ケイアイスター不動産株式会社 四半期報告書 第30期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ケイアイスター不動産株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ケイアイスター不動産株式会社
【英訳名】 KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塙 圭二
【本店の所在の場所】 埼玉県本庄市西富田762番地１
【電話番号】 0495-27-2525（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 松澤 修
【最寄りの連絡場所】 埼玉県本庄市西富田762番地１
【電話番号】 0495-27-2525（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 松澤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 71,148,074 87,056,738 103,118,889
売上高
（千円） 3,963,207 4,049,226 5,769,143
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,351,624 2,506,656 3,461,076
期）純利益
（千円） 2,627,555 2,811,197 3,837,356
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,645,504 18,576,238 17,079,583
純資産額
（千円） 71,495,617 85,783,031 81,416,570
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 165.71 176.63 243.88
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 20.3 19.7 19.2
自己資本比率
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（円） 65.65 43.21
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．各回次の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化が生じていないため記載
しておりません。
４．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式
は、四半期連結貸借対照表及び連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当た
り四半期（当期）純利益金額の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っ
ております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（フレスコ事業）
当第３四半期連結会計期間において、新規設立によりLOFTY ACCESSION PHILIPPINE INTERNATIONAL SERVICE
INC.を連結の範囲に含めております。
（その他事業）
第１四半期連結会計期間において、 株式取得によりＢＲエステート株式会社を、 第２四半期連結会計期間におい
て、 株式取得により株式会社ハウスラインを連結子会社といたしました。
ＢＲエステートが営む主な事業は、不動産仲介事業、リフォーム事業であり、ハウスラインが営む主な事業は、
不動産仲介事業であるため、２社ともにその他事業に含めております。
また、第１四半期連結会計期間にて、株式会社フレスコを存続会社とする吸収合併により、株式会社おゆみ野住宅
が消滅しております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、 当社及び連結子会社20社により構成されることとなりまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人所得及び個人消費が緩やかに回復したものの、企業収益
は成長性に欠け、景気に足踏み感が見られました。また、日韓関係の悪化や米中貿易摩擦等、世界経済の先行きへ
の不透明感が強くなっている状況でもあります。
当社グループが所属する住宅業界は、所得環境の改善や継続する住宅取得優遇税制、低金利の住宅ローンなど、
引き続き住宅購入に対し追い風が続くも、投資用住宅資金の不正融資等、業界に立て続けに起きるトラブルによ
り、不動産市況への懸念が否めない状況も続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略に注力を行い「豊かで楽し
く快適な暮らしの創造」を経営理念に掲げ、「高品質だけど低価格」な分譲住宅の提供を引き続き行ってまいりま
した。また、「不動産×ＩＴ」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのＩＴ活用の
研究及び各業務のシステム化を推進しております。
また、財務管理を行う上で、回転期間(土地仕入れから売上までの期間)を重要視しており、財務体質の改善にも
注力しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の損益は売上高、各段階利益ともに次のとおり過去最高となりまし
た。売上高は、販売を強化したことにより前第３四半期連結累計期間と比較し15,908,663千円(22.4％)増加の
87,056,738千円となりました。営業利益は、 売上増加に伴う販売仲介手数料の増加（変動費の増加）を主な要因と
して販売費及び一般管理費が2,169,863千円増加したものの、売上高の増加により前第３四半期連結累計期間と比
較し141,052千円(3.4％)増加の過去最高となる4,258,135千円となりました。経常利益は、分譲住宅事業の成長戦
略の推進に伴い、土地取得資金を金融機関から調達を行ったことで借入金が増加したことにより、支払利息が
78,133千円増加したものの、前第３四半期連結累計期間と比較し86,019千円(2.2％)増加の4,049,226千円となりま
した。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間と比較し155,032千円
(6.6％)増加の2,506,656千円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、 シェア拡大戦略の加速を行いました。また、 「デザインのケイアイ」を標榜し
月々の住宅ローン返済額が家賃以下となる販売価格の設定を行い、より「高品質だけど低価格」な住宅を提供す
ることに引き続き取り組んでまいりました。また、土地の仕入れから売上までの期間を短縮することによる回転
期間を重視した経営や、工期短縮や工程改善などによるコスト低減を推進するとともに、地場不動産仲介業者と
の関係を強化し、土地の仕入れ強化やアウトソースによる販売強化を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、販売棟数は前第３四半期連結累計期間と比較し76棟減少の1,922棟(土地販売含む)となりました
