パシフィックシステム株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | パシフィックシステム株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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パシフィックシステム株式会社(E05687)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第20期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 パシフィックシステム株式会社
【英訳名】 PACIFIC SYSTEMS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邊 泰 博
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目4番19号
【電話番号】 048(845)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 土 谷 稔
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目4番19号
【電話番号】 048(845)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 土 谷 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第3四半期 第3四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 7,218,230 6,983,922 10,423,221
経常利益 (千円) 509,514 519,862 784,790
親会社株主に帰属する
(千円) 348,337 362,153 512,595
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 299,970 378,356 494,561
純資産額 (千円) 4,534,600 4,944,778 4,729,190
総資産額 (千円) 6,670,480 7,519,728 7,478,870
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 235.41 244.75 346.42
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 68.0 65.8 63.2
第19期 第20期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 129.15 89.48
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移
いたしました。しかしながら、今後の景気の先行きについては、中国経済の減速を中心とした世界経済の不確実性
が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資意
欲の高まり等により、ソフトウェア投資は引き続き堅調に推移するものとみられます。
このような状況のもと、当社グループは20中期経営計画(2018年度~2020年度)の基本方針に従って、主要事業
の推進に取り組みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム運用・管理等のセ
グメントで増加しましたが、システム販売が減少したことで、6,983,922千円(前年同期比3.2%減)となりまし
た。損益につきましては原価の低減等により、営業利益514,499千円(同2.1%増)、経常利益519,862千円(同
2.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益362,153千円(同4.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①機器等販売
売上高は機器販売の増加等により増収となり、1,843,065千円(前年同期比26.3%増)となりました。セグメ
ント損益は売上高の増加及び販売費の減少により、132,408千円の利益(同49.5%増)となりました。
②ソフトウェア開発
売上高は開発案件の増加により増収となり、1,074,498千円(前年同期比3.7%増)となりました。セグメント
損益は不採算案件の発生等により、173,834千円の利益(同19.0%減)となりました。
③システム販売
売上高は画像処理システムや医療システム、インフラサービスの減少等により減収となり、1,658,443千円
(前年同期比30.1%減)となりました。セグメント損益は売上高の減少により、149,457千円の利益(同49.5%
減)となりました。
④システム運用・管理等
売上高はシステム運用支援業務の増加等により増収となり、2,407,914千円(前年同期比2.5%増)となりまし
た。セグメント損益は売上高の増加及び保守業務の効率化により、790,720千円の利益(同6.8%増)となりまし
た。
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(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%減少し、4,812,121千円となりました。これは、主に仕掛品が
642,627千円増加したものの、受取手形及び売掛金が916,168千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.1%増加し、2,707,607千円となりました。これは、主に有形固定資
産その他に含まれている建設仮勘定が65,380千円及びリース資産が59,117千円並びに無形固定資産が42,599千円
増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、7,519,728千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.0%減少し、2,108,528千円となりました。これは、主に短期借入金
が150,000千円増加したものの、賞与引当金が228,058千円、未払法人税等が164,994千円減少したことによりま
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.9%増加し、466,421千円となりました。これは、主に固定負債その
他に含まれているリース債務が55,870千円、長期前受収益が20,884千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.4%減少し、2,574,949千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.6%増加し、4,944,778千円となりました。これは、主に株主配当
金の支払が162,768千円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を362,153千円計上したことによりま
す。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,185千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,920,000
計 5,920,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 1,480,000 1,480,000 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 1,480,000 1,480,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 1,480 ― 777,875 ― 235,872
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式 1,479,400
完全議決権株式(その他) 14,794 ―
普通株式 400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,480,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,794 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
埼玉県さいたま市桜区
(自己保有株式)
200 ― 200 0.01
パシフィックシステム㈱
田島八丁目4番19号
計 ― 200 ― 200 0.01
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,542,665 1,675,614
