株式会社バリューデザイン 四半期報告書 第14期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バリューデザイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バリューデザイン(E32373)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社バリューデザイン
【英訳名】 VALUEDESIGN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾上 徹
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号
【電話番号】 03-5542-0088
【事務連絡者氏名】 常務取締役 林 秀治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号
【電話番号】 03-5542-0088
【事務連絡者氏名】 常務取締役 林 秀治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 1,029,883 1,216,450 2,066,572
経常利益は経常損失（△） (千円) 22,097 48,526 △ 80,935
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損 (千円) 15,479 33,721 △ 150,084
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 12,211 30,731 △ 155,254
純資産額 (千円) 871,050 768,440 708,627
総資産額 (千円) 1,331,831 1,212,815 1,203,472
１株当たり四半期（当期）純利益又
(円) 10.55 22.90 △ 102.20
は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 9.93 21.86 －
（当期）純利益
自己資本比率 (％) 64.9 62.3 58.2
営業活動による
(千円) 41,503 △ 2,291 5,095
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 90,821 △ 63,635 △ 148,587
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 18,159 3,885 △ 40,206
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 519,633 341,720 403,757
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.50 28.47
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における売上高は、初期売上が前年同期比32.0%増、システム利用料売上が前年同期比
10.3%増となり、総売上高は1,216,450千円（前年同期比18.1%増）となりました。販売費及び一般管理費は、前期に
実施したオフィス移転及び人員増加による固定費の増加、システム利用料売上増加に伴う代理店手数料の増加等に
より11.8％増となりました。その結果、営業利益は52,137千円（前期は営業利益30,040千円）となりました。
当社グループの所属する電子決済市場においては、キャッシュレス決済の普及を目的とした政府の方針を背景に
各種決済サービス事業者やFintech企業、大手金融機関が相次いで関連サービスを開始しているほか、大手流通業や
サービス事業者等のキャッシュレス決済事業への参入も活発化しております。また、2019年10月から「キャッシュ
レス・消費者還元事業」が開始されたことでキャッシュレス決済比率も上昇するなど、市場は引き続き活況の様相
を呈しております。
このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業
数、店舗数を伸ばしており、2019年12月末時点で導入企業数749社、導入店舗数74,410店舗へと増加しております。
2019年７月より開始したQR等コード決済事業者との接続・中継サービス（ゲートウェイサービス）は、2019年12
月末時点で9社のQR等コード決済に対応しており、同サービスの導入各企業で利用が開始されております。他にもク
レジットカード等をはじめとする、現金以外でのハウスプリペイドへのチャージ手段の拡充や、スマートフォンア
プリでのハウスプリペイドの利用、ハウスプリペイドの利用データ分析に基づくクーポンや来店促進を行うソ
リューション等、ハウスプリペイドをより効果的に活用し、またハウスプリペイドユーザーを増やすためのサービ
スも順次導入を進めております。
2019年10月からは「キャッシュレス・消費者還元事業」が開始しており、同事業に参加している当社顧客企業に
おけるハウスプリペイド利用額も増加が確認されております。また、当社はコンソーシアム代表申請者として、登
録申請等を取りまとめて実施すると共に、当社顧客における同事業への参加支援サービス（システム開発・運用な
ど）を提供し、収益も発生しております。
通期の業績予想については、「キャッシュレス・消費者還元事業」の参加支援サービスにおいて運営費用（従事
者の人件費及び関連システムへの投資等）が今後増加する可能性がありますが、現時点でその具体的な内容につい
ての見通しを立てることが困難であるため、据え置きとしております。
セグメントの事業業績は、次のとおりであります。
① ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカード事業においては、スーパーマーケット・ホームセンター・飲食チェーンでのプリペイ
ド利用が好調であり、またハウスプリペイド・QR等コード決済用の新型端末や入金機などの初期売上が好調で
あったことにより、売上高は前年同期比21.7％増となりました。
販売費及び一般管理費は、第１四半期から引き続き前期に実施した施策による固定費の増加（人件費・オフィ
ス賃料等）のほか、システム利用料売上の伸長に伴う代理店手数料の増加などの影響から、前期比28.1％増とな
りました。
この結果、当セグメントの売上高は1,137,394千円（前期比21.7％増）、セグメント利益（営業利益）は
232,061千円（前期比7.8％増）となりました。
② ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、前連結会計年度から引き続き既存イシュア（カード発行会社）とその提携先（注）
を中心に事業を行っております。前期第４四半期に生じた既存サービスの一部縮小の影響、及び2019年12月は入
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金・利用とも前期に比べ減少したことから、売上高は前期比17.0％減となりました。
この結果、当セグメントの売上高は79,055千円（前期比17.0％減）、セグメント損失（営業損失）は23,685千
円（前期はセグメント損失4,859千円）となりました
（注）提携先とは、カード発行会社（イシュア）が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客（会員組織等）に対して
プリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間においては、 売上高1,216,450千円 ( 前年同期比18.1％増 )、 営業利益
52,137千円 ( 前年同期比73.6％増 )、 経常利益48,526千円 ( 前年同期比119.6％ )、 親会社株主に帰属する四半期純利益
33,721千円 ( 前年同期比117.8％増 )となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産合計は、 前連結会計年度末に比べて9,343千円増加 し、 1,212,815
千円 となりました。これは主として、現金及び預金が62,037千円減少し、売掛金が91,670千円増加したことによ
るものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べて50,469千円減少 し、 444,375千円
となりました。これは主として、未払金が34,578千円、長期借入金（一年以内返済予定長期借入金を含む）が
