株式会社アクセスグループ・ホールディングス 四半期報告書 第31期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アクセスグループ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(E34379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社アクセスグループ・ホールディングス
【英訳名】 ACCESS GROUP HOLDINGS CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 勇也
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目1番1号
【電話番号】 03-5413-3001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 保谷 尚寛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目1番1号
【電話番号】 03-5413-3001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 保谷 尚寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 899,426 750,204 4,560,387
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 106,779 △ 147,966 38,236
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 104,674 △ 129,544 2,154
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 105,122 △ 129,315 1,879
純資産額 (千円) 1,124,411 1,039,306 1,231,413
総資産額 (千円) 3,005,942 2,718,097 2,641,122
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 96.38 △ 107.09 1.82
四半期純損失(△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 37.4 38.2 46.6
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、10月の消費増税に伴う
景気後退懸念が広がりつつも、米中通商交渉の進展や英国のＥＵ離脱に目途が付くなど国際情勢に変化が生じてお
り、世界経済の動向を見極める動きとなっています。
当社グループを取り巻く各市場においては、広告・販促の市場規模、有効求人倍率、大学・短大への進学率がい
ずれも過去最高水準となっています。これにより、プロモーション市場では企業の広告・販促への出稿は引き続き
旺盛な傾向にある状況、採用広報市場では売り手市場のため採用手法の多様化がますます加速している状況、学校
広報市場では学校広報に対するニーズが安定的に推移している状況と、それぞれ判断しております。
このような状況の中、当社グループのプロモーション事業では、広告分野、公的機関・共済分野が堅調に推移
し、損益面では想定通り推移いたしました。採用広報事業では、個別案件や、第１四半期としては初開催となった
インターンシップイベントが堅調に推移したほか、連合企画は2021年３月卒業者向けのUNI-PLATZフェアが前年同期
と同水準で推移し、売上高はほぼ前年同期並みとなりました。学校広報事業では、外国人留学生分野や連合企画を
中心に想定を上回ったほか、学園全体の広報・運営支援分野が堅調に推移し、損益面は想定通り推移いたしまし
た。
これを受け、当社グループ連結での業績は、ほぼ想定通りとなりました。その結果、当第１四半期連結累計期間
における売上高は750百万円（前年同期比16.6％減）、営業損失は143百万円（前年同期は営業損失96百万円）、経
常損失は147百万円（前年同期は経常損失106百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は129百万円（前年同期
は親会社株主に帰属する四半期純損失104百万円）となりました。
なお、当社グループの業績は季節変動要因を抱えております。詳細は、「（業績の季節変動について）」に記載
しております。
セグメント別の当第１四半期連結累計期間の経営業績は、以下のとおりです。
① プロモーション事業
当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）のプロモーション事業におきましては、広告
分野、公的機関・共済分野が堅調に推移いたしました。また、住宅分野、ケーブルテレビ分野は、当期間の計上
分としては売上高・利益とも前年同期に比べて減少しましたが、受注ベースでは、両分野とも主要クライアント
を中心に回復傾向にあります。
プロモーション事業全体の売上高については、郵送物取扱い案件が減少したことから、郵送料売上を中心に前
年同期を下回りましたが、損益面への影響は軽微であり、損益面では想定通り推移いたしました。
その結果、プロモーション事業の売上高は349百万円（前年同期比25.0％減）、セグメント損失は１百万円（前
年同期はセグメント利益３百万円）となりました。
② 採用広報事業
当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）の採用広報事業におきましては、2020年３月
卒業予定学生の就職活動が急速に終息に向かう一方、2021年３月卒業予定学生においては就職活動前のインター
ンシップやキャリア研究目的のイベントへの参加がさらに加速しています。
このような状況下において、個別案件や、第１四半期としては初開催となったインターンシップイベントが堅
調に推移したほか、2021年３月卒業者向けのUNI-PLATZフェアが前年同期と同様の水準で推移し、採用広報事業全
体の売上高はほぼ前年同期並みとなりました。一方、個別案件の一部について、比較的原価率の高い案件の計上
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があったことから、損益面では想定をやや下回って推移いたしました。
その結果、採用広報事業の売上高は325百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント損失は46百万円（前年同期
はセグメント損失23百万円）となりました。
③ 学校広報事業
当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）の学校広報事業におきましては、外国人留学
生分野や連合企画を中心に想定を上回ったほか、学園全体の広報・運営支援分野が堅調に推移しました。期初想
定では国内進学分野の個別案件の売上比重が高いことを見込んでいたことから、学校広報事業全体の売上高は想
定を下回りましたが、比較的利益率の高い連合企画の売上割合が高まったことから、損益面では想定通り推移い
たしました。
その結果、学校広報事業の売上高は74百万円（前年同期比24.0％減）、セグメント損失は99百万円（前年同期
はセグメント損失88百万円）となりました。
（業績の季節変動について）
当社グループの事業のうち、採用広報事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する
第２四半期及び第３四半期に売上が集中する傾向があります。学校広報事業においても、進学説明会の開催や学校
のプロモーション活動が増加する第３四半期から第４四半期にかけて売上が集中する傾向があります。このため、
両事業及び連結の業績において第１四半期に営業損失が生じる傾向があり、当第１四半期連結累計期間においても
同様の状況となっております。
