株式会社メニコン 四半期報告書 第63期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社メニコン
【英訳名】 Menicon Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 田 中 英 成
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【電話番号】 052-935-1515 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【電話番号】 052-935-1515 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 60,265 63,344 80,898
経常利益 (百万円) 4,418 5,994 5,645
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,833 4,000 3,576
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,636 3,901 3,258
純資産額 (百万円) 41,902 49,591 42,549
総資産額 (百万円) 78,646 83,923 78,275
１株当たり四半期(当期)
(円) 80.51 111.78 101.63
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 74.70 105.40 94.30
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.2 58.9 54.3
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 29.04 27.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンタクトレンズ関連事業）
当第３四半期連結会計期間において、SOLEKO S.P.A.を含むFINEKO S.P.A.グループの株式を取得したため、連結
の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりであります 。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(11) 金利変動リスク等について
当社グループは設備投資に関する資金及び運転資金を金融機関からの借入等により調達しております。資金調達に
つきましては固定金利での社債発行又は長期借入を主とすること等により短期的な金利上昇リスクへの対応を図って
おりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き利益を圧迫する要因となるため、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は2018年６月７日に第１回及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面総額80億円）を発行し
ております。第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面40億円）は、その全額について新株予約権の行使請求
が行われ、普通株式への転換が完了しております。第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面40億円）につい
ては、重要な後発事象に記載の通り2020年１月29日までにその全額について新株予約権の行使請求が行われ、普通株
式への転換が完了しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、貿易の停滞や設備投資の抑制により海外経済の減速が続く一
方、重荷となっていた米中貿易摩擦における「第１段階の合意」発表、英国総選挙の保守党勝利によりEU離脱問
題に進展がみられたことで株価が堅調に推移するなど、経済に明るい兆しが見られました。また、国内経済につ
きましては、消費増税後の反動や台風19号をはじめとする自然災害により景況感が悪化しましたが、人手不足が
続く企業の採用意欲は依然として強く、堅調な雇用環境を背景に緩やかな回復基調をたどりました。
このような状況の下、コンタクトレンズ市場では、海外において１日使い捨てコンタクトレンズを中心とした
ディスポーザブルコンタクトレンズの他、アジアでは特に中国において、睡眠中に装用することで近視矯正効果
を得るオルソケラトロジーレンズが好調に推移し市場を牽引しております。国内におきましては、瞳を大きくみ
せるサークルレンズや遠近両用のコンタクトレンズの需要が増加しております。
各事業の状況は、以下になります。
[国内コンタクトレンズ事業]
ユーザーの瞳の安全と当社の収益安定に貢献するメルスプラン事業の更なる拡大、及び市場において需要が増
加している１日使い捨てコンタクトレンズの販売促進活動に注力いたしました。
商品施策といたしましては、当社独自の仕様であるレンズ内面に触れずに取り出すことのできるパッケージ
「SMART TOUCH（スマートタッチ）」を採用した１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」の90枚パックを12月に
新たに発売しました。同製品は３ヵ月おきに眼科を受診しコンタクトレンズを購入される一般的なお客様の生活
サイクルに合わせた商品仕様となっております。メルスプラン専用商品としては、３ヵ月定期交換型レンズ
「フォーシーズン」に遠近両用タイプの「フォーシーズン バイフォーカル」を追加しました。同製品は老視を
感じ始めた40代以降のお客様をターゲットとしており、今後もメルスプランの製品ラインナップ拡大を通じて
様々な世代のアイライフをサポートしてまいります。
プロモーション施策といたしましては、会員様からの紹介により新規会員の入会を促す「メルスプラン紹介
キャンペーン」、新たにコンタクトレンズを使い始める若年層を対象にした「コンタクトデビュー応援キャン
ペーン」によりメルスプラン会員の新規獲得を図りました。またLINE公式アカウントを開設し、新製品・サービ
スやキャンペーン情報の配信を通じて、顧客獲得とブランド認知度の拡大を図りました。
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[海外コンタクトレンズ事業]
北米では、ディスポーザブルコンタクトレンズ事業を強化するため、「Miru １month Menicon」シリーズの販
売促進を強化した他、大手小売チェーンのプライベートブランドとして１日使い捨てコンタクトレンズの供給を
開始しました。また、近視人口の増加に伴う問題に率先して取り組むべく、11月にオルソケラトロジーレンズ
「Menicon Z Night」の米国 FDA (米国食品医薬品局）承認を取得しました。
