株式会社 サイネックス 四半期報告書 第55期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 サイネックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 サイネックス(E00744)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年２月14日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 株式会社サイネックス
【英訳名】 SCINEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 吉優
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区瓦屋町三丁目６番13号
【電話番号】 ０６（６７６６）３３３３
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 濵口 護也
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区瓦屋町三丁目６番13号
【電話番号】 ０６（６７６６）３３３３
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 濵口 護也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 10,306,894 10,246,344 13,928,511
売上高
（千円） 282,056 291,610 428,377
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 63,799 178,483 295,317
する四半期純損失（△）
（千円） △ 71,656 187,775 287,016
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,723,018 6,778,134 7,090,475
純資産額
（千円） 10,727,662 10,232,681 11,177,372
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 10.45 30.98 48.36
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 62.7 66.2 63.4
自己資本比率
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年 自平成31年
10月１日 10月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
15.63
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 30.33
（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従前の「ＷＥＢ・ソリューション事業」から「ＩＣ
Ｔソリューション事業」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影
響はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地
域の事業者のパートナーとして、広報やプロモーション、地域経済活動の領域をトータルプロモーションでサポート
すべく、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行など、地方創生プラットフォーム構想により、地方創生支
援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は対前年同期比0.6％減の102億46百万円、営業利益は
対前年同期比4.5％増の２億72百万円、経常利益は対前年同期比3.4％増の２億91百万円、親会社株主に帰属する四半
期純利益は１億78百万円（前年同期は63百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、従前の「ＷＥＢ・ソリューション事業」は、第１四半期連結
会計期間より「ＩＣＴソリューション事業」に改称しております。
①出版事業
出版事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、大
分県別府市や福岡県糸島市などで新たに発行するとともに、東京都町田市や大阪府松原市などで再版を発行し、143
の市区町村と共同発行した結果、当第３四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は922、再版を含め
た累計発行版数は1,703となりました。また、子育てや高齢者福祉などジャンル別行政情報誌の発行に取り組むとと
もに、50音別電話帳『テレパル５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。出版
事業の外部顧客への売上高は、株式会社サンマークが連結対象外となったこともあり、対前年同期比10.5％減の51億
90百万円、セグメント利益は対前年同期比3.5％減の８億24百万円となりました。
② ＩＣＴソリューション事業
ＩＣＴソリューション事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、引き続き自治体のふるさと納税
支援事業に取り組むとともに、自治体向けホームページ・アプリ開発サービスは、長野県岡谷市や福岡県福津市など
と契約を締結し、累計の契約自治体数は47となりました。ｅコマース事業は『わが街とくさんネット』等の物販は順
調に推移したものの、旅行商品は自然災害の影響もあり、外部顧客への売上高は、対前年同期比0.9％減の20億21百
万円、セグメント利益は55百万円（前年同期は30百万円のセグメント損失）となりました。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、郵便発送代行事業は、官公庁の案件
や、代理店を中心に引き続き他社利用の顧客の獲得に積極的に取り組むとともに、ポスティング事業も顧客の開拓に
努めました。これらの結果、外部顧客への売上高は対前年同期比23.5％増の30億６百万円、セグメント利益は対前年
同期比57.0％増の69百万円となりました。
④不動産事業
不動産事業におきましては、当第３四半期連結累計期間における当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高
は対前年同期比18.4％減の29百万円、セグメント利益は対前年同期比12.2％減の17百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、102億32百万円となり、前連結会計年度末比９億44百万円の減少
となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額15億56百万円、建物及び構築物の減少額１億52百万円、有価
証券の減少額97百万円等に対し、建設仮勘定の増加額５億22百万円、土地の増加額１億84百万円、流動資産のその他
の増加額１億37百万円、受取手形及び売掛金の増加額69百万円等によるものであります。
負債は、34億54百万円となり、前連結会計年度末比６億32百万円の減少となりました。その主な要因は、前受金の
減少額５億17百万円、未払法人税等の減少額１億25百万円、賞与引当金の減少額77百万円等に対し、買掛金の増加額
80百万円等によるものであります。
なお、純資産は67億78百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比2.8ポイント上昇の66.2％となりまし
た。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更は
ありません。
（7）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内
部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借
入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和元年12月31日現在、短期借入金の残
高は、５億円であります。
令和元年12月31日現在、長期借入金の残高はありません。将来大規模な設備投資資金および戦略投資資金などの長
期資金需要が発生した場合には、手許資金の流動性と安全性を確保するため、あらためて長期借入金による資金調達
について検討する方針であります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠
により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可
能と考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年２月14日）
（令和元年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,470,660 6,470,660
普通株式
市場第一部 100株
6,470,660 6,470,660 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年10月１日～
－ 6,470,660 － 750,000 － 552,095
令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,012,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,456,500 54,565 －
普通株式
1,560 － －
単元未満株式 普通株式
6,470,660 － －
発行済株式総数
－ 54,565 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
株式会社サイネッ 大阪市中央区瓦屋
1,012,600 － 1,012,600 15.65
クス 町三丁目６番13号
－ 1,012,600 － 1,012,600 15.65
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令
和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
3,827,617 2,270,992
現金及び預金
1,259,472 1,329,253
受取手形及び売掛金
127,850 29,928
有価証券
71,017 107,294
製品
85,100 36,958
仕掛品
18,632 45,597
原材料及び貯蔵品
194,466 332,039
その他
△ 18,527 △ 18,200
貸倒引当金
5,565,630 4,133,864
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 683,521 531,283
機械装置及び運搬具（純額） 197,270 159,606
