株式会社ナガセ 四半期報告書 第45期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ナガセ(E04824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ナガセ
【英訳名】 Nagase Brothers Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永瀬 昭幸
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】 ０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 内海 昌男
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】 ０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 内海 昌男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 32,713,538 33,017,543 45,682,501
営業収益
（千円） 1,290,419 3,182,132 2,396,524
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 514,006 2,209,769 1,016,158
期）純利益
（千円） 855,624 3,243,594 896,741
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,948,130 18,638,283 16,944,259
純資産額
（千円） 63,656,126 65,925,357 67,125,085
総資産額
（円） 57.97 250.94 114.65
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 26.6 28.3 25.2
自己資本比率
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
168.91 168.10
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の
改善により、全体としては緩やかな回復傾向を持続しております。一方で、通商問題の動向、中国経済の先行き、
英国EU離脱問題の帰趨、さらに中東情勢などの海外経済動向に加え、消費税率引上後の消費者マインドの動きにも
留意を要する状況にあります。
当業界においては、2020年度から実施予定の大学入学共通テストについて、英語の民間資格・検定試験活用
や、国語、数学の記述式問題導入の見送りが公表されるなど、大学入試改革をめぐる不透明な状況が続いており、
塾、予備校等の民間教育機関にもこれに応じた適切な対応が求められております。さらに、AIやIoTの活用、デジ
タル化の急速な進展により、必要とされる教育の内容や質が大きく変化しつつあるなか、教育手法の革新という面
でも民間教育が担うべき役割や責務がますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、
他業種企業の参入や教育制度改革への対応、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを
増しております。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育
成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。
「心・知・体」の教育を総合的に行うことができる体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東
進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングス
クール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまい
りました。
当期は、第一志望校合格に向けた生徒の大巾学力向上を最重点課題として、習得すべき単元・ジャンルの問題
に優先度をつけて提供する「志望校別単元ジャンル演習講座」をはじめとするAIを活用した講座の開発や、2020年
度導入の「大学入学共通テスト」に対応した教育手法や模試の開発などを進めてまいりました。これと併せ、当社
グループ生徒層の裾野拡大に向け、高校１年生、２年生対象の「定期テスト対策特別招待講習」や「一日体験」、
学力の高い新中学１年生を対象に早期学習を進める「スーパーエリートコース」、医学部受験に特化した「医学部
特進コース」を新たに開始したほか、昨年度、年２回の「学力を伸ばす模試」として小学生から高校生までの一貫
体制を整備した、「全国統一テスト」を引き続き実施しております。
また、恒例となった「夏の教育セミナー」や「大学学部研究会」などを通した公教育との連携強化に加え、
2019年11月には「ナガセ東京大学『革新的学びの創造学』未来社会協創（FSI）基金」を設立、東京大学と共同し
て教育の技術革新、次代のリーダー育成に取り組むなど、公私・官民の別に拘らず、より良い教育を希求するネッ
トワークを広げております。
こうしたなか、当第３四半期連結累計期間の営業収益は対前年同期304百万円の増加となる33,017百万円（前年
同期比0.9％増）となりました。これは、売上高が対前年同期で高校生部門279百万円増（前年同期比1.4％増）、
小・中学生部門65百万円増（前年同期比1.0％増）となりましたが、スイミングスクール部門16百万円減（前年同
期比0.3％減）、その他部門が出版事業の売上減を主因として50百万円減（前年同期比3.9％減）となったことによ
るものであります。
費用面では、広告宣伝費を中心に削減が進み、費用全体では対前年同期1,707百万円の減少となる29,627百万円
（前年同期比5.5％減）となりました。これは、大巾な学力向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進
めた一方で、昨年、中学生テスト・高校生テストの６月新規開催に併せて実施した「全国統一テスト」関連のテレ
ビCM費用圧縮など、広告宣伝費を対前年同期1,271百万円の減少となる、3,140百万円（前年同期比28.8％減）とし
たことが主因であります。
この結果、営業利益3,389百万円（前年同期比146.0％増）、経常利益3,182百万円（前年同期比146.6％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益2,209百万円（前年同期比329.9％増）と、対前年同期で大巾な改善となりまし
た。
なお、当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第
２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益（又は損失）は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。
①高校生部門
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っており
ます。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は19,977百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は
4,343百万円（前年同期比41.5％増）となりました。
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②小・中学生部門
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っておりま
す。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は6,309百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は708