欧州では、域内第２位のコンタクトレンズ市場を有するイタリアにおいて、コンタクトレンズ及びケア用品の
製造・販売会社であるSOLEKO S.P.A.を含むFINEKO S.P.A.グループを10月に完全子会社化しました。これによ
り、イタリアにおける当社海外向けオリジナルブランド「Miru」の認知度向上、及びSOLEKO S.P.A.のケア用品
拡販活動の強化により、欧州事業の拡大に取り組んでまいります。
アジアでは、中国においてオルソケラトロジーレンズやコンタクトレンズケア用品の販売が引き続き好調に推
移しており、今後も営業活動を推進してまいります。
[その他事業]
株式会社メニワンにおいて、獣医師向け犬の眼科診療サポートサービス「Fundus AI(ファンダスアイ)」を10
月より開始しました。このサービスにより獣医師の眼科診察をサポートし、犬の眼疾患の早期発見と治療に大い
に役立つものと考えます。
また、ライフサイエンス事業では、女性の栄養や美容の他、妊活サポートを目的としたプラセンタエキス含有
サプリメント「Plarie（プラリエ）」のオンラインショップでの取り扱いを始めています。
このような取り組みの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、コンタクトレンズ売上
高及びメルスプランの会員数が増加したことにより、売上高は 63,344百万円 （ 前年同四半期比5.1％増 ）、製造
原価の低減により売上総利益は 34,324百万円 （ 前年同四半期比6.9％増 ）となりました。また、研究開発費が増
加した一方、広告宣伝費及び販売促進費の投下時期を見直し効率的な使用に努めた結果、営業利益は 6,075百万
円 （ 前年同四半期比35.8％増 ）、経常利益は 5,994百万円 （ 前年同四半期比35.7％増 ）となりました。以上の要
因により親会社株主に帰属する四半期純利益は 4,000百万円 （ 前年同四半期比41.2％増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①コンタクトレンズ関連事業
コンタクトレンズ関連事業は、売上高は 62,105百万円 （ 前年同四半期比5.0％増 ）、セグメント利益は 9,649百
万円 （ 前年同四半期比29.1％増 ）となりました。
コンタクトレンズ関連事業において前年同四半期と比較して伸長した売上高 2,942百万円 のうち、主な要因は
メルスプラン売上高1,712百万円の増加によるものです。これは、市場拡大が続く１日使い捨てコンタクトレン
ズにおいて、「SMART TOUCH(スマートタッチ)」を採用した「Magic」「１DAYメニコン プレミオ」「１DAYメニ
コン プレミオ トーリック」が既存のコンタクトレンズユーザーはもちろん、初めてコンタクトを使用する
方々からも好評を得ており、同カテゴリーの会員数が増加したためです。また、「フォーシーズン」シリーズに
「フォーシーズン バイフォーカル」を新たにラインナップに加えて商品数が増えたことで、遠近両用コンタク
トレンズの会員数が伸長したことも売上拡大に寄与しました。
②その他
その他事業は、当社の環境バイオ事業における環境負荷軽減につながる堆肥化促進資材「resQ45」の販売が好
調に推移したことを受け、当第３四半期連結累計期間における売上高は 1,238百万円 （ 前年同四半期比12.4％
増 ）となったものの、将来の事業拡大に向けて先行して費用を支出したことで、セグメント損失 307百万円 （ 前
年同四半期セグメント損失は254百万円 ）となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末において総資産は 83,923百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,648百万円の
増加 となりました。流動資産は、主に各務原工場における「１DAYメニコン プレミオ」生産拡大のための建屋
増床及び生産設備の支払いにより 1,219百万円減少 し 41,364百万円 となりました。また、固定資産は主にIFRS第
16号「リース」適用による使用権資産が増加したことにより、 6,867百万円増加 し 42,558百万円 となりました。
(負債及び純資産の部)
負債はIFRS第16号「リース」適用によるリース債務が増加したものの、転換社債型新株予約権付社債の権利行
使に伴い前連結会計年度末に比べて 1,393百万円減少 し 34,331百万円 となりました。また、純資産は主に転換社
債型新株予約権付社債の権利行使に伴う資本剰余金の増加と自己株式の減少、及び親会社株主に帰属する四半期
純利益を計上したことに伴う利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ 7,042百万円増加 し
49,591百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 58.9％ となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した重要な課題及び
重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 2,820百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,184,000
計 62,184,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 36,814,000 37,967,944 名古屋証券取引所
100株であります。
（各市場第一部）
計 36,814,000 37,967,944 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
10,000 36,814,000 3 3,382 3 2,556
2019年12月31日
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
(注)２．2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び
新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,153,944株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,996百万円増
加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数( 株 ) 議決権の数( 個 ) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 287,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 36,512,500 365,125 ―