9,990千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて59,812千円増加 し、 768,440千
円 となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益33,721千円を計上したこと、新株予約権
の行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,799千円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前連結会計年度末に
比べ62,037千円減少 し、 341,720千円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、 2,291千円 （前第２四半期連結累計期間は
41,503千円 の収入）となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純利益48,526千円、減価償却費52,651千
円、売上債権の増加額92,635千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、 63,635千円 （前第２四半期連結累計期間
は 90,821千円 の支出）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出15,543千円、無形固定資産
の取得による支出18,162千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、 3,885千円 （前第２四半期連結累計期間は
18,159千円 の支出）となりました。これは、主に、ストックオプションの行使による収入17,345千円、リース債
務の返済による支出12,203千円があったためであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,560,000
計 4,560,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
当社は、完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 1,494,100 1,495,900 のない当社における標準となる株
（マザーズ）
式であり、単元株式数は100株であ
ります。
計 1,494,100 1,495,900 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
24,600 1,494,100 8,799 713,576 8,799 693,576
2019年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数の
割合(％)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 152,240 10.19
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 137,200 9.18
尾上 徹 東京都中央区 133,400 8.92
ネオス株式会社 東京都千代田区神田須田町一丁目23番１号 70,000 4.68
株式会社ティーガイア 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号 66,700 4.46
GMOペイメントゲートウェイ株式
東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号 66,600 4.45
会社
林 秀治 千葉県浦安市 44,000 2.94
秋山 仁 埼玉県東松山市 43,400 2.90
中村 剛 大阪府大阪市西区 43,400 2.90
皆川 源 東京都新宿区 39,000 2.61
計 ― 795,940 53.27
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 14,934
ける標準となる株式であります。
1,493,400
普通株式
単元未満株式 － －
700
発行済株式総数 1,494,100 － －
総株主の議決権 － 14,934 －
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八丁堀三丁目
（自己保有株式）
－ － － －
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３番５号
計 － － － － －
（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は77株となっておりま
す。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 上田 恭子 2019年11月30日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 403,757 341,720
売掛金 316,363 408,033
※ 4,474 ※ 25,050
たな卸資産
その他 74,267 46,689
△ 2,938 △ 3,433
貸倒引当金
流動資産合計 795,924 818,060
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 33,511 30,417
工具、器具及び備品（純額） 142,644 127,404
リース資産（純額） 53,967 33,143
1,799 1,524
その他（純額）
有形固定資産合計 231,923 192,490
無形固定資産
ソフトウエア 57,384 74,042
ソフトウエア仮勘定 11,976 －
150 141
その他
無形固定資産合計 69,511 74,183
投資その他の資産
投資有価証券 － 30,000
敷金及び保証金 67,407 64,916
繰延税金資産 24,622 22,663
その他 14,582 12,487
△ 500 △ 1,986
貸倒引当金
投資その他の資産合計 106,112 128,081
固定資産合計 407,547 394,754
資産合計 1,203,472 1,212,815
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 107,337 81,117
1年内返済予定の長期借入金 20,080 160,090
リース債務 24,606 17,942
未払金 145,164 110,585
未払法人税等 7,504 20,875
30,976 49,974
その他
流動負債合計 335,668 440,584
固定負債
長期借入金 150,000 －
リース債務 7,396 1,856
1,779 1,933
退職給付に係る負債
固定負債合計 159,176 3,790
負債合計 494,844 444,375
純資産の部
株主資本
資本金 704,776 713,576
資本剰余金 696,738 710,653
利益剰余金 △ 700,199 △ 666,477
△ 255 △ 255
自己株式
株主資本合計 701,060 757,496
その他の包括利益累計額
△ 272 △ 2,371
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 272 △ 2,371
新株予約権 7,638 9,929
非支配株主持分 201 3,385
純資産合計 708,627 768,440
負債純資産合計 1,203,472 1,212,815
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,029,883 1,216,450
552,792 664,457
売上原価
売上総利益 477,090 551,992
※ 447,050 ※ 499,854
販売費及び一般管理費
営業利益 30,040 52,137
営業外収益
受取利息 22 93
為替差益 － 1,345
124 153
その他
営業外収益合計 147 1,592
営業外費用
支払利息 5,488 5,203
為替差損 2,276 －
325 0
その他
営業外費用合計 8,089 5,203
経常利益 22,097 48,526
税金等調整前四半期純利益 22,097 48,526
法人税、住民税及び事業税
9,902 13,047
－ 1,959