百万円（前年同期比392.2％増）となりました。
なお、四谷大塚では2019年６月に西船橋校舎を、また2020年１月には日暮里校舎を開校しております。
③スイミングスクール部門
当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。
当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は5,612百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は639百万
円（前年同期比15.3％増）となりました。
④ビジネススクール部門
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第３四
半期連結累計期間のセグメント売上高は599百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント損失は39百万円（対前年同
期20百万円の損失増加）となりました。
⑤その他部門
その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当第３四半期連結累計期間
のセグメント売上高は1,241百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は273百万円（前年同期比45.4％増）
となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が1,199百万円減少し65,925百
万円に、純資産が1,694百万円増加して18,638百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の減少3,305百万円および固定資産の増加2,106百万円によるものであります。流動
資産の減少は、配当金や法人税等の支払、不動産取得などによる現金及び預金の減少2,860百万円、及び、生徒募
集期に発生した売掛債権が順調に回収されたことによる受取手形及び売掛金の減少723百万円に対し、貸付期限到
来により、流動資産のその他に含まれる１年内長期貸付金の増加253百万円があったことによるものであります。
また、固定資産の増加は、事業用資産の取得及び売却による増減を主要因とする有形固定資産の増加1,183百万
円、無形固定資産の増加204百万円、および時価評価に伴う投資有価証券の増加を主要因とする投資その他の資産
の増加718百万円があったことによるものであります。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,209百万円およびその他有価証券評価差額金等、その他
の包括利益累計額の増加1,033百万円を計上した一方で、配当金の支払1,150百万円、自己株式の取得399百万円が
あったことなどによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（７） 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
10,148,409 10,148,409
普通株式
100株
（スタンダード）
10,148,409 10,148,409 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 10,148,409 － 2,138,138 － 534,534
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,372,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,774,800 87,748 －
普通株式
809 － －
単元未満株式 普通株式
10,148,409 － －
発行済株式総数
－ 87,748 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都武蔵野市吉祥寺南
1,372,800 － 1,372,800 13.53
株式会社ナガセ
町一丁目29番２号
－ 1,372,800 － 1,372,800 13.53
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
17,624,711 14,764,705
現金及び預金
3,391,722 2,668,147
受取手形及び売掛金
318,712 444,944
商品及び製品
170,836 199,055
その他のたな卸資産
1,058,400 1,018,809
前払費用
274,961 433,494
その他
△21,685 △17,424
貸倒引当金
22,817,658 19,511,732
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,947,273 12,275,793
工具、器具及び備品（純額） 752,927 735,301
14,772,241 15,929,499
土地
285,152 1,420
建設仮勘定
164,568 163,935
その他（純額）
27,922,162 29,105,949
有形固定資産合計
無形固定資産
1,828,288 2,032,615
その他
1,828,288 2,032,615
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,550,357 9,111,296
投資有価証券
743,553 471,676
長期貸付金
683,828 609,881
長期前払費用
4,507,897 4,458,858
敷金及び保証金
938,486 493,084
繰延税金資産
220,063 214,820
その他
△87,211 △84,558
貸倒引当金
14,556,974 15,275,059
投資その他の資産合計
44,307,426 46,413,624
固定資産合計
67,125,085 65,925,357
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
423,930 311,579
支払手形及び買掛金
680,480 659,580
短期借入金
3,919,041 3,666,515
未払金
599,737 355,003
未払法人税等
4,445,878 5,991,439
前受金
2,857,743 1,588,612
預り金
452,676 193,889
賞与引当金
36,250 23,526
役員賞与引当金
30,133 25,382
返品調整引当金
3,922,406 3,169,370
その他
17,368,278 15,984,898
流動負債合計
固定負債
19,882,500 18,591,000
社債
9,059,150 8,710,965
長期借入金
476,659 476,659
役員退職慰労引当金
1,647,228 1,651,464
退職給付に係る負債
1,442,094 1,402,436
資産除去債務
304,915 469,649
その他
32,812,547 31,302,174
固定負債合計
50,180,825 47,287,073
負債合計
純資産の部
株主資本
2,138,138 2,138,138
資本金
2,141,151 2,141,151
資本剰余金
16,080,899 17,140,551
利益剰余金
△4,457,972 △4,857,425
自己株式
15,902,217 16,562,416
株主資本合計
その他の包括利益累計額
922,965 2,005,812
その他有価証券評価差額金
82,785 60,981
為替換算調整勘定
36,290 9,072
退職給付に係る調整累計額
1,042,041 2,075,867
その他の包括利益累計額合計
16,944,259 18,638,283
純資産合計
67,125,085 65,925,357