単元未満株式 普通株式 3,800 ― ―
発行済株式総数 36,804,000 ― ―
総株主の議決権 ― 365,125 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 287,700 - 287,700 0.78
株式会社メニコン
―
計 287,700 - 287,700 0.78
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,084 17,417
※１ 8,857 ※１ 9,586
受取手形及び売掛金
商品及び製品 9,110 9,526
仕掛品 771 970
原材料及び貯蔵品 2,076 2,236
その他 1,763 1,751
△ 79 △ 124
貸倒引当金
流動資産合計 42,584 41,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,070 19,363
△ 10,148 △ 10,618
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,921 8,745
機械装置及び運搬具 19,374 21,824
△ 13,587 △ 14,972
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,786 6,852
工具、器具及び備品
7,328 7,750
△ 5,892 △ 6,376
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,435 1,373
土地
5,164 5,142
リース資産 849 849
△ 699 △ 719
減価償却累計額
リース資産（純額） 149 130
使用権資産
－ 4,647
－ △ 486
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 4,160
建設仮勘定 3,989 5,609
有形固定資産合計 25,447 32,014
無形固定資産
のれん 2,719 3,281
特許権 1,219 1,036
2,297 2,466
その他
無形固定資産合計 6,236 6,783
投資その他の資産
投資有価証券 908 829
長期貸付金 55 50
繰延税金資産 1,112 882
その他 1,942 2,009
貸倒引当金 △ 12 △ 12
投資その他の資産合計 4,006 3,760
固定資産合計 35,690 42,558
資産合計 78,275 83,923
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,471
支払手形及び買掛金 3,842
短期借入金 32 87
1年内償還予定の社債 1,765 1,465
1年内返済予定の長期借入金 1,984 1,831
リース債務 30 748
未払金 2,970 3,496
未払法人税等 1,562 804
賞与引当金 1,592 961
ポイント引当金 105 66
※１ 4,053
4,724
その他
流動負債合計 18,568 18,028
固定負債
社債 3,547 4,382
転換社債型新株予約権付社債 8,000 3,980
長期借入金 3,423 2,142
リース債務 90 3,603
長期未払金 1,425 1,363
退職給付に係る負債 331 553
繰延税金負債 88 79
資産除去債務 102 104
147 92
その他
固定負債合計 17,156 16,303
負債合計 35,725 34,331
純資産の部
株主資本
資本金 3,379 3,382
資本剰余金 2,553 4,645
利益剰余金 39,690 42,704
△ 2,414 △ 441
自己株式
株主資本合計 43,208 50,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 46 50
△ 786 △ 891
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 739 △ 840
新株予約権 38 88
非支配株主持分 42 52
純資産合計 42,549 49,591
負債純資産合計 78,275 83,923
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 60,265 63,344
28,156 29,019
売上原価
売上総利益 32,108 34,324
販売費及び一般管理費 27,635 28,248
営業利益 4,472 6,075
営業外収益
受取利息 5 3
受取配当金 10 10
助成金収入 44 41
170 194
その他
営業外収益合計 230 249
営業外費用
支払利息 135 129
持分法による投資損失 1 58
為替差損 75 58
71 84
その他
営業外費用合計 284 330
経常利益 4,418 5,994
特別利益
固定資産売却益 1 0
補助金収入 86 15
事業譲渡益 48 －
段階取得に係る差益 － 52
2 －
その他
特別利益合計 138 69
特別損失
固定資産売却損 － 6
固定資産除却損 41 13
2 －
その他
特別損失合計 44 19
税金等調整前四半期純利益 4,512 6,044
法人税、住民税及び事業税 1,446 1,798
231 242
法人税等調整額
法人税等合計 1,677 2,041
四半期純利益 2,835 4,003
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,833 4,000
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,835 4,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 62 ▶
為替換算調整勘定 △ 134 △ 92
△ 1 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 198 △ 101
四半期包括利益 2,636 3,901
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,634 3,899
非支配株主に係る四半期包括利益 1 1
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株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、SOLEKO S.P.A.を含むFINEKO S.P.A.グループの株式を取得したため、連
結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年10月１日とし、連結決算日と同社グループの決算日に
