大正製薬ホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大正製薬ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大正製薬ホールディングス株式会社(E25678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 大正製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】 TAISHO PHARMACEUTICAL HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目24番１号
【電話番号】 03-3985-2020（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 石黒 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目24番１号
【電話番号】 03-3985-2020（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 石黒 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 199,896 211,338 261,551
経常利益 （百万円） 36,163 20,970 40,851
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 51,398 17,929 48,593
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 44,350 10,483 48,027
純資産額 （百万円） 720,458 731,313 724,137
総資産額 （百万円） 830,520 838,618 821,782
１株当たり四半期（当期）
（円） 643.93 224.64 608.80
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 643.33 224.38 608.22
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 85.4 84.9 86.7
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 112.31 36.96
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
＜セルフメディケーション事業＞
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である大正製薬株式会社が、持分法適用関連会社であるハ
ウザン製薬株式会社の株式について公開買付け及び既存株主からの株式追加取得を実施したことにより、同社を連
結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である大正製薬株式会社が、UPSA SAS（以下「UPSA
社」）の発行済全株式及び関連する事業資産を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間のＯＴＣ医薬品市場は、毛髪用剤や胃腸薬といったカテゴリーが低調に推移した一
方で、総合感冒薬や整腸薬といったカテゴリーが好調を維持した事により、前年を上回る結果で推移しました。
医薬事業につきましては、新薬創出の難易度が増すなかで、医療費適正化諸施策の浸透により、依然として厳
しい事業環境が続いております。
こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、製品開発面で生活者の健康意
識の高まりに対応した新しい領域を開拓していくとともに、生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、
新たな需要の創造に努めております。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを目指して、生活者
との接点の拡大、共感を得る販促活動を実践するとともに、「大正製薬ダイレクト」、「TAISHO BEAUTY
ONLINE」など、生活者のベネフィットを満たす通信販売チャネルの拡大にも注力しております。
海外では、2009年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マ
レーシアなど、東南アジアを中心としたＯＴＣ医薬品事業の強化に取り組んでまいりました。2016年７月に
24.50％の株式を取得し、段階的に出資比率を高めてきたベトナムのハウザン製薬株式会社は、2019年５月に
51.01％の株式保有に至り、連結子会社となりました。今後は、同社の事業基盤を活かしたベトナムにおける医薬
品事業展開の強化に取り組んでまいります。また、2018年12月19日付でBristol-Myers Squibb Company（本社：
米国ニューヨーク州）との間で締結した、同社が子会社を通して所有するフランスの医薬品製造販売会社UPSA社
の株式・資産譲渡予約契約についても、2019年７月１日（フランス時間）に株式・資産取得手続きが完了し、
UPSA社は大正製薬の完全子会社となりました。今後成長が期待される地域にも事業を拡げていく方針のもと、東
南アジア市場に欧州市場を加えた２極体制により海外事業の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指してまいり
ます。
医薬事業部門でも、きめ細かい情報提供活動による育成品の売上最大化を図っております。また、開発化合物
の早期承認取得を目指すとともに、導入によるパイプラインの強化を進めています。さらに、外部研究機関との
連携を強化し、継続的なオリジナル開発化合物の創出に努めております。
当第３四半期連結累計期間のグループ全体売上高は、 2,113億３千８百万円 （前年同四半期比＋114億４千１百
万円 、 5.7％増 －以下増減の比較については「前年同四半期比」の説明とする）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
（＋ 200億円 14.5％増）
セルフメディケーション事業 1,578 億円
内訳
（＋ 9億円 0.8％増）
国内 1,130 億円
（＋ 190 〃 81.3％増）
海外 423 〃
（＋ 2 〃 8.3％増）
その他 26 〃
（△ 86億円 13.8％減）
医薬事業 535 億円
内訳
（△ 82億円 13.5％減）
医療用医薬品 522 億円
（△ ▶ 〃 22.9％減）
その他 14 〃
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主要製品・地域の売り上げ状況は次のとおりであります。
＜セルフメディケーション事業＞
当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,578億円（＋200億円、14.5％増）となりました。
主力ブランドでは、「リポビタンシリーズ」は、407億円（2.6％減）となりました。「パブロンシリーズ」
は、221億円（6.4％増）となりました。「リアップシリーズ」は、118億円（0.4％増）となりました。「ビオ
フェルミンシリーズ」は、83億円（5.7％増）となりました。
海外では、ハウザン製薬株式会社及びUPSA社の連結子会社化の影響もあり、アジア地域で301億円（45.2％
増）、欧米地域で113億円となりました。
＜医薬事業＞
当第３四半期連結累計期間の売上高は、535億円（△86億円、13.8％減）となりました。
主な増収品目は、骨粗鬆症治療剤「エディロール」209億円（6.0％増）、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」51億円
（6.2％増）、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」51億円（26.5％増）、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」は30億円
（14.6％増）となりました。一方、長期収載品のマクロライド系抗生物質製剤「クラリス」は34億円（15.2％
減）、末梢循環改善剤「パルクス」は25億円（8.7％減）と、薬価改定及び後発医薬品の影響等もあり前年比マイ
ナスとなりました。
利益面につきましては、売上高の増加により売上総利益は増加しましたが、企業結合に伴う一時費用などによ
り販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は37.5％減の175億６千９百万円となりました。経常利益につ
きましては、為替差損の発生や持分法による投資利益の減少により、42.0％減の209億７千万円となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に関係会社株式売却益を計上した影響により、65.1％減の179億２千９
百万円となりました。
（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 168億円増加し 、 8,386億円 となりました。
資産は、のれんが1,649億円増加しましたが、現金及び預金が1,144億円、有価証券が347億円それぞれ減少しま
