株式会社 一家ダイニングプロジェクト 四半期報告書 第23期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 一家ダイニングプロジェクト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社一家ダイニングプロジェクト
【英訳名】 Ikka Dining Project.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武長 太郎
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡二丁目５番６号
【電話番号】 047-302-5115
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 髙橋 広宜
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡二丁目５番６号
【電話番号】 047-302-5115
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 髙橋 広宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 5,363,899 6,211,264 7,078,172
経常利益 (千円) 229,859 216,430 286,968
四半期(当期)純利益 (千円) 116,986 121,480 122,392
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 366,172 366,172 366,172
発行済株式総数 (株) 3,098,000 6,196,000 3,098,000
純資産額 (千円) 1,213,113 1,312,742 1,216,407
総資産額 (千円) 3,419,375 3,979,667 3,363,090
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.99 19.67 19.84
潜在株式調整後１株当たり
(円) 18.15 18.94 19.00
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 35.5 33.0 36.2
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.44 26.79
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、2018年６月15日付で普通株式１株につき２株の割合及び2019年10月１日付で普通株式１株につき２
株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第22期の期首に株式分割が行われたものと仮定して１
株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
このような状況の中、当社は『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッション
のもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、事業の拡大、優秀な人材の確保及びサービ
ス力向上に注力して参りました。
飲食事業においては、都内を中心に主力業態の新規出店、サービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社
アプリ会員の獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。新規出店に関しては、ドミナン
トエリア拡大に向けた西東京地区への出店（屋台屋博多劇場調布店）や神奈川県への出店（屋台屋博多劇場藤沢
店）の他、引き続き山手線エリアへの出店（屋台屋博多劇場新橋３号店、屋台屋博多劇場御徒町店）、千葉県エリ
アへの出店（屋台屋博多劇場おおたかの森店、こだわりもん一家木更津店、屋台屋博多劇場柏２号店）を行い、新
業態となる大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん（柏店、御徒町店、千葉店）、爆辛スパゲティ専門店青とうがらし
（代々木店、町田店、新宿西口店）を新規出店いたしました。これにより直営店13店舗を出店し、直営店は合計で
69店舗となりました。その他、既存店の「こだわりもん一家渋谷店」を屋台屋博多劇場へ業態変更いたしました。
なお、「屋台屋博多劇場六本木店」を周辺地域の再開発によるテナントの立ち退きにより、2019年12月30日をもっ
て退店いたしました。
また、継続的な会員獲得、自社アプリでの販促企画により、リピーター客数は好調に推移しました。
既存店（屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態）におきましては、屋台屋博多劇場での戦略的な値下げ、
こだわりもん一家での宴会売上比率減少などにより客単価は前年比97.8％となった一方、屋台屋博多劇場のリピー
ター客数の増加などにより客数が前年比101.3％と増加し、売上高は前年比99.1％で推移しました。
新規業態については、「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」は好調に推移した一方、「爆辛スパゲッティ専門店
青とうがらし」が想定より下回って推移しております。
なお、台風19号の影響により、10月12日に飲食店舗全店で休業いたしました。
ブライダル事業におきましては、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たりの
組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及び
コスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新
規客数の増加にも継続して注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は 6,211,264 千円（前年同期比 15.8％増 ）、営業 利益は
256,655 千円（前年同期比 11.4％増 ）、経常 利益は216,430 千円（前年同期比 5.8％減 ）、四半期純 利益は121,480 千
円（前年同期比 3.8％増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 飲食事業
売上高は 4,413,115 千円（前年同期比 22.0％増 ）、セグメント 利益（営業利益）は202,976 千円（前年同期比
29.4％増 ）となりました。
② ブライダル事業
売上高は 1,798,148 千円（前年同期比 3.0％増 ）、セグメント 利益（営業利益）は53,679 千円（前年同期比
27.0％減 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金が 176,799 千円、売掛金が 57,590 千円、新規店舗のオー
プンに伴い有形固定資産合計が 333,363 千円増加したことなどにより、 3,979,667 千円（前事業年度比 616,576千円の
増加 ）となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、買掛金が 79,567 千円、１年内返済予定の長期借入金が 73,362 千円、長
期借入金が 412,107 千円増加したことなどにより、 2,666,924 千円（前事業年度比 520,241千円の増加 ）となりまし
た。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が 121,480千円増加 、その他有
価証券評価差額金が 24,773千円増加 したものの、自己株式の取得により 49,919千円減少 したことなどにより、
1,312,742 千円（前事業年度比 96,335千円の増加 ）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,560,000
計 18,560,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準となる株式
普通株式 6,196,000 6,196,000
であります。
（マザーズ）
また、単元式数は100株であり
ます。
計 6,196,000 6,196,000 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日
3,098,000 6,196,000 － 366,172 － 340,172
(注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 23,900
普通株式 3,071,400
完全議決権株式(その他) 30,714 ―
普通株式 2,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,098,000 ― ―
総株主の議決権 ― 30,714 ―