３ヵ月の差異があるため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、温州欣視界科技有限公司の持分を追加取得したことにより、持分
法適用の関連会社から除外し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年10月１日とし、連結
決算日と同社の決算日に３ヵ月の差異があるため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結
しております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
一部の海外子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、
リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該
会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を適用しております。
当該会計基準の適用の結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の
使用権資産4,160百万円、無形固定資産のその他20百万円、流動負債のリース債務704百万円及び固定負債のリー
ス債務3,544百万円が増加しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 26 百万円 25 百万円
支払手形 155 百万円 － 百万円
その他（設備関係支払手形） 71 百万円 － 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,654 百万円 3,164 百万円
のれんの償却額 752 百万円 689 百万円
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株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月14日
普通株式 879 25.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 986 28.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式
を処分したこと等により、資本剰余金が2,091百万円増加、自己株式が1,973百万円減少しております。この結
果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,645百万円、自己株式が441百万円となっております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
コンタクトレンズ
計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
59,163 59,163 1,101 60,265
セグメント間の内部
－ － 0 0
売上高又は振替高
計 59,163 59,163 1,102 60,265
セグメント利益
7,477 7,477 △ 254 7,223
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 7,477
「その他」の区分の利益 △254
全社費用(注) △2,750
四半期連結損益計算書の営業利益 4,472
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
コンタクトレンズ
計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 62,105 62,105 1,238 63,344
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 62,105 62,105 1,238 63,344
セグメント利益
9,649 9,649 △ 307 9,341
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 9,649
「その他」の区分の利益 △307
全社費用(注) △3,266
四半期連結損益計算書の営業利益 6,075
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(１) １株当たり四半期純利益
80円51銭 111円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,833 4,000
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,833 4,000
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,189,011 35,791,466
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
74円70銭 105円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － 2
（うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） － (2)
普通株式増加数(株) 2,737,039 2,194,011
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
当社が2018年６月７日に発行した第２回無担保転換社債型新株予約権付社債は、当第３四半期連結会計期間終了
後、2020年１月29日までに全部の権利行使がありました。その概要は以下のとおりであります。
・新株予約権の行使個数 40個
・転換社債型新株予約権付社債の減少額 3,981百万円
・資本金の増加額 1,990百万円
・資本剰余金の増加額 1,990百万円
・増加した株式の種類及び株数 普通株式 1,135,944株
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社メニコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
市 村 清
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
都 成 哲
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メニコ
ンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メニコン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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