また、上記の要因に伴い、採用広報事業においては第３四半期連結累計期間が営業利益のピークとなる傾向があ
り、第３四半期までの営業利益累計額との比較において、通期の営業利益が減少する可能性があります。学校広報
事業においては、第３四半期まで営業損失が生じる可能性があります。
これらの状況に伴い、当社グループにおける通期の連結営業利益が第３四半期までの営業利益累計額と比較して
減少する可能性があります。
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(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ42百万円増加し、20億59百万
円となりました。これは主に、電子記録債権の減少23百万円、仕掛品の増加62百万円によるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ34百万円増加し、６億58百万
円となりました。これは主に、その他に含まれている繰延税金資産の増加20百万円によるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ２億87百万円増加し、14億32
百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加２億円、買掛金の増加71百万円によるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ18百万円減少し、２億46百万
円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少10百万円、退職給付に係る負債の減少６百万円によるも
のです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１億92百万円減少し、10億39百
万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少１億65百万円、自己株式の取得26百万円によるものでありま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
(2020年２月13日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式でありま
普通株式 1,219,800 1,219,800 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
単元株式数は100株でありま
す。
計 1,219,800 1,219,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 1,219,800 ― 284,920 ― 334,720
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におい
て標準となる株式であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,195
なお、単元株式数は100株でありま
1,219,500
す。
単元未満株式 普通株式 ― ―
300
発行済株式総数 1,219,800 ― ―
総株主の議決権 ― 12,195 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社アクセスグルー 東京都港区南青山一丁目１
― ― ― ―
プ・ホールディングス 番１号
計 ― ― ― ― ―
（注）当第１四半期連結会計期間末現在において当社名義で23,400株を所有しております。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,272,606 1,275,371
受取手形及び売掛金 491,134 477,936
電子記録債権 86,537 63,458
仕掛品 48,284 111,224
貯蔵品 10,348 11,441
その他 109,682 121,033
△ 1,288 △ 1,001
貸倒引当金
流動資産合計 2,017,304 2,059,464
固定資産
有形固定資産 110,560 106,540
無形固定資産 78,952 92,851
投資その他の資産
投資有価証券 1,255 2,550
差入保証金 301,820 300,001
その他 140,068 165,527
△ 8,839 △ 8,839
貸倒引当金
投資その他の資産合計 434,304 459,239
固定資産合計 623,817 658,632
資産合計 2,641,122 2,718,097
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 244,986 316,562
短期借入金 760,000 960,000
1年内返済予定の長期借入金 8,348 ―
未払法人税等 16,099 3,058
115,331 152,786
その他
流動負債合計 1,144,765 1,432,408
固定負債
役員退職慰労引当金 167,400 157,200
退職給付に係る負債 93,209 86,705
4,334 2,476
その他
固定負債合計 264,943 246,382
負債合計 1,409,708 1,678,790
純資産の部
株主資本
資本金 284,920 284,920
資本剰余金 702,241 702,241
利益剰余金 243,272 77,744
― △ 26,807
自己株式
株主資本合計 1,230,434 1,038,098
その他の包括利益累計額
979 1,208
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 979 1,208
純資産合計 1,231,413 1,039,306
負債純資産合計 2,641,122 2,718,097
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 899,426 750,204
534,502 439,430
売上原価
売上総利益 364,923 310,774
販売費及び一般管理費 461,421 454,338
営業損失（△） △ 96,497 △ 143,563
営業外収益
受取利息 22 25
受取補償金 138 136
61 50
その他
営業外収益合計 222 212
営業外費用
支払利息 2,568 2,720
株式公開費用 6,700 ―
株式交付費 713 ―
事務所移転費用 ― 1,012
521 881
その他
営業外費用合計 10,503 4,614
経常損失（△） △ 106,779 △ 147,966
特別損失
0 ▶
固定資産除却損
特別損失合計 0 ▶
税金等調整前四半期純損失（△） △ 106,779 △ 147,971
法人税、住民税及び事業税
4,692 1,986
△ 6,796 △ 20,413
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,104 △ 18,426
四半期純損失（△） △ 104,674 △ 129,544
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 104,674 △ 129,544
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 104,674 △ 129,544
その他の包括利益
△ 447 228
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 447 228
四半期包括利益 △ 105,122 △ 129,315
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 105,122 △ 129,315
