株式会社エム・エイチ・グループ 四半期報告書 第31期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エム・エイチ・グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エム・エイチ・グループ(E05055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社エム・エイチ・グループ
【英訳名】 Ｍ・Ｈ・ＧＲＯＵＰ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 朱 峰 玲 子
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号
【電話番号】 03(5411)7222
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 家 島 広 行
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号
【電話番号】 03(5411)7222
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 家 島 広 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 990,264 984,722 1,965,898
経常利益 (千円) 49,865 35,041 68,951
親会社株主に帰属する
(千円) 35,803 21,196 39,227
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 35,739 21,227 39,083
純資産額 (千円) 647,996 671,450 651,915
総資産額 (千円) 1,717,816 1,797,007 1,602,803
１株当たり四半期(当期)
(円) 3.16 1.87 3.46
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 37.7 37.3 40.6
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 89,468 32,237 145,935
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) 7,066 △ 19,133 14,766
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 7,000 △ 9,822 △ 14,277
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 384,699 444,709 441,377
(期末)残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.16 1.35
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第30期、第30期第２四半期連結累計期間及び第31期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関連会社）
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、緩やか
な回復基調にあるものの、国内では自然災害続発による被害の発生、海外経済の不確実性や通商問題の動向、地政
学的な不安の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する美容業界におきましても、先行きの不安感などに起因する顧客の節約志向は少なからず影
響を及ぼしており、それは来店周期の長期化、低価格サロンの増加による店舗間競争の激化等を招いております。
また、美容業界はオーバーストア状態にあるなかで美容専門学校生は減少傾向にあり人材確保が業界全体の課題で
あり、経営環境は厳しい状況にあります。しかしながら一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをは
じめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズは高まっております。そして近年髪に悩みを抱える
顧客は増加傾向にあり、その期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込
まれます。
このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り教育により高い技術を有
するスタッフを育成し、質の高いサービスを提供し続けることに重点を置いております。選別消費の傾向が強まる
なか、当社がターゲットとする顧客層においては、ヘアケアサービス、ホームケア製品やヘアデザインの再現性を
高めるスタイリング製品の購入件数増加など顧客単価は着実に上昇しており、当社グループはサロン運営で培った
ノウハウを活かしたプライベートブランド商品を中心に顧客への訴求力を高めております。当第２四半期連結累計
期間においては、ボリュームアップ・頭皮ケア・パーマヘアの再現・全身の化粧水等１本で４つの役割を備えた
「モッズ・ヘア ラジュニールミスト」を新商品として発売し高評価を得ております。今後、より収益性を高める
上では、商品展開とともにサロンでのリピート回数を増やし顧客として定着する割合を向上させなければなりませ
ん。こちらは、従前よりＳＰＣ（サービス・プロフィット・チェーン）のフレームワークに基づき、従業員満足度
と顧客満足度を同時に高めることにより店舗の収益力を更に向上させるプログラムに取り組んでおり、今後もこれ
を継続してまいります。そして近年当社グループの新たな取り組みであるメンズ専門ヘアサロンは、既存のモッ
ズ・ヘアサロンに比べ顧客単価は低いものの新たな顧客層の獲得につながっております。2019年11月18日には新た
にモッズ・ヘアＭＥＮ横浜元町店（直営サロン）を出店しており、今後もこのメンズ専門ヘアサロンは直営サロ
ン・ＢＳサロンを問わず需要が高まることが見込まれます。また、業界全体においては美容師の人材不足により大
型サロンを維持できず閉店するサロンや後継者不在のため閉店するサロンが増加しております。これは当社のＢＳ
サロンにおいても例外ではありません。当社グループのＢＳサロン運営事業においては、既存ＢＳサロンの健全経
営をサポートするとともに、業界を取り巻く環境を見極め戦略的な新規出店を実現することが重要な課題でありま
す。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、ヘアメイク事業及び美容室支援事業が堅調に推移しました
が、大型台風の襲来などの影響等もあり直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業が減収となり、前年同期に比
べ減収となりました。営業利益につきましては、ヘアメイク事業及び美容室支援事業が堅調に推移し増益となりま
したが、直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業の減益並びに全社費用を補うには至りませんでした。経常利
益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、営業利益の減益を受けいずれも減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高984,722千円（前年同期比0.6％減）、営業利益34,584