が、販売単価が上昇したことにより売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較し4,883,260千円増加の
56,823,707千円となりました。セグメント利益は、 売上増加に伴う仲介手数料の増加（変動費の増加）があった
ものの、 634,665千円増加の4,637,062千円となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」の受注拡大に注力してまいりまし
た。
以上の結果、販売棟数は前第３四半期連結累計期間と比較し4棟減少の74棟となり、当事業の売上高は、前第
３四半期連結累計期間と比較し241,903千円減少の855,144千円、セグメント利益は13,370千円減少の184,302千
円となりました。
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③ 中古住宅事業
中古住宅事業につきましては、市場環境を注視して、不動産業者等を通じた仕入れを厳選の上行ってまいりま
した。販売につきましてはリフォーム後に販売する一般中古住宅事業を中心に事業展開しておりますが、中古戸
建住宅の再生事業についても推進しております。
以上の結果、販売棟数が前第３四半期連結累計期間と比較し24棟増加の119棟となり、当事業の売上高は、前
第３四半期連結累計期間と比較し637,741千円増加の3,328,314千円、セグメント利益は48,879千円減少の42,132
千円となりました。
④ よかタウン事業
同社は、福岡県を中心に分譲住宅販売、土地販売及び注文住宅販売を主要な事業として行っております。特
に、前連結会計年度より分譲住宅販売事業の強化に注力しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第３四半期連結累計期間と比較し121棟増加の390棟(土地販売含む)、注文
住宅販売棟数は前第３四半期連結累計期間と比較し113棟減少の99棟となり、当事業の売上高は前第３四半期連
結累計期間と比較し2,190,734千円増加の11,098,869千円、セグメント利益は113,463千円減少の777,947千円と
なりました。
⑤ 旭ハウジング事業
同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っております。また、引き続き分譲住宅につい
ては積極的な開発を推進しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第３四半期連結累計期間と比較し39棟増加の137棟(土地販売含む)とな
り、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比較し1,671,572千円増加の5,121,674千円、セグメント利益
は前第３四半期連結累計期間と比較し82,241千円増加の177,584千円となりました。
⑥ フレスコ事業
同社は、千葉県を中心に土地販売及び注文住宅販売を主要な事業として行っております。注文住宅は、自由設
計型の注文住宅及び規格型注文住宅である「はなまるハウス」を主力に事業展開を行っております。また、今後
分譲住宅の強化を推進してまいります。
以上の結果、 注文住宅販売棟数は99棟、土地販売区画数は45区画、分譲住宅販売棟数は54棟と なり 、 当事業の
売上高は 前第３四半期連結累計期間と比較し1,692,887千円増加の 3,825,141千円、 前第３四半期連結累計期間で
は連結時価評価で棚卸資産が評価益となったものが売上計上されたことに伴い売上原価が増加したことなどによ
り 5,418千円の利益に留まっていた セグメント損益は、 前第３四半期連結累計期間と比較し121,976千円増加の
127,395千円となりました。 なお、 2018年７月 より連結子会社となったことにより報告セグメントに追加したた
め、 前 第３四半期連結累計期間は７月から12月の６ヶ月間と なっております。
⑦ 建新事業
同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売及び土木造成工事を主要な事業として行っ
ております。特に造成工事においては、高低差の大きな土地における開発造成実績を多数有しております。ま
た、今後分譲住宅の強化を推進してまいります。
以上の結果、 注文住宅販売棟数は37棟、土地販売区画数は17区画、分譲住宅販売棟数は77棟と なり、 当事業の
売上高は4,917,674千円、セグメント損益は81,714千円の損失となりました。なお、2019年１月より連結子会社
となったことにより報告セグメントに追加したため、 前 第３四半期連結累計期間 との比較分析は行っておりませ
ん。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し4,366,460千円増加の85,783,031千円
となりました。増加の主な内容は、販売用不動産が6,850,169千円減少したものの、仕掛販売用不動産が
13,750,623千円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較し2,869,805千円増加の67,206,793千円
となりました。増加の主な内容は、土地仕入れ資金の調達により、短期借入金が3,163,647千円増加したことなど
によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し1,496,655千円増加の
18,576,238千円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で2,506,656
千円増加したものの、配当により1,195,526千円減少したことなどによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
48,000,000
普通株式
48,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月13日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
14,232,500 14,232,500
普通株式 社における標準となる株式
（市場第一部）
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
14,232,500 14,232,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
－ 14,232,500 － 821,050 － 734,050
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 14,230,400 142,304 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
14,232,500 － －
発行済株式総数
－ 142,304 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、「役員向け業績連動型株式報酬」制度の信託
財産として、株式給付信託が保有する当社の株式41,300株及び議決権の数413個が含まれております。