（注）１. 2019年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前
の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
(株) (株) （(株)
（％）
(自己保有株式）
千葉県市川市八幡二丁目
株式会社 一家ダイニング
23,900 ― 23,900 0.77
５番６号
プロジェクト
計 ― 23,900 ― 23,900 0.77
（注）１. 2019年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前
の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 0.4％
②売上高基準 1.2％
③利益基準 6.2％
④利益剰余金基準 △3.8％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 852,634 1,029,433
売掛金 112,824 170,414
原材料及び貯蔵品 28,789 38,338
その他 116,247 150,898
△ 378 △ 496
貸倒引当金
流動資産合計 1,110,118 1,388,589
固定資産
有形固定資産
建物 1,829,512 2,230,926
△ 540,055 △ 631,791
減価償却累計額
建物（純額） 1,289,457 1,599,135
その他
594,891 682,491
△ 369,020 △ 432,934
減価償却累計額
その他（純額） 225,871 249,557
有形固定資産合計 1,515,328 1,848,692
無形固定資産
18,946 17,382
投資その他の資産
敷金及び保証金 450,403 524,656
266,173 199,185
その他
投資その他の資産合計 716,576 723,842
固定資産合計 2,250,851 2,589,917
繰延資産 2,119 1,160
資産合計 3,363,090 3,979,667
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 174,196 253,764
1年内返済予定の長期借入金 463,662 537,024
未払法人税等 84,867 20,090
資産除去債務 － 3,112
未払金 350,833 360,798
225,256 201,861
その他
流動負債合計 1,298,816 1,376,651
固定負債
長期借入金 563,182 975,289
資産除去債務 230,718 260,840
53,966 54,143
その他
固定負債合計 847,866 1,290,272
負債合計 2,146,682 2,666,924
純資産の部
株主資本
資本金 366,172 366,172
資本剰余金 340,172 340,172
利益剰余金 534,836 656,317
－ △ 49,919
自己株式
株主資本合計 1,241,180 1,312,742
評価・換算差額等
△ 24,773 －
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 24,773 －
純資産合計 1,216,407 1,312,742
負債純資産合計 3,363,090 3,979,667
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,363,899 6,211,264
1,769,136 2,054,520
売上原価
売上総利益 3,594,762 4,156,743
販売費及び一般管理費 3,364,300 3,900,087
営業利益 230,461 256,655
営業外収益
受取利息 4,130 354
受取手数料 790 808
保険差益 1,324 1,565
2,291 1,151
その他
営業外収益合計 8,537 3,880
営業外費用
支払利息 6,240 4,826
投資有価証券償還損 － 35,418
2,898 3,860
その他
営業外費用合計 9,139 44,105
経常利益 229,859 216,430
特別損失
固定資産売却損 43 －
減損損失 48,793 28,212
258 －
固定資産除却損
特別損失合計 49,095 28,212
税引前四半期純利益 180,763 188,218
法人税、住民税及び事業税
82,632 71,118
△ 18,854 △ 4,380
法人税等調整額
法人税等合計 63,777 66,737
四半期純利益 116,986 121,480
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 150,169千円 169,439千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
飲食事業 ブライダル事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,617,741 1,746,158 5,363,899 － 5,363,899
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,617,741 1,746,158 5,363,899 － 5,363,899
セグメント利益 156,908 73,553 230,461 － 230,461
(注) セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
飲食事業セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、減損損失を
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては48,793千円であります。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
飲食事業 ブライダル事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,413,115 1,798,148 6,211,264 － 6,211,264
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 4,413,115 1,798,148 6,211,264 － 6,211,264
セグメント利益 202,976 53,679 256,655 － 256,655
(注) セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
飲食事業セグメントにおいて、2019年12月31日に退店した１店舗について減損損失を計上しております。なお、
当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては28,212千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
18円99銭 19円67銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
116,986 121,480
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
116,986 121,480
普通株式の期中平均株式数(株)
6,160,064 6,174,408
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
18円15銭 18円94銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 285,488 241,121
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2018年６月15日付で普通株式１株につき２株の割合及び2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の
割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当
たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 向 井 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 川 高 史
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社一家ダ
イニングプロジェクトの2019年４月１日から2020年３月31日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１
日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社一家ダイニングプロジェクトの2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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