※1 2,400,244 ※1 1,484,075
受取手形及び売掛金
リース投資資産 381,069 424,575
商品及び製品 66,126 55,382
仕掛品 408,248 1,050,876
原材料及び貯蔵品 31,977 30,047
その他 99,733 93,679
△ 2,904 △ 2,131
貸倒引当金
流動資産合計 4,927,160 4,812,121
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 606,141 585,006
土地 531,977 531,977
427,731 547,101
その他(純額)
有形固定資産合計 1,565,851 1,664,086
無形固定資産
333,055 375,655
投資その他の資産
退職給付に係る資産 239,402 237,076
その他 418,874 439,234
△ 5,473 △ 8,445
貸倒引当金
投資その他の資産合計 652,803 667,866
固定資産合計 2,551,710 2,707,607
資産合計 7,478,870 7,519,728
負債の部
流動負債
買掛金 771,103 874,056
短期借入金 - 150,000
未払費用 312,920 274,966
未払法人税等 192,388 27,394
賞与引当金 386,588 158,529
受注損失引当金 - 3,242
アフターコスト引当金 37,865 25,307
669,275 595,031
その他
流動負債合計 2,370,142 2,108,528
固定負債
退職給付に係る負債 14,361 18,914
その他 365,176 447,507
固定負債合計 379,538 466,421
負債合計 2,749,680 2,574,949
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 777,875 777,875
資本剰余金 239,946 239,946
利益剰余金 3,647,125 3,846,509
△ 462 △ 462
自己株式
株主資本合計 4,664,484 4,863,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 97,954 107,186
△ 33,248 △ 26,277
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 64,706 80,909
純資産合計 4,729,190 4,944,778
負債純資産合計 7,478,870 7,519,728
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,218,230 6,983,922
5,432,385 5,195,045
売上原価
売上総利益 1,785,845 1,788,877
販売費及び一般管理費 1,281,813 1,274,377
営業利益 504,032 514,499
営業外収益
受取利息 10 13
受取配当金 4,544 4,591
受取手数料 2,038 1,417
受取保険料 205 563
補助金収入 1,577 3,092
1,387 1,536
その他
営業外収益合計 9,764 11,214
営業外費用
支払利息 1,409 1,802
売上割引 1,677 2,958
支払手数料 905 850
288 240
その他
営業外費用合計 4,281 5,851
経常利益 509,514 519,862
特別利益
- 432
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 432
特別損失
1,124 53
固定資産除却損
特別損失合計 1,124 53
税金等調整前四半期純利益 508,390 520,241
法人税等 160,052 158,088
四半期純利益 348,337 362,153
親会社株主に帰属する四半期純利益 348,337 362,153
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 348,337 362,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 53,960 9,232
5,594 6,971
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 48,366 16,203
四半期包括利益 299,970 378,356
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 299,970 378,356
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 154千円 1,074千円
2 偶発債務
当社及び得意先は、得意先が当社製品を組込み・納入した機械に関連して、生産物賠償責任保険契約に基づい
て保険金を支払ったとして、2018年8月30日付で保険会社より保険代位による求償金263,273千円の支払いを求め
る訴訟を提起されております。
現時点でこれらの影響額は不明であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 273,922千円 284,227千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月14日
普通株式 147,971 100 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月13日
普通株式 162,768 110 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
システム
ソフトウェ システム運
機器等販売 計
(注)2
ア開発 用・管理等
販売
売上高
外部顧客への売上高 1,459,483 1,035,999 2,373,648 2,349,099 7,218,230 ― 7,218,230
セグメント間の内部
― 2,897 1,023 36,343 40,263 △ 40,263 ―
売上高又は振替高
計 1,459,483 1,038,897 2,374,671 2,385,442 7,258,494 △ 40,263 7,218,230
セグメント利益 88,595 214,570 296,197 740,623 1,339,987 △ 835,955 504,032
(注)1 セグメント利益の調整額△835,955千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
システム
ソフトウェ システム運
機器等販売 計
(注)2
ア開発 用・管理等
販売
売上高
外部顧客への売上高 1,843,065 1,074,498 1,658,443 2,407,914 6,983,922 ― 6,983,922
セグメント間の内部
219 1,208 10,487 39,392 51,307 △ 51,307 ―
売上高又は振替高
計 1,843,284 1,075,707 1,668,930 2,447,307 7,035,229 △ 51,307 6,983,922
セグメント利益 132,408 173,834 149,457 790,720 1,246,421 △ 731,922 514,499
(注)1 セグメント利益の調整額△731,922千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 235円41銭 244円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 348,337
362,153
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
348,337
362,153
四半期純利益金額(千円)
1,479,713
普通株式の期中平均株式数(株) 1,479,713
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
パシフィックシステム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 義 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパシフィックシ
ステム株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日か
ら2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パシフィックシステム株式会社及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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