した。
負債は、未払費用等の増加等により、前連結会計年度末に比べ 97億円増加 しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 72億円増加 し、 7,313億円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益179億円が主な増加要因であり、剰余金の配当96億円が主な減少要因でした。なお、自己株式の消却により、自
己株式が332億円減少し、資本剰余金が332億円減少しております。これにより、資本剰余金の残高が負の値に
なったため、繰越利益剰余金183億円を資本剰余金に振り替えております。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、161億７千９百万円（セルフメディケーション事業45
億８千９百万円、医薬事業115億９千万円）、対売上高比率は7.7％であります。
爪白癬を予定適応症とした、「MOB-015（10％テルビナフィン外用剤）」をMoberg社（スウェーデン）から導入
いたしました。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より4,286名増加し、9,428名となりまし
た。この要因は、第１四半期連結会計期間においてハウザン製薬株式会社、第２四半期連結会計期間において
UPSA社を連結子会社化したことに伴う、セルフメディケーション事業部門の従業員数増加によるものです。
なお、従業員数は臨時雇用者を除く就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外か
ら当社グループへの出向者を含む。）であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、締結した契約は以下のとおりであります。
技術援助等を受けている契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 対価 契約期間
10％テルビナフィン外 契約一時金及びマイル
2019年10月～
大正製薬㈱ モーベリ社 スウェーデン 用剤の日本における開 ストーン、一定料率の
一定期間
発及び販売実施権 ロイヤルティ
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（2019年12月31日）
（2020年２月14日）
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 85,139,653 85,139,653
る株式であります。
（市場第一部）
単元株式数は100株であり
ます。
計 85,139,653 85,139,653 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
― 85,139,653 ― 30,000 ― 15,000
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数 （株） 議決権の数 （個）
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
社における標準となる株式で
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 5,254,100
あり、単元株式数は100株であ
ります。
普通株式 79,413,100
完全議決権株式（その他） 794,131 同上
１単元（100株）未満の株式で
普通株式 472,453
単元未満株式 ―
あります。
発行済株式総数 85,139,653 ― ―
総株主の議決権 ― 794,131 ―
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式は、「完全議決権株式（その他）」欄に500株（議決権５個）及び「単元未満
株式」欄に40株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都豊島区高田
大正製薬ホールディングス
5,254,100 ― 5,254,100 6.17
株式会社
３－24－１
計 ― 5,254,100 ― 5,254,100 6.17
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 282,567 168,177
受取手形及び売掛金 71,286 78,577
有価証券 75,900 41,183
商品及び製品 16,748 26,077
仕掛品 2,283 3,026
原材料及び貯蔵品 10,485 14,537
その他 10,663 13,541
△ 154 △ 338
貸倒引当金
流動資産合計 469,781 344,783
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 45,764 55,804
機械装置及び運搬具（純額） 5,217 12,884
土地 37,008 37,353
建設仮勘定 246 1,967
3,045 2,883
その他（純額）
有形固定資産合計 91,283 110,892
無形固定資産
のれん 12,534 177,465
販売権 1,419 724
商標権 5,657 4,607
ソフトウエア 4,086 5,762
604 1,264
その他
無形固定資産合計 24,302 189,825
投資その他の資産
投資有価証券 172,432 161,898
関係会社株式 31,262 11,976
長期前払費用 549 1,543
退職給付に係る資産 5,765 6,101
繰延税金資産 9,365 10,466
その他 17,285 1,364
△ 244 △ 234
貸倒引当金
投資その他の資産合計 236,416 193,116
固定資産合計 352,001 493,834
資産合計 821,782 838,618
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,814 17,260
未払金 14,276 15,301
未払法人税等 8,607 5,480
未払費用 10,319 17,130
返品調整引当金 932 854
賞与引当金 3,123 3,720
2,379 4,497
その他
流動負債合計 58,453 64,246
固定負債
役員退職慰労引当金 1,006 1,008
退職給付に係る負債 18,715 21,193
繰延税金負債 13,530 15,412
その他 5,939 5,444
固定負債合計 39,192 43,058
負債合計 97,645 107,305
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 14,924 －
利益剰余金 706,742 696,665
△ 68,641 △ 35,447
自己株式
株主資本合計 683,025 691,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,017 30,728
繰延ヘッジ損益 2,181 －
為替換算調整勘定 △ 2,130 △ 7,671
△ 2,809 △ 2,681
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 29,258 20,375
新株予約権
687 779
11,165 18,940
非支配株主持分
純資産合計 724,137 731,313
負債純資産合計 821,782 838,618
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 199,896 211,338
69,109 77,088
売上原価
売上総利益 130,787 134,249
返品調整引当金戻入額
668 853
636 763
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 130,820 134,339
販売費及び一般管理費 102,703 116,770
営業利益 28,116 17,569
営業外収益
受取利息 3,740 3,111
受取配当金 1,820 1,892
持分法による投資利益 1,501 210
1,086 446
その他
営業外収益合計 8,149 5,661
営業外費用
支払利息 2 34
為替差損 － 1,980
支払手数料 62 59
38 186
その他
営業外費用合計 103 2,260
経常利益 36,163 20,970
特別利益
固定資産売却益 36 8
段階取得に係る差益 － 6,093
42,944 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 42,980 6,102
特別損失
固定資産処分損 26 123
減損損失 － 592
12,875 －
早期退職費用
特別損失合計 12,901 715
税金等調整前四半期純利益 66,242 26,357
法人税等 13,862 7,424
四半期純利益 52,380 18,933
非支配株主に帰属する四半期純利益 982 1,003
親会社株主に帰属する四半期純利益 51,398 17,929
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 52,380 18,933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,788 △ 1,459