千円（前年同期比30.8％減）、経常利益35,041千円（前年同期比29.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
21,196千円（前年同期比40.8％減）となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を
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中心に直営サロン16店舗（モッズ・ヘアサロン15店舗、その他１店舗）を展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前述のとおりモッズ・ヘアＭＥＮ横浜元町店を新規出店いたしま
した。同店の出店費用の発生の他、大型台風の襲来による店舗の臨時休業は売上高の減少に影響を及ぼしまし
た。他方、人材確保は業界全体として重要かつ恒常的な課題であり、当第２四半期連結累計期間より更に注力
し、全社横断的な採用活動を実施するとともに、リクルーティングの強化、スタイリストのデビューの早期化等
に取り組んでおります。
直営サロン運営事業の業績は、当第２四半期連結累計期間の売上高590,611千円（前年同期比2.7％減）、セグ
メント利益11,199千円（前年同期比67.5％減）となりました。
（ＢＳサロン運営事業）
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェ
アするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当第２四半期連結累計期間の店舗
数の異動は、国内では閉店１店舗、海外ではオープン３店舗（韓国）となりました。その結果、当第２四半期連
結会計期間末日現在におきまして、国内47店舗、韓国36店舗、台湾４店舗及び中国５店舗の計92店舗となってお
ります。
また、従前より既存コンテンツの強化策の一つとしてWEB通販の販路の拡大を図っておりますが、当該WEB通販
の転換途上において売上高の減少と費用が先行したことも相まって、前年同期に比べ減収減益となりました。
ＢＳサロン運営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、193,781千円（前年同期比12.3％減）、セグメン
ト利益は81,585千円（前年同期比11.1％減）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロ
フェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京
コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及
び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業におきましては、スタジオ部門及びメディア部門が好調に推移した結果、当第２四半期連結累
計期間の売上高は207,305千円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は20,559千円（前年同期比175.3％増）
となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出さ
れます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携によ
る美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムを一般のサロンに提供する等の美容室支援事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、経済産業省の施策である「キャッシュレス・ポイント還元事業」
のＢ型決済事業者として登録を完了し、国主導の制度をしっかりキャッチアップし事業規模の拡大を図っており
ます。2020年２月３日付の同省の公表によるとキャッシュレス・ポイント還元事業の登録加盟店は約99万店、同
事業が開始された2019年10月１日から同年12月16日までのキャッシュレス決済額は約2.9兆円と着実に進んでおり
ます。美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数、取扱高も堅調に推移しており、売
上高は51,949千円（前年同期比34.5％増）、セグメント利益は31,111千円（前年同期比83.8％増）となりまし
た。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ194,203千円増加し、1,797,007千
円となりました。主な要因としましては、未収入金の増加177,946千円、商品の増加10,758千円、償却によるのれん
の減少7,896千円などによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ174,668千円増加し、1,125,556千
円となりました。主な要因としましては、未払金の増加173,612千円、買掛金の増加6,988千円、未払消費税等の減
少7,164千円、償還による社債の減少7,000千円などによるものです。
なお、資産科目の未収入金の増加177,946千円のうち185,050千円増加、及び負債科目の未払金の増加173,612千円
のうち172,587千円増加は美容室支援事業のクレジット決済代行サービスの取扱高の拡大によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19,535千円増加し、671,450千円
となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益21,196千円、剰余金の配当2,266千円な
どによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
3,331千円増加し、444,709千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は32,237千円（前年同四半期は得られた資金
89,468千円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益35,041千円、減価償却費14,852千円、のれん償
却額7,896千円、売上債権の減少額7,459千円、たな卸資産の増加額10,920千円、未払消費税等の減少額7,164千円な
どによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は19,133千円（前年同四半期は得られた資金
7,066千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14,979千円、差入保証金の差入による支出
3,700千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は9,822千円（前年同四半期は使用した資金
7,000千円）となりました。これは社債の償還による支出7,000千円、配当金の支払額2,266千円などによるものであ
ります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,332,100 11,332,100 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 11,332,100 11,332,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 11,332,100 ― 500,000 ― ―
