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 87.52 66.34
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調で推移する一
方、米中貿易摩擦の長期化や欧州・中東の地政学的なリスクから、依然として先行きは不透明な状況が続いており
ます。
当業界におきましては、消費者の根強い節約志向が続く中で、物流コストや人件費の上昇、消費増税による消費
者の購買意欲の停滞や相次ぐ自然災害の影響などにより、厳しい事業環境となりました。
このような状況の中で、当社グループは「お取引先と消費者から見て質の高い会社にする」という基本的な考え
方のもと、営業部門におきましては、チーム営業による提案型営業の推進により取引先との関係強化に努めるとと
もに、外食業態等への開拓など業務用商品の拡販を行ってまいりました。生産部門におきましては、当社独自商品
の開発や小集団活動、自動化の推進による生産性と安全性の更なる向上に取組んでまいりました。食肉部門におき
ましては、こだわりの国産豚の拡販や輸入肉の仕入力強化を図ってまいりました。
しかしながら、ハンバーグ類等の惣菜その他加工品やハム・ソーセージ等の食肉加工品の売上の伸び悩みにより
当第３四半期連結累計期間の売上高は228億59百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
損益面につきましては、売上の減少を主因に営業利益１億34百万円（前年同期比50.9％減）、経常利益１億67百
万円（前年同期比45.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円（前年同期比84.5％減）の計上となり
ました。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、企業間の価格競争の激化が続き、ハム・ソーセージ等の売上が前年を下回りま
した。この結果、この部門の売上高は95億63百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類が伸び悩んだため、売上高は減少いたしました。この結
果、この部門の売上高は33億40百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
食肉部門
食肉部門につきましては、国産豚肉の販売低迷や輸入肉などの価格競争が激しく、売上高は減少いたしました。
この結果、この部門の売上高は98億42百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
その他部門
その他部門につきましては、外食部門等の売上高は１億13百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ11億９百万円増加し152億79百万円となりまし
た。これは主に季節要因により受取手形及び売掛金と商品及び製品が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ10億97百万円増加し115億19百万円となりまし
た。これは主に季節要因により買掛金が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ12百万円増加し37億60百万円となりました。
これは主にその他の包括利益累計額が増加したことによるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,952,000
計 7,952,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 2,102,000 2,102,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 2,102,000 2,102,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 2,102 ― 1,080,500 ― 685,424
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
48,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,534 ―
2,053,400
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
300
発行済株式総数 2,102,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,534 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式300株には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県栃木市泉川町
(自己保有株式)
48,300 ― 48,300 2.29
滝沢ハム株式会社
556番地
計 ― 48,300 ― 48,300 2.29
２ 【役員の状況】
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長
瀧 澤 太 郎 2019年８月16日
兼食肉本部長
兼加工品事業本部長
専務取締役 専務取締役
阿 部 竹 男 2019年８月16日
営業本部長 経営戦略室長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限
責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,149,955 1,660,282
受取手形及び売掛金 3,292,544 4,423,619
商品及び製品 970,455 1,426,976
仕掛品 165,519 207,523
原材料及び貯蔵品 213,763 329,226
79,164 40,153
その他
流動資産合計 6,871,402 8,087,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,941,324 1,858,374
機械装置及び運搬具（純額） 261,795 249,107
土地 1,647,216 1,647,004
リース資産（純額） 1,527,889 1,486,911
157,319 133,954
その他（純額）
有形固定資産合計 5,535,544 5,375,352
無形固定資産
70,940 115,862
投資その他の資産
投資有価証券 1,483,470 1,493,354
その他 214,364 212,804
△5,390 △5,281
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,692,443 1,700,877
固定資産合計 7,298,928 7,192,091
資産合計 14,170,331 15,279,873
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,703,623 3,840,421
短期借入金 2,846,264 3,020,420
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
リース債務 411,492 434,671
未払法人税等 27,100 24,281
賞与引当金 130,315 36,682
役員賞与引当金 3,738 3,797
1,162,496 1,203,170
その他
流動負債合計 7,325,029 8,603,444
固定負債
社債 320,000 280,000
長期借入金 809,158 703,747
リース債務 1,255,165 1,191,648
繰延税金負債 80,414 117,003
役員退職慰労引当金 140 281
執行役員退職慰労引当金 5,218 7,236
退職給付に係る負債 427,867 420,287
198,738 195,522
その他
固定負債合計 3,096,702 2,915,726
負債合計 10,421,732 11,519,171
純資産の部
株主資本
資本金 1,080,500 1,080,500
資本剰余金 684,424 684,424
利益剰余金 1,641,564 1,641,960
△4,575 △4,799
自己株式
株主資本合計 3,401,913 3,402,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 386,540 390,497
△39,854 △31,881
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 346,685 358,615
純資産合計 3,748,599 3,760,701
負債純資産合計 14,170,331 15,279,873
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 24,962,860 22,859,842
20,431,485 18,683,556
売上原価
売上総利益 4,531,375 4,176,285
販売費及び一般管理費 4,256,387 4,041,390
営業利益 274,987 134,894
営業外収益
受取利息 137 109
受取配当金 29,540 30,030
受取賃貸料 19,641 23,979
32,912 21,761
その他
営業外収益合計 82,232 75,881
営業外費用
支払利息 36,607 33,288
支払手数料 15,000 -
支払補償費 - 10,000
126 241
その他
営業外費用合計 51,733 43,529
経常利益 305,487 167,246
特別利益
投資有価証券売却益 10,879 1
損害賠償金収入 6 -
- 20,376
受取保険金
特別利益合計 10,885 20,378
特別損失
固定資産除却損 13,543 12,780
減損損失 904 211
訴訟関連費用 - 19,236
- 60,161
災害による損失
特別損失合計 14,447 92,389
税金等調整前四半期純利益 301,925 95,235
法人税、住民税及び事業税
75,179 29,336
25,828 34,697
法人税等調整額
法人税等合計 101,007 64,034
四半期純利益 200,917 31,201
親会社株主に帰属する四半期純利益 200,917 31,201
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 200,917 31,201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △91,719 3,957
3,280 7,972
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △88,438 11,930
四半期包括利益 112,478 43,131
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 112,478 43,131
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けまし
た。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第
5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、東
京地方裁判所で係争中であります。
なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難で
あります。
(2) 当社は、2019年９月17日に債務不履行に基づく建物明渡等の訴訟を受けました。当該訴訟は、当社の直売店で
ある「レッケルバルト栃木本店」が賃借している土地建物の一部について明け渡しの請求を受けているもので、
宇都宮地方裁判所栃木支部において係争中であります。
なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難で
あります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 497,034千円 520,072千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 51,342 25.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 30,805 15.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業
務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っ
ております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 97円83銭 15円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 200,917 31,201
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
200,917 31,201
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,053 2,053
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
滝沢ハム株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 一 彰 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている滝沢ハム株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、滝沢ハム株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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