三井金属鉱業株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井金属鉱業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 三井金属鉱業株式会社
【英訳名】 Mitsui Mining and Smelting Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西田 計治
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３－５４３７－８０３１
【事務連絡者氏名】 経理部会計課長 黒田 啓市
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３－５４３７－８０３１
【事務連絡者氏名】 経理部会計課長 黒田 啓市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 372,793 355,920 497,701
経常利益 (百万円) 12,648 11,643 17,755
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,426 6,268 4,691
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,199 7,832 5,066
純資産額 (百万円) 180,809 182,808 179,673
総資産額 (百万円) 526,621 520,138 523,315
１株当たり四半期（当期）
(円) 77.52 109.76 82.15
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 32.6 33.5 32.5
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 2.13 77.80
又は四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
2/21
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
3/21
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
四半期報告書
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績等の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しまし
た。一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等により、輸出や生産が一段と弱含むなど、景気は製造業を
中心に足踏み感が見られ、先行きについては不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループは2024年のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の３事業を
核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を実現する成長基盤の変革を目指し、
2019年を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「19中計」を策定し、昨年4月よりスタートいたしました。各事業セ
グメントにおいて「13、16中計の収穫」「19中計での成長戦略の実行」「変革を促す将来への布石」を実現する
ための重点施策に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同期比168億円（4.5%）減少の3,559億円となりまし
た。
営業利益は、金属セグメントにおいて、神岡水力発電の固定価格買取制度(以下「神岡FIT」)への運用開始等に
よる好転要因があったものの、機能材料および自動車部品セグメントにおいて、主要製品の販売量が減少したこ
と等から、前年同期比2億円（2.3%）減少の122億円となりました。
経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差損益が13億円悪化したこと等により、前年同期比10億円（7.9%）
減少の116億円となりました。
特別損益においては、受取保険金4億円等を特別利益に計上し、固定資産除却損9億円等を特別損失に計上しま
した。加えて、税金費用および非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半
期純利益は前年同期比18億円（41.6%）増加の62億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 機能材料セグメント
四輪向け排ガス浄化触媒は、需要が堅調であったことから販売量は増加しました。電子材料用金属粉は、ス
マートフォン向けの需要が低調であったことから販売量は減少し、スパッタリングターゲットの販売量も減少し
ました。
当部門の売上高は、前年同期比28億円（2.3%）減少の1,251億円となりました。経常利益は、主要製品の販売量
の減少に加え、インジウム価格の下落に伴うたな卸資産の在庫影響により悪化したこと等から、前年同期比34億
円（23.9%）減少の109億円となりました。
② 金属セグメント
亜鉛・鉛のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）価格が下落したこと等から、当部門の売上高は前年同期比6億円
（0.6%）減少の1,216億円となりました。経常損益は、ＬＭＥ価格の下落による影響はあったものの、原料の調達
条件が改善したことや神岡FITの運用開始等から、前年同期比77億円増加の15億円の利益となりました。
③ 自動車部品セグメント
自動車の国内市場は、昨年の10月以降、消費税増税や災害の影響等により落ち込みが続き、中国や米国市場も
低調に推移したことから、当部門の売上高は前年同期比68億円（8.8%）減少の703億円となりました。経常利益
は、販売量が減少したこと等から、前年同期比22億円（72.1%）減少の8億円となりました。
4/21
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
四半期報告書
④ 関連セグメント
各種産業プラントエンジニアリングにおいて、国内グループ企業向け工事の完成工事高が減少したこと等か
ら、当セグメントの売上高は前年同期比154億円（16.3%）減少の796億円となりました。経常利益は、各種産業プ
ラントエンジニアリングの影響に加え、当セグメント内の持分法による投資損益が悪化したこと等から、前年同
期比28億円（76.6%）減少の8億円となりました。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当期の推移は、次のとおりであります。
第1 第2 第3 第4
