関東電化工業株式会社 四半期報告書 第113期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第113期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 関東電化工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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関東電化工業株式会社(E00772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第113期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 関東電化工業株式会社
【英訳名】 KANTO DENKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 淳一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03(4236)8801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井田 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03(4236)8801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井田 宏
【縦覧に供する場所】 関東電化工業株式会社大阪支店
（大阪市北区曽根崎二丁目12番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第３四半期 第３四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 40,374 40,541 55,200
経常利益 (百万円) 7,005 6,451 9,590
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,852 4,141 6,552
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,288 4,172 5,013
純資産額 (百万円) 42,376 47,444 44,100
総資産額 (百万円) 72,735 83,253 81,601
１株当たり
(円) 84.36 72.00 113.91
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.7 55.4 52.7
第112期 第113期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.87 27.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 業績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と
増しているものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては、通商問題の
動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、中東地域を巡る情勢等に留意する必要があり、先行き不透明
な状況が続きました。
このようななか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に設備事業部門が増収となったた
め、405億41百万円と前年同期に比べ1億67百万円、0.4%の増加となりました。損益につきましては、原材料価格は
低下したものの、一部のフッ素系製品の販売価格が低下したことや、製造固定費の増加等により、経常利益は64億
51百万円と前年同期に比べ5億54百万円、7.9%の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は41億41百
万円と前年同期に比べ7億10百万円、14.6%の減少となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
① 基礎化学品事業部門
か性ソーダは、価格修正効果はあるものの販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。塩酸
は、販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。
塩素系有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収とな
りました。パークロールエチレンは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、49億40百万円となり、前年同期に比べ50百万円、1.0%の減少と
なりました。営業損益につきましては、営業利益1億05百万円となり、前年同期に比べ74百万円、41.6%の減少と
なりました。
② 精密化学品事業部門
半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収と
なりました。六フッ化タングステンは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりま
した。ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、301億11百万円となり、前年同期に比べ26百万円、0.1%の減少と
なりました。営業損益につきましては、原材料価格は低下したものの、製造固定費の増加等により、営業利益52
億69百万円となり、前年同期に比べ7億25百万円、12.1%の減少となりました。
③ 鉄系事業部門
複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりまし
た。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、18億49百万円となり、前年同期に比べ43百万円、2.3%の減少となりま
した。営業損益につきましては、営業利益2億92百万円となり、前年同期に比べ75百万円、20.5%の減少となりま
した。
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④ 商事事業部門
商事事業につきましては、化学工業薬品の販売増加により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、商事事業部門の売上高は、18億01百万円となり、前年同期に比べ34百万円、1.9%の増加となりま
した。営業損益につきましては、営業利益94百万円となり、前年同期に比べ15百万円、20.2%の増加となりまし
た。
⑤ 設備事業部門
化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により前年同期に比べ増収とな
りました。
以上の結果、設備事業部門の売上高は、18億39百万円となり、前年同期に比べ2億53百万円、16.0%の増加とな
りました。営業損益につきましては、営業利益5億52百万円となり、前年同期に比べ2億66百万円、93.6%の増加と
なりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金が減少した一方、有形固定資産やたな卸資産、受取手形及
び売掛金、投資有価証券が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ16億51百万円増加し、832億53百万円と
なりました。
負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方、未払法人税等や借入金が減少したことなどから16億92百万円減少
し、358億08百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどから33億43百万円増加し、474億44百万円となりました。自己資本比率
は、前連結会計年度末の52.7%から55.4%となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次
のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についての基本方針(概要)
(以下「本基本方針」といいます。)
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認めております。従いまして、「当社の財務および事業の方
針の決定を支配する者」を誰にするかは、最終的には株主の皆様のご意向が反映されるべきものと考えており、
当社株券等の大規模買付行為につきましても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上
の観点から、不適切または不十分なものでない限り、これを否定するものではありません。
しかしながら、大規模買付者のなかには、当社取締役会や株主に対して、当該大規模買付者が「当社の財務お
よび事業の方針の決定を支配する者」として適切か否かを判断するための十分な情報や時間を提供しない者もな
いとはいえません。また、大規模買付行為の目的等から見て、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対して
明白な侵害をもたらすものや、株主に対して当社株券等の売却を事実上強要するもの等、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分な者もないとはいえません。