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 11,422千円 11,683千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年12月27日
普通株式 22,811 利益剰余金 24.8 2018年９月30日 2018年12月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は2018年11月６日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場に当た
り、2018年11月５日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が240,000株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ147,936千円増加しております。また、2018年12月５日を払込期日とする有償第三者割当（オー
バーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が60,000株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ36,984円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金284,920千円、資本準備金334,720千円となっており
ます。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年12月25日
普通株式 35,984 利益剰余金 29.5 2019年９月30日 2019年12月26日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
額
（注）１
プロモーショ
採用広報事業 学校広報事業 計
（注）２
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 465,953 334,815 98,657 899,426 ― 899,426
セグメント間の内部売上高
26,393 708 156 27,259 △ 27,259 ―
又は振替高
計 492,347 335,523 98,814 926,685 △ 27,259 899,426
セグメント利益又は
3,941 △ 23,846 △ 88,982 △ 108,887 12,389 △ 96,497
損失（△）
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失の調整額12,389千円には、セグメント間取引消去12,676千円及び棚卸資産の調整額△287千
円が含まれております。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
額
（注）１
プロモーショ
採用広報事業 学校広報事業 計
（注）２
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 349,576 325,693 74,935 750,204 ― 750,204
セグメント間の内部売上高
17,461 2,421 668 20,551 △ 20,551 ―
又は振替高
計 367,038 328,114 75,603 770,756 △ 20,551 750,204
セグメント損失（△） △ 1,750 △ 46,498 △ 99,561 △ 147,810 4,246 △ 143,563
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失の調整額4,246千円には、セグメント間取引消去4,464千円及び棚卸資産の調整額△218千円
が含まれております。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△） △96円38銭 △107円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △104,674 △129,544
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△104,674 △129,544
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,086,104 1,209,650
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
【連結子会社の合併】
当社は、2020年１月17日の取締役会において、下記のとおり当社100％出資の連結子会社である株式会社アクセス
ヒューマネクスト（採用広報事業）と株式会社アクセスリード（学校広報事業）の合併、ならびに存続会社である
株式会社アクセスヒューマネクストの商号変更を行うことを決議いたしました。
１ 合併の目的
大学を中心とする教育機関との取引を行う株式会社アクセスリードと、大学生の就活支援を中心に事業を展開
する株式会社アクセスヒューマネクストは、ともに事業の発展に伴い親和性の高い領域が増えてまいりました。
このため、事業活動の効率化と強化、外国人事業関連の統合によるサービススケールの拡大などを目指し、本合
併を実施するものであります。
２ 合併の要旨
(1) 合併の日程
① 当社取締役会決議日 2020年１月17日
② 合併当事会社取締役会決議日 2020年２月12日
③ 合併契約締結日 2020年２月12日
④ 合併契約承認株主総会 2020年３月12日（予定）
⑤ 合併期日（効力発生日） 2020年４月１日（予定）
(2) 合併方式
株式会社アクセスヒューマネクストを存続会社とする吸収合併方式
(3) 合併に係る割当ての内容
該当事項はありません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３ 合併当事会社の概要
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社
(1) 名称 株式会社アクセスヒューマネクスト 株式会社アクセスリード
(2) 所在地 東京都港区南青山一丁目１番１号 東京都港区南青山一丁目１番１号
(3) 代表者の
代表取締役社長 冨澤 一憲 代表取締役社長 増田 智夫
役職・氏名
採用広報事業 学校広報事業
(4) 事業内容 （新卒・若年者・外国人採用広報、人材紹 （学生・生徒の募集支援、学校運営に係
介・派遣、採用業務アウトソーシング等） る各種サポート等）
(5) 資本金 100百万円 80百万円
(6) 設立年月日 2009年10月１日 2010年10月１日
(7) 決算期 ９月 ９月
㈱アクセスグループ・ホールディング
㈱アクセスグループ・ホールディングス
(8)大株主及び
ス
持株比率
100％
100％
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４ 存続会社の商号変更
(1) 新商号 株式会社アクセスネクステージ
(2) 商号変更日 2020年４月１日（予定）
５ 会計処理の概要
「企業会計に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等として処理する予定であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
染 葉 真 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 大 輔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセ
スグループ・ホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクセスグループ・ホールディングス及び連結子会社の
2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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