２．「単元未満株式」には、自己株式44株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）１．当社は、単元未満の自己株式44株を保有しております。
２．「役員向け業績連動型株式報酬制度の信託口」が保有する当社株式41,300株は、上記に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
14,020,502 12,460,146
現金及び預金
517,875 195,650
完成工事未収入金
26,950,339 20,100,169
販売用不動産
28,412,462 42,163,085
仕掛販売用不動産
2,293,041 491,185
未成工事支出金
2,000,893 2,738,938
その他
△ 14,659 △ 14,642
貸倒引当金
74,180,454 78,134,533
流動資産合計
固定資産
4,234,275 4,458,224
有形固定資産
無形固定資産
934,705 880,274
のれん
464,190 593,175
その他
1,398,896 1,473,449
無形固定資産合計
1,602,945 1,716,823
投資その他の資産
7,236,116 7,648,497
固定資産合計
81,416,570 85,783,031
資産合計
負債の部
流動負債
518,350 444,784
電子記録債務
8,066,132 8,036,193
工事未払金
41,718,900 44,882,548
短期借入金
122,400 187,400
1年内償還予定の社債
2,149,753 3,228,156
1年内返済予定の長期借入金
14,121 56,958
リース債務
1,118,414 389,565
未払法人税等
225,697 131,640
賞与引当金
3,558,295 3,138,013
その他
57,492,066 60,495,262
流動負債合計
固定負債
480,600 543,200
社債
6,173,017 5,811,900
長期借入金
13,232 165,064
リース債務
69,334 87,276
資産除去債務
108,735 104,087
その他
6,844,921 6,711,530
固定負債合計
64,336,987 67,206,793
負債合計
純資産の部
株主資本
821,050 821,050
資本金
1,727,835 1,726,245
資本剰余金
利益剰余金 13,166,014 14,477,145
△ 77,428 △ 77,428
自己株式
15,637,472 16,947,012
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 18,580 △ 11,251
その他有価証券評価差額金
－ △ 242
為替換算調整勘定
△ 18,580 △ 11,494
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,086 2,564
1,459,604 1,638,155
非支配株主持分
17,079,583 18,576,238
純資産合計
81,416,570 85,783,031
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
71,148,074 87,056,738
売上高
60,915,473 74,513,221
売上原価
10,232,601 12,543,517
売上総利益
6,115,517 8,285,381
販売費及び一般管理費
4,117,083 4,258,135
営業利益
営業外収益
72 1,055
受取利息
4,680 6,798
受取配当金
89,326 63,169
不動産取得税還付金
2,472 －
持分法による投資利益
90,070 154,564
その他
186,622 225,588
営業外収益合計
営業外費用
321,669 399,803
支払利息
18,829 34,694
その他
340,498 434,497
営業外費用合計
3,963,207 4,049,226
経常利益
特別利益
133 2,389
固定資産売却益
133 2,389
特別利益合計
特別損失
4,820 －
固定資産売却損
9,348 1,798
固定資産除却損
14,168 1,798
特別損失合計
3,949,171 4,049,817
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,236,998 1,330,820
55,081 △ 78,567
法人税等調整額
1,292,079 1,252,252
法人税等合計
2,657,092 2,797,565
四半期純利益
305,467 290,908
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,351,624 2,506,656
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,657,092 2,797,565
四半期純利益
その他の包括利益
△ 29,008 13,875
その他有価証券評価差額金
－ △ 242
為替換算調整勘定
△ 527 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 29,536 13,632
その他の包括利益合計
2,627,555 2,811,197
四半期包括利益
（内訳）
2,334,793 2,513,860
親会社株主に係る四半期包括利益
292,761 297,337
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、 株式取得によりＢＲエステート株式会社、 第２四半期連結会計期間より、 株式取得
により株式会社ハウスライン、当第３四半期連結会計期間より新規設立によりLOFTY ACCESSION PHILIPPINE
INTERNATIONAL SERVICE INC.を連結の範囲に含めております。また、 第１四半期連結会計期間にて、株式会社フレ
スコを存続会社とする吸収合併により、株式会社おゆみ野住宅が消滅しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
これにより、当第３四半期連結会計期間末の関係会社の数は、以下のとおりとなりました。
連結子会社 20社
株式会社よかタウン
株式会社つかさ
株式会社よかネットクラウド
ケイアイスターデベロップメント株式会社
株式会社旭ハウジング
ケイアイクラフト株式会社
ケイアイスタービルド株式会社
ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社
ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社
ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社
ケイアイネットクラウド株式会社
ＫＥＩＡＩカイマッセ株式会社
ケイアイプランニング株式会社
株式会社フレスコ
株式会社建新
ホーム建創株式会社
ユニオン測量株式会社
ＢＲエステート株式会社
株式会社ハウスライン
LOFTY ACCESSION PHILIPPINE INTERNATIONAL SERVICE INC.