以上より、当社取締役会は、大規模買付者に対して、当社が設定し事前に開示する一定のルール(以下「大規模
買付ルール」といいます。)に従って、当該買付行為を開始するよう要請しております。
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② 本基本方針の実現に資するための企業価値向上の取組み(概要)
当社は、経営方針として、「会社の永遠の発展を追求し、適正な利益を確保することにより、株主、ユー
ザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して豊かな社会づくりに貢献する。これを実現するために、当社独自の
技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに
信頼される関東電化を築き上げる。」ことを掲げております。つまり、当社は、「企業価値を高めるとともに豊
かな社会づくりに貢献する」ことを企業目標にしており、この実現のために、株主、地域社会、ユーザー、従業
員等のステークホルダーの皆様と良好な関係を築くことに取り組んでおります。
また、当社の企業価値の源泉は、地道な研究活動から生み出される「当社独自の技術」であり、その土台は、
「人を大切にする企業風土」と「まじめで誠実な従業員」と考えております。一方、1938年の会社設立以来、電
解等の専門技術やノウハウ、とりわけ、高純度のフッ素を効率よく大量に発生させるフッ酸電解技術、および、
電池材料、医農薬等幅広い応用分野を持つフッ素関連技術についての知識を蓄積し、今日に至っております。今
後も、人材力を高めつつ、蓄積された専門技術等を活かして「当社独自の技術」を生み出し続け、企業価値を高
めるとともに豊かな社会づくりに貢献してまいりたいと考えております。
③ 本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み(概要)
当社は、本基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上を目的とし
て、2018年６月28日開催の株主総会において、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下
「本対応方針」といいます。)を決定し、そのなかで「大規模買付ルール」を定めております。その骨子は、ア.
当社は、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、イ.当社取締役会のた
めの一定の評価期間を確保した上で、ウ.当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計画、代替案等の提示や、大
規模買付者との交渉を行い、エ.当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて原則として株主の
皆様の意思を確認するための株主総会等を開催する手続を定め、かかる株主の皆様の意思を確認する機会を確保
するため、大規模買付者には、ア.からエ.の手続が完了するまで大規模買付行為の開始をお待ちいただくことを
要請する、というものです。
（注）なお、本対応方針の詳細については、当社ホームページ(https://www.kantodenka.co.jp/)で公表している
2018年５月15日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)に関するお知
らせ」をご参照ください。
④ 本対応方針が本基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、および
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、並びにその理由
ア．本対応方針が本基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供す
ること、および当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、株主の皆様に当社取締役会が対抗措置をとる
ことの是非を、原則として株主総会等において直接的に確認した後にのみ当該大規模買付行為を開始すること
を求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記して
います。また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分なものと当社取締役会が判断した場合、原則として
当社株主総会等における株主の皆様のご判断に基づいて、かかる大規模買付者に対して対抗措置を講じること
があることを明記しています。このように本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計されたものであり
ます。
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イ．本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを
判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障し、最終的
には大規模買付行為の提案を受けた時点における株主の皆様により対抗措置の発動の是非を判断していただく
ことを目的としております。本対応方針によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うこと
ができますので、本対応方針は当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するもので
あります。
ウ．本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきこ
とを大原則としつつ、当社株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措
置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示してお
り、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針に従って行われます。また、大規模買付行為に関
して当社取締役会が対抗措置をとる場合には、原則として、株主総会等を開催して株主の判断を仰ぐこととし
ており、例外的に取締役会決議限りで判断を行う場合その他本対応方針に係る重要な判断に際しては、必要に
応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される
特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。このように、本対応方針には、
当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。以上から、本対応方針が当社
役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであります。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、 10億10百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期
提出日現在 上場金融商品取引所名
会計期間末現在
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2020年２月14日) 商品取引業協会名
(2019年12月31日)
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準にな
普通株式 57,546,050 57,546,050
る株式であり、単元株式
市場第一部
数は100株であります。
計 57,546,050 57,546,050 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 57,546 ― 2,877 ― 1,524
2019年12月31日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 22,500
普通株式 57,511,500
完全議決権株式(その他) 575,115 ―
１単元(100株)
普通株式 12,050
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 57,546,050 ― ―
総株主の議決権 ― 575,115 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有株
の合計(株)
(株) (株) 式数の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
22,500 ― 22,500 0.04
関東電化工業株式会社
丸の内二丁目３番２号
計 ― 22,500 ― 22,500 0.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,409 14,534
※ 15,219 ※ 15,694
受取手形及び売掛金
電子記録債権 792 847
商品及び製品 3,494 4,152
仕掛品 4,602 4,311
原材料及び貯蔵品 2,982 3,175
その他 1,489 1,592
△ 25 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 46,964 44,282
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,348 7,790
機械装置及び運搬具（純額） 9,272 8,682