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
潤首有限公司
(弁護士法人赤れんが法律事務所
北海道札幌市中央区南一条西５丁目14－１ 3,696,173 32.62
常任代理人弁護士 杉山 央)
剣豪集団株式会社 兵庫県神戸市中央区磯辺通３丁目２—17 1,997,327 17.63
青山 洋一 東京都港区 656,100 5.79
青山 和男 千葉県浦安市 208,100 1.84
三井住友信託銀行株式会社
(常任代理人 日本トラスティ・ 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 186,100 1.64
サービス信託銀行株式会社)
株式会社ガモウ 東京都杉並区松庵３丁目41－１ 110,000 0.97
生田目 崇 東京都武蔵野市 77,200 0.68
吉田 修平 東京都新宿区 31,900 0.28
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
(常任代理人 ＪＰモルガン証券 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 26,000 0.23
株式会社)
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 23,913 0.21
計 ― 7,012,813 61.88
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 113,309
11,330,900
(注１)
普通株式 １単元（100株）未満の株式
単元未満株式 ―
（注２）
1,200
発行済株式総数 11,332,100 ― ―
総株主の議決権 ― 113,309 ―
(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれ
ております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含ま
れております。
２．上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第30期連結会計年度 かがやき監査法人
第31期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 シンシア監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 441,377 444,709
受取手形及び売掛金 113,689 114,555
商品 70,185 80,944
未収入金 523,487 701,433
その他 36,620 48,623
△ 4,255 △ 4,286
貸倒引当金
流動資産合計 1,181,105 1,385,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 321,325 333,549
△ 222,034 △ 231,305
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 99,290 102,244
工具、器具及び備品 80,504 83,259
△ 54,070 △ 56,613
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 26,434 26,646
その他
5,440 5,440
△ 648 △ 1,138
減価償却累計額
その他（純額） 4,792 4,302
有形固定資産合計 130,516 133,192
無形固定資産
のれん 85,748 77,851
547 815
その他
無形固定資産合計 86,296 78,667
投資その他の資産
投資有価証券 4,637 4,667
長期貸付金 32,208 32,208
関係会社株式 8,758 8,758
差入保証金 141,368 143,961
リース投資資産 26,769 20,353
その他 22,112 20,374
貸倒引当金 △ 32,708 △ 32,708
投資その他の資産合計 203,146 197,615
固定資産合計 419,959 409,475
繰延資産
1,738 1,552
社債発行費
繰延資産合計 1,738 1,552
資産合計 1,602,803 1,797,007
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,690 19,678
1年内償還予定の社債 14,000 14,000
未払金 649,608 823,220
未払費用 35,921 37,155
未払法人税等 11,313 15,493
未払消費税等 26,520 19,356
ポイント引当金 3,621 2,930
賞与引当金 2,066 -
27,074 32,483
その他
流動負債合計 782,814 964,318
固定負債
社債 58,000 51,000
リース債務 4,169 3,613
長期未払金 14,733 14,526
受入保証金 67,000 67,000
資産除去債務 11,887 11,925
退職給付に係る負債 2,303 2,392
役員退職慰労引当金 8,400 9,200
1,579 1,579
繰延税金負債
固定負債合計 168,073 161,238
負債合計 950,888 1,125,556
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 102,149 102,149
利益剰余金 49,037 67,967
△ 13 △ 13
自己株式
株主資本合計 651,173 670,103
その他の包括利益累計額
70 101
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 70 101
新株予約権 670 1,245
純資産合計 651,915 671,450
負債純資産合計 1,602,803 1,797,007
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 990,264 984,722
703,626 710,389
売上原価
売上総利益 286,637 274,332
※1 236,694 ※1 239,748
販売費及び一般管理費
営業利益 49,942 34,584
営業外収益
受取利息 5 7
受取配当金 - 10
為替差益 - 182
未払配当金除斥益 304 237
79 398
その他
営業外収益合計 389 837
営業外費用
支払利息 154 172
社債発行費償却 186 186
為替差損 116 -
9 21
その他
営業外費用合計 466 379
経常利益 49,865 35,041
税金等調整前四半期純利益 49,865 35,041
法人税、住民税及び事業税 14,061 13,844
法人税等合計 14,061 13,844
四半期純利益 35,803 21,196
親会社株主に帰属する四半期純利益 35,803 21,196
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 35,803 21,196
その他の包括利益
△ 63 30
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 63 30
四半期包括利益 35,739 21,227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 35,739 21,227