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
32,713,538 33,017,543
営業収益
23,376,478 22,992,106
営業原価
9,337,060 10,025,436
営業総利益
7,959,355 6,635,888
販売費及び一般管理費
1,377,704 3,389,548
営業利益
営業外収益
23,428 25,635
受取利息
77,776 72,369
受取配当金
8,161 10,415
受取賃貸料
4,229 6,900
貸倒引当金戻入額
87,833 －
保険解約返戻金
72,873 －
為替差益
53,222 65,057
その他
327,525 180,377
営業外収益合計
営業外費用
270,421 257,997
支払利息
－ 20,187
為替差損
144,389 109,609
その他
414,810 387,793
営業外費用合計
1,290,419 3,182,132
経常利益
特別利益
22,510 46,021
固定資産売却益
1,545 －
投資有価証券売却益
66,349 －
移転補償金
10,407 －
その他
100,813 46,021
特別利益合計
特別損失
11,875 2,843
固定資産処分損
281,073 1,985
投資有価証券評価損
－ 6,161
減損損失
－ 1,300
その他
292,948 12,291
特別損失合計
1,098,284 3,215,862
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 462,576 807,594
121,702 198,498
法人税等調整額
584,278 1,006,092
法人税等合計
514,006 2,209,769
四半期純利益
514,006 2,209,769
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
514,006 2,209,769
四半期純利益
その他の包括利益
330,812 1,082,847
その他有価証券評価差額金
△18,324 △21,803
為替換算調整勘定
29,130 △27,217
退職給付に係る調整額
341,618 1,033,825
その他の包括利益合計
855,624 3,243,594
四半期包括利益
（内訳）
855,624 3,243,594
親会社株主に係る四半期包括利益
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株式会社ナガセ(E04824)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,563,079千円 1,643,591千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 1,152,748 130 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,150,117 130 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社ナガセ(E04824)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
スイミング ビジネス
合計
高校生 小・中学生
計上額
（注）１ （注）２
スクール スクール 計
部門 部門
（注）３
部門 部門
売上高
外部顧客への
19,507,772 6,201,115 5,628,932 582,967 31,920,787 792,750 32,713,538 － 32,713,538
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 189,906 42,499 － － 232,405 499,498 731,904 △731,904 －
振替高
計 19,697,678 6,243,615 5,628,932 582,967 32,153,193 1,292,248 33,445,442 △731,904 32,713,538
セグメント利益
3,068,354 143,941 554,744 △18,790 3,748,248 188,063 3,936,312 △2,558,607 1,377,704
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,558,607千円には、セグメント間取引消去△29,836千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,528,771千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
スイミング ビジネス
合計
高校生 小・中学生
（注）１ （注）２ 計上額
スクール スクール 計
部門 部門
（注）３
部門 部門
売上高
外部顧客への
19,788,380 6,278,659 5,612,396 599,555 32,278,991 738,551 33,017,543 － 33,017,543
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 189,171 30,494 － － 219,666 502,782 722,449 △722,449 －
振替高
計
19,977,551 6,309,154 5,612,396 599,555 32,498,658 1,241,334 33,739,992 △722,449 33,017,543
セグメント利益
4,343,099 708,427 639,639 △39,267 5,651,898 273,497 5,925,396 △2,535,847 3,389,548
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,535,847千円には、セグメント間取引消去△26,594千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,509,253千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ナガセ(E04824)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 57円97銭 250円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 514,006 2,209,769
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
514,006 2,209,769
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,866 8,806
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ナガセ(E04824)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ナガセ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
上林 三子雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本間 愛雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
衣川 清隆 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガセ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガセ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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