株式会社 新潟放送 四半期報告書 第90期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社 新潟放送(E04399)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年2月13日
第90期第3四半期(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社新潟放送
BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN)
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 隆夫
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
025(267)4111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理局次長兼財務部長 山坂 誠
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
025(267)4111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理局次長兼財務部長 山坂 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社新潟放送東京支社
(東京都中央区銀座五丁目15番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第3四半期 第3四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年4月1日 自 平成31年4月1日 自 平成30年4月1日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 平成31年3月31日
(千円) 13,965,702 16,004,013 20,872,795
売上高
(千円) 588,983 1,174,221 1,069,516
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 410,516 709,156 628,387
期)純利益
(千円) 118,626 756,047 605,738
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 17,411,361 18,599,538 17,898,474
純資産額
(千円) 22,688,912 24,390,358 24,392,927
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 68.43 118.21 104.75
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 68.8 67.8 65.6
自己資本比率
第89期 第90期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年10月1日 自 令和元年10月1日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
28.81 31.20
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は輸出など一部に弱さがみられるものの、雇用情勢の改善などが
続き、緩やかな回復基調で推移しました。その一方、世界経済においては、米国と中国の貿易摩擦の長期化や英国
のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化など先行き不透明な状況が続き、株式市況などを通じ国内経済への影響も無視
できないものとなっています。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極
的な営業活動とサービスの提供に努めました。その結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は160億
4百万円(前年同期比114.6%)となり、前年同期に比べ20億3千8百万円の増収となりました。
また、利益面におきましては、営業利益は11億3千万円(前年同期比208.5%)、経常利益は11億7千4百万円
(前年同期比199.4%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億9百万円(前年同期比172.8%)となり
ました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、ラジオでは、スポット収入が伸び悩み、タイム収入も振るわず、全体では前年同期
を下回りました。テレビでは、タイム収入が堅調に推移しましたが、収益の柱であるスポット収入が落ち込み、
前年同期を下回りました。その他の収入においては、他局へのCM取り次ぎ業務の減少により前年同期を下回り
ました。全体では営業費用を抑えることで利益の確保に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は47億9千6百万円(前年同期比95.2%)となり、営業利益で
は3億9千万円(前年同期比121.0%)となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、上期における消費税増税前の駆け込み需要に加え、第3四半期におけ
る大型案件が計画通り進捗しました。これによりシステム開発及びパソコン機器販売が順調に推移し、収入を押
し上げました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は106億6千万円(前年同期比128.1%)となり、営業利益は7
億2千5百万円(前年同期比347.8%)となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、営業部門において、 SNS広告やCM素材制作などの受注が順調で
増収となりました。施設管理部門では、オフィスビルの空調設備更新工事を受注したものの、商業施設のテナン
ト入退去に伴う内装監理業務などが伸びず、前期を下回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10億3千5百万円(前年同期比96.7%)となり、営業利益で
は1千7百万円(前年同期比165.9%)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は243億9千万円となり、前連結会計年度末と比較して2百万円減少いた
しました。
資産の部では、流動資産が117億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5千5百万円減少しており
ます。これは主にたな卸資産が9億1千6百万円、その他の流動資産が1億4千7百万円増加したものの、受取手
形及び売掛金が13億1千1百万円減少したことなどによります。固定資産は、126億6千6百万円となり、前連結
会計年度末に比べて1億5千2百万円の増加となりました。これは有形固定資産が3億6千4百万円減少したもの
の、無形固定資産が3億円、投資その他の資産が2億1千7百万円増加したことによります。
負債の部では、流動負債が45億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億6千3百万円減少しており
ます。これは主に未払金が3億9千6百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は12億3千8百万
円となり、前連結会計年度末に比べて2億3千9百万円の減少となりました。これは主にリース債務が1億3千3
百万円、その他の固定負債が9千1百万円減少したことによります。
純資産の部では、利益剰余金の増加6億6千4百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億3千2百万円、退
職給付に係る調整累計額の増加8百万円、非支配株主持分の増加1億6千1百万円により185億9千9百万円とな
り、前連結会計年度末に比べて7億1百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は67.8%となり、前連
結会計年度末に比べて2.2ポイントの増加となりました。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年2月13日)
(令和元年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
JASDAQ
6,000,000 6,000,000
普通株式
であります。
(スタンダード)
計 6,000,000 6,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
令和元年12月31日 - 6,000,000 - 300,000 - 5,750
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制
完全議決権株式(自己株式等) -
1,100 限のない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,997,100 59,971
普通株式 同上
1,800 -
単元未満株式 普通株式 同上
6,000,000 - -
発行済株式総数
- 59,971 -
総株主の議決権
(注)1.昭和30年10月1日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿
を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、不明株式5,000株(議決権50個)が含まれております。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。
4.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和元年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
新潟市中央区川岸町3丁目
1,100 - 1,100 0.01
18番地
株式会社新潟放送
- 1,100 - 1,100 0.01
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和元年10月1日から令