2,554,392 2,738,906
土地
22,871 544,956
建設仮勘定
42,946 45,638
その他（純額）
3,501,002 4,020,391
有形固定資産合計
無形固定資産
199,549 186,387
のれん
87,152 72,771
その他
286,702 259,159
無形固定資産合計
投資その他の資産
372,959 389,682
投資有価証券
1,457,066 1,435,171
その他
△ 5,987 △ 5,587
貸倒引当金
1,824,038 1,819,266
投資その他の資産合計
5,611,742 6,098,817
固定資産合計
11,177,372 10,232,681
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
779,970 860,175
買掛金
500,000 500,000
短期借入金
126,890 1,304
未払法人税等
826,394 308,970
前受金
144,403 67,228
賞与引当金
418,226 403,956
その他
2,795,885 2,141,635
流動負債合計
固定負債
98,045 96,027
役員退職慰労引当金
1,165,538 1,190,826
退職給付に係る負債
27,426 26,057
その他
1,291,011 1,312,912
固定負債合計
4,086,897 3,454,547
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
1,137,583 1,137,583
資本剰余金
5,371,173 5,473,332
利益剰余金
△ 183,044 △ 606,836
自己株式
7,075,713 6,754,079
株主資本合計
その他の包括利益累計額
996 15,431
その他有価証券評価差額金
13,765 8,623
退職給付に係る調整累計額
14,762 24,054
その他の包括利益累計額合計
－ －
非支配株主持分
7,090,475 6,778,134
純資産合計
11,177,372 10,232,681
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 10,306,894 10,246,344
5,326,224 5,706,214
売上原価
4,980,669 4,540,129
売上総利益
4,719,597 4,267,361
販売費及び一般管理費
261,071 272,768
営業利益
営業外収益
2,232 1,320
受取利息
2,088 16,297
受取配当金
5,443 4,134
受取家賃
14,006 －
為替差益
13,173 8,568
その他
36,943 30,320
営業外収益合計
営業外費用
4,933 4,833
支払利息
複合金融商品評価損 11,023 1,992
－ 4,207
為替差損
2 444
その他
15,959 11,477
営業外費用合計
282,056 291,610
経常利益
特別利益
11,076 12,653
固定資産売却益
30,227 －
役員退職慰労引当金戻入額
1,590 －
負ののれん発生益
42,894 12,653
特別利益合計
特別損失
－ 3,074
固定資産売却損
432 1,407
固定資産除却損
－ 2,136
投資有価証券売却損
199,145 －
減損損失
199,577 6,618
特別損失合計
125,373 297,645
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 116,608 88,189
72,564 30,972
法人税等調整額
189,172 119,162
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 63,799 178,483
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 63,799 178,483
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 63,799 178,483
その他の包括利益
△ 2,108 14,434
その他有価証券評価差額金
△ 5,747 △ 5,142
退職給付に係る調整額
△ 7,856 9,292
その他の包括利益合計
△ 71,656 187,775
四半期包括利益
（内訳）
△ 71,656 187,775
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 126,789千円 106,744千円
のれんの償却額 32,272 13,162
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 76,325 12.5 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 76,324 12.5 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和元年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式648,000株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期 連結累計期間において自己株式が423,792千円増加し、 当第３四半期 連結会計期間末におい
て自己株式が606,836千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
ＩＣＴソ
計上額
（注）１
ロジスティ
出版事業 リューショ 不動産事業 計
クス事業 （注）２
ン事業
売上高
5,797,504 2,038,855 2,434,667 35,866 10,306,894 － 10,306,894
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,768 10,507 337,030 － 351,306 △ 351,306 －
売上高又は振替高
5,801,273 2,049,363 2,771,697 35,866 10,658,200 △ 351,306 10,306,894
計
セグメント利益又は損
855,159 △ 30,505 44,406 19,736 888,797 △ 627,725 261,071
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△627,725千円には、セグメント間取引消去7,184千円、のれんの
償却額△32,272千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△602,637千円が含まれており
ます。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「出版事業」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となったのれんについて減損損失を計上しており
ます。当該のれんは、連結子会社である株式会社サンマーク取得時に計上したものです。
当該事象による減損損失 の計上額は、当第３四半期連結累計期間において199,145千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「出版事業」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となったのれんについて減損損失を計上しており
ます。当該のれんは、連結子会社である株式会社サンマーク取得時に計上したものです。
当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において199,145千円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
ＩＣＴソ
計上額
（注）１
ロジスティ
出版事業 リューショ 不動産事業 計
クス事業 （注）２
ン事業
売上高
5,190,029 2,021,008 3,006,027 29,278 10,246,344 － 10,246,344
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,503 9,936 356,468 － 369,909 △ 369,909 －
売上高又は振替高
5,193,533 2,030,944 3,362,496 29,278 10,616,253 △ 369,909 10,246,344
計
824,839 55,729 69,721 17,324 967,614 △ 694,846 272,768
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△694,846千円には、セグメント間取引消去7,405千円、のれんの償却額△
13,162千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△689,089千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「ＷＥＢ・ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称
を、ＩＣＴへの取り組みをより一層明確にするため「ＩＣＴソリューション事業」に変更しております。な
お、この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、 前第
３四半期連結累計期間 のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△10円45銭 30円98銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△63,799 178,483
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純 △63,799 178,483
損失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,106 5,761
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月14日
株式会社サイネックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 義則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
ネックスの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日か
ら令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイネックス及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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