繰延ヘッジ損益 55 △ 2,181
為替換算調整勘定 203 △ 5,912
退職給付に係る調整額 612 544
△ 1,113 557
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 8,030 △ 8,450
四半期包括利益 44,350 10,483
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 43,459 9,467
非支配株主に係る四半期包括利益 890 1,015
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったハウザン製薬株式会社の株式を追加取得し連結
子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、UPSA社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を連結の範囲
に含めております。
なお、詳細につきましては、注記事項（企業結合等関係）をご覧ください。
（会計方針の変更等）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を適用しております。
なお、当第３四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 7,481 百万円 8,345 百万円
のれんの償却額 913 3,331
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 4,793 60 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 3,994 50 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 5,591 70 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会（注）
2019年10月30日
普通株式 3,994 50 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
２. 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議し、2019年６月14日付で自己株式5,000,000株を消却いたしました。以上の結果、第１四半期連結会計期間におい
て、自己株式が33,199百万円減少し、資本剰余金が33,199百万円減少しております。
これにより、資本剰余金の残高が負の値になったため、繰越利益剰余金18,274百万円を資本剰余金に振り替えて
おります。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の合計額に変動は
ありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
セルフメディケ
医薬事業 計
ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 137,815 62,080 199,896 － 199,896
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 137,815 62,080 199,896 － 199,896
セグメント利益（注２） 26,242 3,312 29,554 △ 1,437 28,116
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失、のれんの金額の重要な変動及び重要な負
ののれん発生益はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
セルフメディケ
医薬事業 計
ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 157,824 53,513 211,338 － 211,338
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 157,824 53,513 211,338 － 211,338
セグメント利益（注２） 14,117 4,743 18,860 △ 1,290 17,569
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「セルフメディケーション事業」セグメントにおいて、ハウザン製薬株式会社の株式を取得し、第１四半期連結
会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において
は30,120百万円であります。
また、「セルフメディケーション事業」セグメントにおいて、UPSA社の株式を取得し、第２四半期連結会計期間
より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては142,340
百万円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
Ⅰ 取得による企業結合（ハウザン製薬株式会社）
当社の連結子会社である大正製薬株式会社は、当社の持分法適用関連会社であるハウザン製薬株式会社の株
式について公開買付け（2019年３月18日から2019年４月16日にかけて実施）及び既存株主からの株式追加取得
（2019年５月20日）を実施し、同社を連結子会社化いたしました。
また、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行い、のれんを
30,120百万円計上しました。当第３四半期連結会計期間においても、取得原価の配分が完了していないため引
き続き暫定的な会計処理を行っております。
Ⅱ 取得による企業結合（UPSA社）
当社の連結子会社である大正製薬株式会社は、2019年７月１日にUPSA社の発行済全株式及び関連する事業資
産を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
取得原価の当初配分額に見直しがなされた場合の修正金額
2019年７月１日に当社が取得したUPSA社の取得原価配分について、第２四半期連結会計期間において暫定的
な会計処理を行っております。当第３四半期連結会計期間においても、引き続き暫定的な会計処理を行ってお
りますが、直近での入手可能で合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを行ったことにより、のれんに
ついて以下の修正を行っております。
のれん（修正前） 144,015百万円
のれん（修正後） 142,340百万円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額 643円93銭 224円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 51,398 17,929
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
51,398 17,929
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 79,819 79,815
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 643円33銭 224円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） △1 △1
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円）） （ △1 ) （ △1 )
普通株式増加数（千株） 72 84
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額……………………………… 3,994百万円
（ロ） １株当たりの金額…………………………………………… 50円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………… 2019年12月４日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いまし
た。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
大正製薬ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
椎 野 泰 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
塩 谷 岳 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大正製薬ホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月
１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大正製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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