法人税等調整額
法人税等合計 9,902 15,006
四半期純利益 12,195 33,519
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,284 △ 201
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,479 33,721
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 12,195 33,519
その他の包括利益
16 △ 2,788
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 16 △ 2,788
四半期包括利益
12,211 30,731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,538 31,621
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,326 △ 890
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 22,097 48,526
減価償却費 68,585 52,651
貸倒引当金の増減額（△は減少） 813 1,981
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 93
支払利息 5,488 5,203
売上債権の増減額（△は増加） 4,174 △ 92,635
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,095 △ 20,835
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,025 △ 27,301
未払金の増減額（△は減少） △ 22,647 △ 18,901
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17,593 21,037
未払費用の増減額（△は減少） 14,752 2,582
前受金の増減額（△は減少） 892 △ 802
△ 14,923 31,826
その他
小計 65,687 3,239
利息及び配当金の受取額
22 93
利息の支払額 △ 5,468 △ 5,181
△ 18,737 △ 443
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,503 △ 2,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,586 △ 15,543
無形固定資産の取得による支出 △ 4,187 △ 18,162
投資有価証券の取得による支出 － △ 30,000
敷金の差入による支出 △ 69,753 －
敷金の回収による収入 553 70
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
151 －
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 90,821 △ 63,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 9,990 △ 9,990
リース債務の返済による支出 △ 11,816 △ 12,203
ストックオプションの行使による収入 3,725 17,345
自己株式の取得による支出 △ 78 －
－ 8,734
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,159 3,885
現金及び現金同等物に係る換算差額 256 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 67,221 △ 62,037
現金及び現金同等物の期首残高 586,854 403,757
※ 519,633 ※ 341,720
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
商品 4,390 千円 23,650 千円
仕掛品 83 〃 1,400 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料手当 115,438 千円 140,009 千円
代理店手数料 95,299 〃 121,029 〃
業務委託費 67,536 〃 71,408 〃
貸倒引当金繰入額 545 〃 1,981 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 519,633 千円 341,720 千円
現金及び現金同等物 519,633 〃 341,720 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
ハウスプリペ
ブランドプリ
調整額(注)１ 益計算書計上
イドカード
ペイドカード 計
額(注)２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
934,691 95,191 1,029,883 － 1,029,883
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 934,691 95,191 1,029,883 － 1,029,883
セグメント利益又は損失（△） 215,305 △ 4,859 210,446 △ 180,406 30,040
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額 △180,406千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
ハウスプリペ
ブランドプリ
調整額(注)１ 益計算書計上
イドカード
ペイドカード 計
額(注)２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
1,137,394 79,055 1,216,450 － 1,216,450
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,137,394 79,055 1,216,450 － 1,216,450
セグメント利益又は損失（△） 232,061 △ 23,685 208,375 △ 156,238 52,137
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額 △156,238千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
10円55銭 22円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 15,479 33,721
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
15,479 33,721
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,467,766 1,472,733
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
9円93銭 21円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 90,801 69,549
（うち新株予約権）（株） ( 90,801 ) ( 69,549 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社バリューデザイン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 篠 原 孝 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 一 英 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バ
リューデザインの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューデザイン及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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