大阪製鐵株式会社 四半期報告書 第42期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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大阪製鐵株式会社(E01262)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 大阪製鐵株式会社
【英訳名】 OSAKA STEEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 﨑 正 樹
【本店の所在の場所】 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6204-0163
【事務連絡者氏名】 財務部長 山 下 清 文
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 70,806 70,222 96,569
経常利益 (百万円) 4,869 5,884 6,875
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,670 3,815 4,122
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,225 3,292 3,289
純資産額 (百万円) 145,010 148,198 146,074
総資産額 (百万円) 195,786 201,132 202,034
１株当たり四半期(当期)
(円) 68.60 98.02 105.93
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.8 72.7 71.1
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 22.67 31.48
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
2019年３月期有価証券報告書（2019年6月27日提出）により開示を行った内容から重要な変更がないため、記載
を省略しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の概況）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中で個人消費を始めとす
る内需が緩やかに増加した一方、海外経済減速を背景に輸出が弱含む中で製造業を中心に企業収益の弱さが一段と
増してきております。
当社グループの属する普通鋼電炉業界では、主原料である鉄スクラップ市況が４月以降軟化したものの、主要
需要先である建築・土木向け鋼材需要は低迷し、副原料や主要資材価格等が高止まりしたことにより、引き続き厳
しい経営環境となりました。
このような経営環境において、当社グループはコンプライアンスの強化・充実を図りつつ、安全衛生・環境・
防災のリスク管理強化を進めるとともに、品質向上および商品力強化を一段と推進してまいりました。また、更な
る省エネルギー・省資源化操業の追求や現場・現実に根差した操業努力による徹底したコスト削減にも取り組んで
まいりました。
加えて、当社グループは、成長戦略の中心であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELの収益基盤強化に努め、大阪事業
所における圧延ラインの強化対策についても2021年度の稼働に向け、着実に実行しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は89万３千トン、売上高は702億
２千２百万円（前年同期実績708億６百万円）、経常利益は58億８千４百万円（前年同期実績48億６千９百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億１千５百万円（前年同期実績26億７千万円）となりました。
（財政状態の概況）
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.5％減少し、1,305億３千２百万円となりました。これは、主として
預け金が53億９千２百万円増加し、棚卸資産が29億１千４百万円、現金及び預金が17億２千６百万円、未収入
金が10億７千万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.3％減少し、705億９千９百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ0.4％減少し、2,011億３千２百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3.4％減少し、379億３千２百万円となりました。これは、主として支
払手形及び買掛金が51億２千９百万円減少し、短期借入金が22億３千８百万円、1年内返済予定の長期借入金
が15億６百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10.2％減少し、150億１百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ5.4％減少し、529億３千４百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.5％増加し、1,481億９千８百万円となりました。これは、主とし
て親会社株主に帰属する四半期純利益などにより利益剰余金が26億６千６百万円増加したことによるもので
す。
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(2) 研究開発活動
当期は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開
発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当第３四半期連結累計期間においては、新商品開発にかかる研究開発費を３百万円計上しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 113,812,700
計 113,812,700
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 42,279,982 42,279,982
(市場第一部) 100株であります。
計 42,279,982 42,279,982 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 42,279 ― 8,769 ― 11,771
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 単元株式数は100株であります。
3,359,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 388,821 同上
38,882,100
普通株式
―
単元未満株式 ―
38,782
―
発行済株式総数 42,279,982 ―
総株主の議決権 ― 388,821 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市大正区南恩加島
(自己保有株式)
3,359,100 ― 3,359,100 7.95
大阪製鐵㈱
一丁目９番３号
計 ― 3,359,100 ― 3,359,100 7.95
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,172 2,446
※１ 、 ※２ 22,413 ※１ 、 ※２ 22,045
受取手形及び売掛金
製品 16,493 13,799
仕掛品 360 253
原材料及び貯蔵品 6,378 6,264
※２ 12,282 ※２ 11,212
未収入金
関係会社短期貸付金 10,000 10,000
預け金 58,447 63,840
その他 706 673
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 131,252 130,532
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,950 7,556
機械装置及び運搬具（純額） 21,331 21,058
工具、器具及び備品（純額） 1,799 1,772
土地 35,597 35,488
1,382 2,337
建設仮勘定
有形固定資産合計 68,061 68,212
無形固定資産
163 113
その他
無形固定資産合計 163 113
投資その他の資産
投資有価証券 1,236 1,157
長期貸付金 1 1
退職給付に係る資産 87 87