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 49,865 35,041
減価償却費 19,977 14,852
のれん償却額 7,896 7,896
貸倒引当金の増減額（△は減少） 516 30
ポイント引当金の増減額（△は減少） 376 △ 690
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 800 800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 427 88
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,076 △ 2,066
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 18
支払利息 154 172
受入保証金の増減額（△は減少） △ 3,000 -
売上債権の増減額（△は増加） 6,877 7,459
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,499 △ 10,920
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,631 6,988
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,029 △ 7,164
リース投資資産の増減額（△は増加） 5,811 6,106
11,096 △ 17,177
その他
小計 96,556 41,398
利息及び配当金の受取額
5 18
利息の支払額 △ 163 △ 136
△ 6,930 △ 9,043
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 89,468 32,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 31,972 △ 14,979
差入保証金の差入による支出 △ 63 △ 3,700
差入保証金の回収による収入 39,101 -
- △ 454
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,066 △ 19,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 7,000 △ 7,000
配当金の支払額 - △ 2,266
- △ 555
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,000 △ 9,822
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5 51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 89,529 3,331
現金及び現金同等物の期首残高 295,170 441,377
※1 384,699 ※1 444,709
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸倒引当金繰入額 516 千円 30 千円
給与・手当 57,282 59,773
地代家賃 20,457 20,114
役員報酬 53,726 53,712
支払手数料 38,589 35,317
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 394,699千円 444,709千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,000 －
現金及び現金同等物 384,699 444,709
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月16日
普通株式 2,266 0.20 2019年６月30日 2019年９月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
直営サロン ＢＳサロン ヘアメイク 美容室支援
計
（注）２
運営事業 運営事業 事業 事業
売上高 606,724 220,885 180,386 38,629 1,046,626 △ 56,362 990,264
セグメント利益 34,465 91,821 7,468 16,926 150,680 △ 100,738 49,942
(注）１．セグメント利益の調整額△100,738千円には、棚卸資産の調整額△299千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△100,439千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一
般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
直営サロン ＢＳサロン ヘアメイク 美容室支援
計
（注）２
運営事業 運営事業 事業 事業
売上高 590,611 193,781 207,305 51,949 1,043,647 △ 58,925 984,722
セグメント利益 11,199 81,585 20,559 31,111 144,456 △ 109,872 34,584
(注）１．セグメント利益の調整額△109,872千円には、棚卸資産の調整額△223千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△109,648千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一
般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 3円16銭 1円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)
35,803 21,196
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
35,803 21,196
四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
11,332,052 11,332,052
第１回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権の数 500個
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
普通株式数 50,000株
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、希薄化が生じていないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会 御中
シンシア監査法人
指定社員
公認会計士 金 本 光 博 ㊞
業務執行社員
指定社員
金 野 栄 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・
エイチ・グループの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年２月13日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2019年９月26日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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