和元年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
6,203,859 6,294,188
現金及び預金
4,933,427 3,621,668
受取手形及び売掛金
76,589 660,906
商品
15,626 27,535
原材料
185,478 505,898
仕掛品
472,362 619,513
その他の流動資産
△ 7,967 △ 5,601
貸倒引当金
11,879,377 11,724,108
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,458,301 2,358,424
2,430,862 2,403,242
土地
リース資産(純額) 1,456,671 1,091,218
729,587 858,098
その他(純額)
7,075,422 6,710,984
有形固定資産合計
99,806 399,895
無形固定資産
投資その他の資産
3,129,144 3,100,266
投資有価証券
1,363,963 1,555,500
退職給付に係る資産
292,253 348,651
繰延税金資産
581,718 579,711
その他の投資及びその他の資産
△ 28,759 △ 28,759
貸倒引当金
5,338,320 5,555,369
投資その他の資産合計
12,513,549 12,666,249
固定資産合計
24,392,927 24,390,358
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
2,989,008 2,592,143
未払金
455,800 430,800
短期借入金
607,969 574,479
リース債務
189,027 284,377
未払法人税等
403,450 340,784
賞与引当金
52,100 12,100
その他の引当金
318,638 317,596
その他の流動負債
5,015,995 4,552,281
流動負債合計
固定負債
55,500 27,400
長期借入金
92,512 113,113
役員退職慰労引当金
221,101 213,553
退職給付に係る負債
964,031 830,861
リース債務
145,313 53,611
その他の固定負債
1,478,457 1,238,538
固定負債合計
6,494,452 5,790,819
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
5,750 5,750
資本剰余金
15,125,587 15,789,751
利益剰余金
△ 734 △ 805
自己株式
15,430,603 16,094,697
株主資本合計
その他の包括利益累計額
485,043 352,336
その他有価証券評価差額金
92,313 100,525
退職給付に係る調整累計額
577,356 452,862
その他の包括利益累計額合計
1,890,514 2,051,979
非支配株主持分
17,898,474 18,599,538
純資産合計
24,392,927 24,390,358
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 13,965,702 16,004,013
10,134,779 11,553,342
売上原価
3,830,922 4,450,671
売上総利益
3,288,577 3,319,681
販売費及び一般管理費
542,345 1,130,990
営業利益
営業外収益
2,001 2,805
受取利息
53,890 58,369
受取配当金
6,353 6,220
受取賃貸料
11,940 11,632
その他
74,186 79,026
営業外収益合計
営業外費用
14,230 12,598
支払利息
13,317 23,196
その他
27,548 35,795
営業外費用合計
588,983 1,174,221
経常利益
特別利益
- 55
固定資産売却益
- 75,696
投資有価証券売却益
462 -
ゴルフ会員権売却益
462 75,752
特別利益合計
特別損失
1,034 5,472
固定資産除却損
- 30,988
固定資産売却損
1,034 36,460
特別損失合計
588,412 1,213,512
税金等調整前四半期純利益
128,200 332,934
法人税等
460,211 880,577
四半期純利益
49,695 171,421
非支配株主に帰属する四半期純利益
410,516 709,156
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
460,211 880,577
四半期純利益
その他の包括利益
△ 375,722 △ 132,743
その他有価証券評価差額金
34,136 8,212
退職給付に係る調整額
△ 341,585 △ 124,530
その他の包括利益合計
118,626 756,047
四半期包括利益
(内訳)
69,726 584,661
親会社株主に係る四半期包括利益
48,899 171,385
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年12月31日)
被保証者 連帯保証額 連帯保証限度額 連帯保証額 連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員 30,602千円 (100,000千円) 34,484千円 (100,000千円)
30,602 〃 (100,000 〃 ) 34,484 〃 (100,000 〃 )
計
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
減価償却費 793,522千円 739,109千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
平成30年6月28日
普通株式 29,995 5.00 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年11月13日
普通株式 22,496 3.75 平成30年9月30日 平成30年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
令和元年6月27日
普通株式 22,496 3.75 平成31年3月31日 令和元年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年11月13日
普通株式 22,495 3.75 令和元年9月30日 令和元年12月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報処理 建物サービ
(注1) 計上額
放送事業 サービス事 スその他事 計
(注2)
業 業
売上高
4,988,272 8,253,755 723,673 13,965,702 - 13,965,702
(1)外部顧客に対する売上高
(2)セグメント間の内部売上高
50,989 66,593 347,161 464,744 △ 464,744 -
又は振替高
5,039,262 8,320,349 1,070,835 14,430,446 △ 464,744 13,965,702
計
セグメント利益 322,632 208,568 10,448 541,650 694 542,345
(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報処理 建物サービ
(注1) 計上額
放送事業 サービス事 スその他事 計
(注2)
業 業
売上高
4,749,587 10,576,389 678,036 16,004,013 - 16,004,013
(1)外部顧客に対する売上高
(2)セグメント間の内部売上高
46,700 84,226 357,674 488,601 △ 488,601 -
又は振替高
4,796,288 10,660,616 1,035,710 16,492,615 △ 488,601 16,004,013
計
390,315 725,304 17,335 1,132,955 △ 1,964 1,130,990
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 68円43銭 118円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 410,516 709,156
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
410,516 709,156
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,999,025 5,998,900
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第90期(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)中間配当については、令和元年11月13日開催の取締役会に
おいて、令和元年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
① 配当金の総額 22,495千円
② 1株当たりの金額 3円75銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年12月3日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年2月13日
株式会社新潟放送
取締役会 御中
新宿監査法人
指 定 社 員
公認会計士
壬 生 米 秋 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
遠 藤 修 介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新潟放
送の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(令和元年10月1日から令和
元年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新潟放送及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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