セグメント 品目 単位
累計
四半期 四半期 四半期 四半期
機能材料 銅箔 生産量 千t 6 7 8 22
―
亜鉛 生産量 千t 55 55 56 167
―
金属
鉛 生産量 千t 15 18 16 51
―
628
自動車部品 自動車部品 生産金額 億円 210 204 213
―
* 亜鉛：共同製錬については当社シェア分
(2）財政状態の状況
資産合計は、たな卸資産91億円等の増加があったものの、受取手形及び売掛金79億円、現金及び預金45億円等
の減少により、前連結会計年度末に比べ31億円減少の5,201億円となりました。
負債合計は、流動負債のその他49億円等の減少により、前連結会計年度末に比べ63億円減少の3,373億円となり
ました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益62億円、繰延ヘッジ損益17億円等の増加に加え、剰余金の
配当39億円、非支配株主持分8億円等の減少があり、前連結会計年度末に比べ31億円増加の1,828億円となりまし
た。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇の33.5%となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,588百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 57,296,616 57,296,616 単元株式数100株
（市場第一部）
計 57,296,616 57,296,616 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 57,296 ― 42,129 ― 22,557
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
190,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 569,989 ―
56,998,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
107,616
発行済株式総数 57,296,616 ― ―
総株主の議決権 ― 569,989 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区大崎
三井金属鉱業株式会社 190,100 ― 190,100 0.33
一丁目11番１号
計 ― 190,100 ― 190,100 0.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,536 16,988
※4 91,273 ※4 83,355
受取手形及び売掛金
商品及び製品 36,061 41,348
仕掛品 30,392 30,480
原材料及び貯蔵品 45,299 49,043
その他 24,952 22,094
△ 179 △ 212
貸倒引当金
流動資産合計 249,336 243,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 184,982 187,621
△ 122,179 △ 125,580
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 62,802 62,040
機械装置及び運搬具 385,567 394,552
△ 313,793 △ 323,551
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 71,774 71,001
鉱業用地
1,466 366
△ 246 △ 254
減価償却累計額
鉱業用地（純額） 1,219 111
土地
32,244 33,152
建設仮勘定 11,492 10,302
その他 61,018 65,145
△ 50,695 △ 53,127
減価償却累計額
その他（純額） 10,323 12,018
有形固定資産合計 189,857 188,626
無形固定資産
4,613 4,987
投資その他の資産
投資有価証券 64,363 68,017
長期貸付金 454 440
退職給付に係る資産 4,625 5,131
繰延税金資産 5,765 5,886
その他 4,437 4,040
△ 137 △ 90
貸倒引当金
投資その他の資産合計 79,508 83,426
固定資産合計 273,978 277,040
資産合計 523,315 520,138
9/21
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 39,043 ※4 38,495
支払手形及び買掛金
短期借入金 78,010 57,338
コマーシャル・ペーパー 6,500 18,500
1年内償還予定の社債 10,000 20,000
未払法人税等 2,600 1,424
引当金 6,712 4,506
38,100 33,200
その他
流動負債合計 180,969 173,464
固定負債
社債 50,000 40,000
長期借入金 72,368 80,144
繰延税金負債 2,775 3,498
引当金 2,308 2,120
退職給付に係る負債 26,404 26,920
資産除去債務 3,341 3,166
5,473 8,015
その他
固定負債合計 162,672 163,865
負債合計 343,641 337,330
純資産の部
株主資本
資本金 42,129 42,129
資本剰余金 22,631 22,631
利益剰余金 95,069 97,705
△ 622 △ 623
自己株式
株主資本合計 159,207 161,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,607 1,830
繰延ヘッジ損益 △ 1,976 △ 179
為替換算調整勘定 11,524 10,831
△ 308 △ 291
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,847 12,191
非支配株主持分 9,618 8,773
純資産合計 179,673 182,808
負債純資産合計 523,315 520,138
10/21
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 372,793 355,920
319,281 302,631
売上原価
売上総利益 53,512 53,289
販売費及び一般管理費 41,008 41,073
営業利益 12,503 12,216
営業外収益
受取利息 178 351
受取配当金 1,596 1,166
為替差益 872 ―
不動産賃貸料 535 528
541 560
その他
営業外収益合計 3,724 2,606
営業外費用
支払利息 1,167 1,334
為替差損 ― 430
持分法による投資損失 1,515 716
897 698
その他
営業外費用合計 3,580 3,179
