株式会社ジェイテクト 四半期報告書 第120期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイテクト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第120期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ジェイテクト
【英訳名】 JTEKT Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 安 形 哲 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場三丁目5番8号
【電話番号】 大阪(6245)0856
【事務連絡者氏名】 経理部長 前 田 昌 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座7丁目11番15号
【電話番号】 東京(3571)6211
【事務連絡者氏名】 総務部東京総務室長 武 藤 研 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第3四半期 第3四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 1,125,686 1,071,012 1,520,893
経常利益 (百万円) 50,652 32,109 69,658
親会社株主に帰属する
(百万円) 27,735 8,986 24,663
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 18,343 16,337 21,898
純資産額 (百万円) 568,336 564,920 571,080
総資産額 (百万円) 1,274,104 1,247,836 1,267,819
1株当たり四半期(当期)
(円) 80.87 26.20 71.91
純利益金額
自己資本比率 (％) 41.90 42.59 42.32
第119期 第120期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 25.40 12.47
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国で緩やかな景気回復が見られるものの、米中貿易摩擦を背
景とした中国の景気減速ならびにその影響を受けた欧州経済の減速懸念に加え、英国のEU離脱後の欧州経済への
影響や中東における地政学的リスクなど世界経済の不透明さが増す中、製造業を中心に引き続き減速基調となり
ました。また、日本経済も、世界経済の減速を受けて輸出企業を中心に一段と弱含み、更には、消費税増税によ
る影響はまだら模様であり、引続き先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は 1兆710億12百万円 と前第3四半期
連結累計期間に比べ 546億73百万円 (4.9％)の減収 となりました。営業利益につきましては、 291億49百万円 と前第
3四半期連結累計期間に比べ 196億86百万円 (40.3％)の減益 、経常利益につきましては、 321億9百万円 と前第3四半
期連結累計期間に比べ 185億42百万円 (36.6％)の減益 、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、 89億
86百万円 と前第3四半期連結累計期間に比べ 187億49百万円 (67.6％)の減益 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「機械器具部品」におきましては、日本や北米を中心にベアリングの販売が大幅に減少したこと等により、売
上高は 9,521億81百万円 と前第3四半期連結累計期間に比べ 455億23百万円 (4.6％)の減収 となり、売上高減少の影
響に加え、売価水準の低下や研究開発費の増加等により、営業利益は 195億42百万円 と前第3四半期連結累計期間
に比べ 174億78百万円 (47.2％)の減益 となりました。
「工作機械」におきましては、日本やアジアにおいて販売が減少したこと等により、売上高は 1,188億31百万円
と前第3四半期連結累計期間に比べ 91億50百万円 (7.1％)の減収 となり、営業利益は 86億78百万円 と前第3四半期連
結累計期間に比べ 26億67百万円 (23.5％)の減益 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、 1兆2,478億36百万円 と前
連結会計年度末に比べ 199億82百万円の減少 となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少等により、 6,829億15百万円 と前連結会計年度末に比べ 138億
22百万円の減少 となりました。
また、純資産につきましては、配当金の支払い等により、 5,649億20百万円 と前連結会計年度末に比べ 61億60百
万円の減少 となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、 479億37百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、自動車の駆動部品である電子制御カップリングやトルセンLSD(Limited Slip Differential)といったト
ルクコントロールデバイスを開発・生産しており、豊精密工業㈱は、同じく駆動部品であるデファレンシャルギヤ
およびデファレンシャルアッセンブリー(以下デフ)の開発・生産を行っております。トルクコントロールデバイス
とデフの一体化や、四輪駆動システムとしての最適化を一体となって追及し、ユニットの軽量化・小型化を実現す
ることで、一層の低燃費化・高効率化が期待できることから、当社は、以下のとおり、2019年12月4日付でトヨタ自
動車㈱との間で豊精密工業㈱の株式を取得する売買契約を締結いたしました。
(1)取得株式数：2,200,000株
(2)取得価額 ：10,000百万円
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の注記事項(重要な後発事象)に記載のとおり、2020年1月
1日付で同社を完全子会社化しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 343,286,307 343,286,307 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 343,286,307 343,286,307 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日～
― 343,286 ― 45,591 ― 108,225
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
277,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
76,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,426,821 ―
342,682,100
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
251,207
発行済株式総数 343,286,307 ― ―
総株主の議決権 ― 3,426,821 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区南船場
(自己保有株式)
277,000 ― 277,000 0.08
㈱ジェイテクト
3－5－8
埼玉県比企郡川島町八幡
(相互保有株式)
76,000 ― 76,000 0.02
三井精機工業㈱
6－13
計 ― 353,000 ― 353,000 0.10
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位 百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 135,542 141,083
※1 280,490 ※1 246,622
受取手形及び売掛金
有価証券 14 2
たな卸資産 183,617 192,928
その他 48,268 45,408
△ 775 △ 757
貸倒引当金
流動資産合計 647,158 625,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 120,866 121,666
機械装置及び運搬具（純額） 224,110 216,662
120,347 128,366
その他（純額）
有形固定資産合計 465,324 466,695
無形固定資産
のれん 7,583 7,086
27,565 25,638
その他
無形固定資産合計 35,148 32,724
※2 120,187 ※2 123,127
投資その他の資産
固定資産合計 620,660 622,547
資産合計 1,267,819 1,247,836
負債の部
流動負債
※1 221,034 ※1 191,271
支払手形及び買掛金
短期借入金 43,570 37,485
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 7,610 14,759
未払法人税等 8,847 4,642
役員賞与引当金 624 458
製品保証引当金 7,165 6,539
101,346 88,622
その他
流動負債合計 400,198 353,779
固定負債
社債 50,000 70,000
長期借入金 162,380 174,063
役員退職慰労引当金 1,418 1,428
環境対策引当金 100 373
退職給付に係る負債 71,639 72,834
10,999 10,435
その他
固定負債合計 296,539 329,135
負債合計 696,738 682,915
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(単位 百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 45,591 45,591
資本剰余金 107,000 107,246
利益剰余金 366,891 356,546
△ 423 △ 425
自己株式
株主資本合計 519,059 508,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,689 38,742
為替換算調整勘定 △ 11,995 △ 11,747