（追加情報）
当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、
四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前第３四半期連結会計期間末ならびに当第３
四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,356千円、41,300株であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高
に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期（第１四半期から第２四半期）に比較して下期
（第３四半期から第４四半期）に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に
高くなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 154,563千円 209,360千円
のれんの償却額 31,918 〃 78,901 〃
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月26日
512,368 36
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
597,763 42
普通株式 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2018年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2018年３月31
日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,486
千円が含まれております。
２．2018年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2018年９月30日現
在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,734千円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
597,763 42
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
597,763 42
普通株式 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2019年３月31
日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,734
千円が含まれております。
２．2019年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2019年９月30日現
在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,734千円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告
セグメント
分譲住宅 注文住宅 中古住宅 よかタウン 旭ハウジ フレスコ
計
事業 事業 事業 事業 ング事業 事業
売上高
51,940,446 1,097,048 2,690,572 8,908,135 3,450,102 2,132,253 70,218,558
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
51,940,446 1,097,048 2,690,572 8,908,135 3,450,102 2,132,253 70,218,558
計
4,002,397 197,673 91,012 891,410 95,343 5,418 5,283,254
セグメント利益
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
929,516 － 71,148,074
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
731,517 △ 731,517 －
売上高又は振替高
1,661,033 △ 731,517 71,148,074
計
400,332 △ 1,566,503 4,117,083
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、不動産仲介事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告
セグメント
分譲住宅 注文住宅 中古住宅 よかタウン 旭ハウジ フレスコ
建新事業
事業 事業 事業 事業 ング事業 事業
売上高
56,823,707 855,144 3,328,314 11,098,869 5,121,674 3,825,141 4,917,674
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
56,823,707 855,144 3,328,314 11,098,869 5,121,674 3,825,141 4,917,674
計
セグメント利益又は
4,637,062 184,302 42,132 777,947 177,584 127,395 △ 81,714
損失（△）
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
計
（注）３
売上高
85,970,525 1,086,213 － 87,056,738
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 703,761 △ 703,761 －
売上高又は振替高
85,970,525 1,789,974 △ 703,761 87,056,738
計
セグメント利益又は
5,864,710 239,443 △ 1,846,018 4,258,135
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、不動産仲介事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益 又は損失（△） の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用等であります。
３．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、株式取得により株式会社建新を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度
より建新事業を報告セグメントに追加しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 165円71銭 176円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 2,351,624 2,506,656
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,351,624 2,506,656
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,191,156 14,191,156
2018年６月26日開催の第28回定 2019年６月25日開催の第29回定
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
時株主総会決議による第１回新 時株主総会決議による第２回新
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
株予約権 株予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
新株予約権の数 41個 新株予約権の数 43個
のの概要
（普通株式 4,100株） （普通株式 4,300株）
（ 注）１．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、希薄化が生じていないため記載しておりません。
２．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式
は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益金額
の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。なお自己株式と
して控除した当該株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間ともに
41,300株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
ケイアイスター不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小松 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 竜人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイアイスター
不動産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイアイスター不動産株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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