経常利益 12,648 11,643
特別利益
固定資産売却益 61 165
受取保険金 25 478
38 42
その他
特別利益合計 125 686
特別損失
固定資産売却損 49 127
固定資産除却損 1,300 908
806 502
その他
特別損失合計 2,156 1,538
税金等調整前四半期純利益 10,616 10,791
法人税、住民税及び事業税
8,071 3,878
△ 1,977 333
法人税等調整額
法人税等合計 6,093 4,211
四半期純利益 4,523 6,580
非支配株主に帰属する四半期純利益 96 312
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,426 6,268
11/21
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 4,523 6,580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,160 244
繰延ヘッジ損益 5,482 2,246
為替換算調整勘定 △ 1,825 △ 994
退職給付に係る調整額 139 12
△ 959 △ 256
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,676 1,251
四半期包括利益 6,199 7,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,047 7,612
非支配株主に係る四半期包括利益 151 220
12/21
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結子会社の決算日の変更）
従来、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生
じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、
第１四半期連結会計期間より、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、Mitsui Components Europe Ltd.、PT.MITSUI
KINZOKU ACT INDONESIAは、決算日を３月31日に変更し、無錫大昌機械工業有限公司、広東三井汽車配件有限公
司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.は、四半期連結決算日に
仮決算を行う方法に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は2019年１月１日から2019年３月31日までの３か月分の損
益について、利益剰余金の増加366百万円として調整し連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法によっております。
13/21
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務等
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
パンパシフィック・カッパー㈱ 90,302百万円 パンパシフィック・カッパー㈱ 90,223百万円
SCM Minera Lumina Copper Chile SCM Minera Lumina Copper Chile
25,135 21,502
三井住友金属鉱山伸銅㈱ 1,150 三井住友金属鉱山伸銅㈱ 650
従業員 343 従業員 313
その他 3社 その他 4社
232 374
計 117,164 計 113,064
２．債権流動化に伴う偶発債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
買戻義務 584百万円 449百万円
３．受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 270 百万円 91 百万円
※４．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 169 百万円 125 百万円
支払手形 147 147
14/21
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 20,469百万円 20,916百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月28日
普通株式 3,997百万円 70円 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月27日
普通株式 3,997百万円 70円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
15/21
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
機能 自動車
計上額
金属 関連 計
材料 部品
（注２）
売上高
外部顧客への
123,044 104,547 77,173 65,926 370,691 2,102 372,793
売上高
セグメント間
の内部売上高
4,994 17,781 ― 29,225 52,002 △ 52,002 ―
又は振替高
計 128,038 122,328 77,173 95,152 422,693 △ 49,899 372,793
セグメント利益
14,356 △ 6,146 3,184 3,703 15,097 △ 2,449 12,648
又は損失(△)
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成
時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,438百万円、固定資産の調整額△1,799百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
機能 自動車
計上額
金属 関連 計
材料 部品
（注２）
売上高
外部顧客への
119,930 105,586 70,346 60,682 356,545 △ 625 355,920
売上高
セグメント間
の内部売上高
5,213 16,046 ― 19,003 40,263 △ 40,263 ―
又は振替高
計 125,143 121,633 70,346 79,685 396,809 △ 40,888 355,920
セグメント利益 10,926 1,554 889 868 14,238 △ 2,595 11,643
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成
時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,783百万円、たな卸資産の調整額△584百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