10,086 12,844
その他（純額）
有形固定資産合計 25,707 29,317
無形固定資産
419 555
投資その他の資産
投資有価証券 6,568 7,033
繰延税金資産 1,411 1,301
その他 534 767
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,509 9,097
固定資産合計 34,636 38,970
資産合計 81,601 83,253
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 7,208 ※ 7,625
支払手形及び買掛金
電子記録債務 723 741
短期借入金 4,210 4,255
1年内返済予定の長期借入金 1,343 2,997
未払法人税等 1,750 530
役員賞与引当金 106 47
※ 4,911 ※ 4,941
その他
流動負債合計 20,254 21,139
固定負債
長期借入金 15,102 12,425
役員退職慰労引当金 134 134
環境対策引当金 17 36
退職給付に係る負債 1,805 1,818
その他 187 255
固定負債合計 17,246 14,669
負債合計 37,501 35,808
純資産の部
株主資本
資本金 2,877 2,877
資本剰余金 1,829 1,829
利益剰余金 36,567 39,904
△ 12 △ 12
自己株式
株主資本合計 41,262 44,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,714 2,019
為替換算調整勘定 △ 15 △ 521
2 15
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,700 1,514
非支配株主持分 1,136 1,330
純資産合計 44,100 47,444
負債純資産合計 81,601 83,253
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 40,374 40,541
28,129 28,305
売上原価
売上総利益 12,244 12,236
販売費及び一般管理費 5,473 5,921
営業利益 6,770 6,315
営業外収益
受取利息 ▶ 12
受取配当金 171 203
為替差益 95 －
試作品売却益 － 175
160 85
その他
営業外収益合計 432 476
営業外費用
支払利息 98 139
為替差損 － 84
デリバティブ評価損 12 55
試作品売却損 41 －
45 60
その他
営業外費用合計 197 340
経常利益 7,005 6,451
特別利益
60 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 60 －
特別損失
固定資産除却損 152 134
※ 45
－
減損損失
特別損失合計 152 179
税金等調整前四半期純利益 6,913 6,271
法人税等 1,975 1,889
四半期純利益 4,938 4,382
非支配株主に帰属する四半期純利益 85 241
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,852 4,141
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 4,938 4,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,446 315
為替換算調整勘定 △ 217 △ 538
14 13
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,649 △ 209
四半期包括利益 3,288 4,172
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,292 3,955
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 217
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 156 百万円 150 百万円
支払手形 186 〃 229 〃
設備関係支払手形(流動負債その他) 48 〃 53 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失額
事務所 45百万円
本社 建物、工具器具備品
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごと
にグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行ってお
ります。
当第３四半期連結累計期間において、当社は、本社移転の意思決定を行い、その本社の建物附属設備および工具
器具備品につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として
特別損失に計上しております。その内訳は、建物35百万円、工具器具備品9百万円であります。
なお、本社事務所資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 3,612 百万円 3,795 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月25日
普通株式 345 6 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
2018年11月14日
普通株式 345 6 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 402 7 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
2019年11月14日
普通株式 402 7 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
基礎化学品 精密化学品
鉄系事業 商事事業 設備事業
計
(注)２
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
4,990 30,137 1,892 1,767 1,585 40,374 － 40,374
(2) セグメント間の内部
993 100 57 3,081 2,001 6,233 △ 6,233 －
売上高又は振替高
計 5,984 30,238 1,949 4,848 3,586 46,608 △ 6,233 40,374
セグメント利益 180 5,995 368 79 285 6,907 △ 137 6,770
(注) １．セグメント利益の調整額 △137百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
基礎化学品 精密化学品
鉄系事業 商事事業 設備事業
計
(注)２
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
4,940 30,111 1,849 1,801 1,839 40,541 － 40,541
(2) セグメント間の内部
971 102 26 3,345 2,800 7,247 △ 7,247 －
売上高又は振替高
計 5,911 30,213 1,875 5,147 4,640 47,789 △ 7,247 40,541
セグメント利益 105 5,269 292 94 552 6,314 1 6,315
(注) １．セグメント利益の調整額 1百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分されていない全社資産のうち、本社移転の意思決定に伴い、本社事務所資産につい
て減損損失を認識しております。当該減損損失の金額は当第３四半期連結累計期間において45百万円であり
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 84円36銭 72円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,852 4,141
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,852 4,141
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 57,523 57,523
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………………4億02百万円
(2) １株当たりの金額………………………………………7円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2019年12月９日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
関東電化工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
米 村 仁 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 茂 幸 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関東電化工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関東電化工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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