繰延税金資産 313 228
919 799
その他
投資その他の資産合計 2,557 2,274
固定資産合計 70,781 70,599
資産合計 202,034 201,132
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 、 ※２ 17,804 ※１ 、 ※２ 12,675
支払手形及び買掛金
短期借入金 12,654 14,892
1年内返済予定の長期借入金 53 1,560
※２ 4,986 ※２ 5,821
未払金
未払法人税等 1,487 902
修繕引当金 432 510
1,841 1,569
その他
流動負債合計 39,259 37,932
固定負債
長期借入金 12,765 10,859
繰延税金負債 1,405 1,473
退職給付に係る負債 1,894 2,040
事業構造改善引当金 305 300
その他 330 327
固定負債合計 16,699 15,001
負債合計 55,959 52,934
純資産の部
株主資本
資本金 8,769 8,769
資本剰余金 10,904 10,904
利益剰余金 128,134 130,801
△ 4,536 △ 4,536
自己株式
株主資本合計 143,272 145,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 528 481
繰延ヘッジ損益 154 20
為替換算調整勘定 △ 21 △ 66
△ 250 △ 208
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 410 227
非支配株主持分 2,391 2,031
純資産合計 146,074 148,198
負債純資産合計 202,034 201,132
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 70,806 70,222
60,265 58,657
売上原価
売上総利益 10,540 11,564
販売費及び一般管理費
運搬費 2,675 2,720
給料及び賞与 841 880
退職給付費用 46 38
減価償却費 76 83
1,663 1,632
その他
販売費及び一般管理費合計 5,302 5,355
営業利益 5,237 6,209
営業外収益
受取利息 114 130
受取配当金 38 38
固定資産賃貸料 310 310
為替差益 ― 153
155 108
その他
営業外収益合計 618 741
営業外費用
支払利息 334 544
固定資産除却損 139 251
租税公課 59 58
為替差損 391 ―
61 211
その他
営業外費用合計 986 1,066
経常利益 4,869 5,884
特別損失
※ 574
―
災害による損失
特別損失合計 574 ―
税金等調整前四半期純利益 4,295 5,884
法人税、住民税及び事業税
1,877 2,153
68 210
法人税等調整額
法人税等合計 1,946 2,364
四半期純利益 2,349 3,520
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 320 △ 294
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,670 3,815
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,349 3,520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 251 △ 46
繰延ヘッジ損益 147 △ 167
為替換算調整勘定 △ 43 △ 55
23 42
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 124 △ 227
四半期包括利益 2,225 3,292
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,525 3,632
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 299 △ 339
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日） (2019年12月31日）
受取手形 73百万円 97百万円
支払手形 14 〃 26 〃
㯿ሀ 当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、債権債務の一部について期末日期日のもの
が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
その主なものは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日） (2019年12月31日）
売掛金 2,987百万円 2,019百万円
2,741 〃
未収入金 2,729 〃
買掛金 2,195 〃 2,117 〃
未払金 788 〃 460 〃
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
2018年９月に発生しました2018年台風第21号により、当社大阪事業所及び子会社である日本スチール株式
会社において被害が発生し、その災害による損失額574百万円を計上しております。内訳は、建物等の原状
復旧費用432百万円、製品の評価損130百万円、固定資産除却損11百万円であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,982百万円 3,029百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月17日
普通株式 817 21.00 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
2018年10月31日
普通株式 661 17.00 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月16日
普通株式 661 17.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 486 12.50 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経
営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありませ
ん。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経
営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありませ
ん。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 68円60銭 98円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,670 3,815
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,670 3,815
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,921,261 38,920,872
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第42期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
(1)配当金の総額 486百万円
(2)１株当たりの金額 12円50銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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大阪製鐵株式会社(E01262)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
大阪製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸 田 卓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪製鐵株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪製鐵株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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