16/21
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 77円52銭 109円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 4,426 6,268
普通株主に帰属しない金額（百万円） ―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,426 6,268
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 57,107 57,106
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
17/21
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
四半期報告書
(重要な後発事象)
１．株式取得による企業結合
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、当社とＪＸ金属株式会社（以下、ＪＸ）との共同出資会社で
あり、当社の持分法適用関連会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社（以下、ＰＰＣ）が、その事業の一
部をＰＰＣが新設する日比製煉株式会社（以下、日比製煉）に承継させる吸収分割を実施し、ＰＰＣが保有する日
比製煉株式を当社およびＪＸへ現物配当すること、およびＪＸが保有する日比製煉株式の全てを当社が取得するこ
とにより、日比製煉を当社の100％子会社とすることを決議いたしました。また、日比製煉は、ＰＰＣが保有する日
比共同製錬株式会社（以下、日比共同）の株式を承継することから、当社の持分法適用関連会社である日比共同
は、連結子会社となる予定であります。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
ア．日比製煉株式会社
事業の内容：電気銅等の製錬・精製受委託 他
イ．日比共同製錬株式会社
事業の内容：電気銅等の製錬・精製受託 他
②企業結合を行う主な理由
当社およびＪＸは、2000年10月に銅製品の共販会社としてＰＰＣを設立いたしました。その後、2006年４月１
日に銅製錬機能の一体運営による競争力強化のため、それぞれの銅製錬機能をＰＰＣに移管する生産統合を行
い、ＰＰＣにおいて資源開発事業、原料調達から製錬・製品販売までの銅事業一貫運営体制を構築し、これまで
運営してまいりました。
生産統合以降、当社は既存の鉛・亜鉛・貴金属製錬ネットワークのシナジー追求、ＪＸは下流事業強化に伴う
製錬事業の役割見直しなど、それぞれの事業戦略による収益拡大を模索してまいりました。この度、各々の銅製
錬所の特徴・特性を熟知する当社およびＪＸが、それぞれ自社の事業ポートフォリオの中で独自に製錬所を活用
していくことにより、現在の銅製錬機能の競争力をより高められると判断いたしました。
これに伴い、2020年４月１日をもって、ＰＰＣが運営する銅製錬機能である日比製煉所および日比共同玉野製
錬所(ＰＰＣ保有権益分63.51%)と、佐賀関製錬所および日立精銅工場を、それぞれ当社およびＪＸが製錬子会社
として運営することといたしました。
③企業結合日
2020年４月１日
④企業結合の法的形式
ＰＰＣを分割会社とし、日比製煉を承継会社とする吸収分割、ＰＰＣによる日比製煉株式の現物配当ならびに
ＪＸから当社への日比製煉株式の譲渡
⑤取得する議決権比率
ア．日比製煉株式会社（2020年２月３日設立）
企業結合直前に所有する議決権比率 32.20％（間接所有）
企業結合日に追加取得する議決権比率 67.80％
取得後の議決権比率 100.00％（直接所有）
イ．日比共同製錬株式会社
企業結合直前に所有する議決権比率 20.45％（間接所有）
企業結合日に追加取得する議決権比率 43.06％ （間接所有）
取得後の議決権比率 63.51％（間接所有）
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
議決権比率等を勘案した結果、日比製煉株式会社および日比共同製錬株式会社を取得企業といたしました。
18/21
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
四半期報告書
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有する普通株式の企業結合日における時価 1,352百万円
取得の対価 取得に伴い支出する現金 2,800百万円
取得原価 4,152百万円
（３）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．投資有価証券売却損益の計上
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、ＰＰＣがその事業の一部をＰＰＣが新設するＪＸ金属製錬株
式会社（以下、ＪＸ製錬）に承継させる吸収分割を実施し、ＰＰＣが保有するＪＸ製錬株式を当社およびＪＸへ現
物配当すること、およびＪＸとＪＸ製錬が金銭対価の株式交換を実施することにより、ＪＸ製錬をＪＸの100％子会
社とすることを決議いたしました。その理由については、「上記１．（１）②企業結合を行う主な理由」に記載の
とおりです。
上記の株式交換により、当社の保有するＪＸ製錬株式はＪＸに移転し、同社より金銭の交付を受けることから、
当社の2021年３月期の連結財務諸表において、投資有価証券売却損益を計上する予定であります。
（１）当社に金銭の交付を行う会社の名称
ＪＸ金属株式会社
（２）株式交換の時期
2020年４月１日
（３）株式を移転する会社の名称及び事業内容
ＪＸ金属製錬株式会社
事業の内容：電気銅等の製錬・精製受託 他
（４）移転する株式の数、対価、損益及び移転後の持分比率
ア．移転する株式の数 3,220株
イ．対価（金銭の交付） 13,700百万円
ウ．損益 現時点では確定しておりません。
エ．移転後の持分比率 －％
２ 【その他】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/21
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
三井金属鉱業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 細 矢 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永 峯 輝 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井金属鉱業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井金属鉱業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
21/21