△ 4,274 △ 4,556
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 17,418 22,438
非支配株主持分 34,602 33,521
純資産合計 571,080 564,920
負債純資産合計 1,267,819 1,247,836
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位 百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,125,686 1,071,012
944,378 913,462
売上原価
売上総利益 181,308 157,550
販売費及び一般管理費 132,472 128,400
営業利益 48,835 29,149
営業外収益
受取利息 1,042 1,056
受取配当金 1,961 1,927
持分法による投資利益 815 662
為替差益 157 －
2,937 4,002
その他
営業外収益合計 6,914 7,648
営業外費用
支払利息 2,677 2,529
為替差損 － 115
独禁法対応費用 429 533
1,990 1,509
その他
営業外費用合計 5,097 4,688
経常利益 50,652 32,109
特別利益
固定資産売却益 1,113 205
投資有価証券売却益 35 450
1,102 －
出資金売却益
特別利益合計 2,252 655
特別損失
固定資産除却損 634 1,042
減損損失 594 38
投資有価証券評価損 3 292
製品保証引当金繰入額 1,376 －
独禁法関連損失 973 424
事業構造改善費用 － 5,822
188 101
その他
特別損失合計 3,771 7,722
税金等調整前四半期純利益 49,133 25,042
法人税等 17,508 12,700
四半期純利益 31,624 12,342
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,888 3,356
親会社株主に帰属する四半期純利益 27,735 8,986
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位 百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 31,624 12,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,866 5,085
為替換算調整勘定 △ 5,401 △ 402
退職給付に係る調整額 271 △ 101
△ 285 △ 585
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 13,281 3,995
四半期包括利益 18,343 16,337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,193 14,005
非支配株主に係る四半期包括利益 3,149 2,332
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
㈱光洋マグネティックベアリング、FUJI AUTOTECH MOROCCO S.A.S.(モロッコ)の2社については、重要性が増し
たため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第3四半期連結会計期間末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 1,679 百万円 1,762 百万円
支払手形 1,787 百万円 1,647 百万円
設備関係支払手形 214 百万円 310 百万円
※2 投資その他の資産に含まれる引当金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
貸倒引当金 △ 341 百万円 △ 444 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 47,637 百万円 48,541 百万円
のれんの償却額 496 百万円 496 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 7,546 22 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 7,546 22 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 7,546 22 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 7,546 22 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位 百万円)
報告セグメント
合計
機械器具部品 工作機械
売上高
外部顧客への売上高 997,705 127,981 1,125,686
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,878 7,163 10,041
計 1,000,583 135,144 1,135,727
セグメント利益 37,021 11,346 48,367
2 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位 百万円)
利益 金額
報告セグメント計 48,367
セグメント間取引消去 468
四半期連結損益計算書の営業利益 48,835
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位 百万円)
報告セグメント
合計
機械器具部品 工作機械
売上高
外部顧客への売上高 952,181 118,831 1,071,012
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,779 8,889 10,669
計 953,961 127,720 1,081,681
セグメント利益 19,542 8,678 28,221
2 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位 百万円)
利益 金額
報告セグメント計 28,221
セグメント間取引消去 928
四半期連結損益計算書の営業利益 29,149
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 80円87銭 26円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
27,735 8,986
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
27,735 8,986
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
342,972 342,970
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
(株式取得による子会社化)
当社は、2019年12月4日付でトヨタ自動車㈱との間で豊精密工業㈱の株式を取得する売買契約を締結し、2020年1
月1日付で同社を完全子会社といたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称、株式取得の相手企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 豊精密工業㈱
株式取得の相手企業の名称 トヨタ自動車㈱
事業の内容 自動車部品並びに一般機械用歯車の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、自動車の駆動部品である電子制御カップリングやトルセンLSD(Limited Slip Differential)といった
トルクコントロールデバイスを開発・生産しており、豊精密工業㈱は、同じく駆動部品であるデファレンシャル
ギヤおよびデファレンシャルアッセンブリー(以下デフ)の開発・生産を行っております。トルクコントロールデ
バイスとデフの一体化や、四輪駆動システムとしての最適化を一体となって追求し、ユニットの軽量化・小型化
を実現することで、一層の低燃費化・高効率化が期待できるため、豊精密工業㈱の株式を取得することといたし
ました。
(3) 企業結合日
2020年1月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2. 被取得企業、取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 現金 10,000百万円
取得原価 10,000百万円
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
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現時点では確定しておりません。
4. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
（1）配当決議
2019年10月31日開催の取締役会において、第120期の中間配当を行うことを決議しました。
中間配当金総額 7,546百万円
1株当たりの額 22円
（2）重要な訴訟事件等
当第3四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月１２日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
松 永 幸 廣
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 村 透 印
業務執行社員
指定社員
田 口 真 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
テクトの2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１０月１日から
2019年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年１２月３１日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の2019年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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