株式会社翻訳センター 四半期報告書 第34期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社翻訳センター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社翻訳センター
【英訳名】 HONYAKU Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二宮 俊一郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 06－6282－5013
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 魚谷 昌司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 06－6282－5013
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 魚谷 昌司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社翻訳センター 東京本社
（東京都港区三田三丁目13番12号）
株式会社翻訳センター 名古屋営業部
（名古屋市中区錦三丁目25番11号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 8,680,042 8,595,817 12,008,756
売上高
（千円） 552,717 527,033 905,081
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 412,915 331,761 630,239
期）純利益
（千円） 414,202 328,639 632,384
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,255,530 4,573,354 4,350,446
純資産
（千円） 5,826,337 6,143,563 6,486,438
総資産
（円） 122.57 99.90 187.39
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 73.0 74.4 67.0
自己資本比率
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
52.28 33.27
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円減
少いたしました。これは主に翻訳事業の代金回収により、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであ
ります。固定資産は1,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加いたしました。これは主に社内
システムの開発費用の計上により、無形固定資産のその他が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ575百万円減
少いたしました。これは主に買掛金が減少したことによるものであります。固定負債は170百万円となり、前連
結会計年度末に比べ９百万円増加いたしました。これは退職給付に係る負債が増加したことによるものであり
ます。
この結果、負債合計は1,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
b．経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景とした設備投資の増加により緩や
かな回復基調が続く一方、米国の通商政策による貿易摩擦や中国経済の成長鈍化、英国のEU離脱の行方など世
界経済減速への警戒感の高まりから輸出や生産の一部に足踏み感が見られるなど、先行きは不透明な状況で推
移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは2019年３月期からの３カ年計画である第四次中期経営計画に基づ
き、中核事業である翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極
的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、通訳事業とコンベンション事業の売上が伸長したもの
の、コアビジネスである翻訳事業の減収が影響し、売上高は前年同期比0.9％減の8,595百万円となりました。
翻訳事業の粗利率向上とコンベンション事業の利益回復により売上総利益は 前年同期比 0.5％増となりました
が、販売費及び一般管理費が 前年同期比 1.6％増加したことから営業利益は 前年同期比 5.7％減の519百万円、経
常利益は 前年同期比 4.6％減の527百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期比 19.6％減の331百万
円となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
① 翻訳事業
特許分野では、国際出願件数の増加を背景に特許事務所からの受注が好調を維持していることに加え、企業
の知的財産関連部署との取引も順調なことから、売上高は前年同期比7.9％増の1,701百万円となりました。医
薬分野では、足元の受注は堅調に推移しているものの、主要顧客である製薬会社において当期に実施される査
察が少なかった影響を受け、売 上高は前年同期比5.5％減の2,027百万円となりました。製薬会社に向けては
サービスの拡充を図るべく、AI翻訳の共同開発などの取り組みを進めております。工業・ローカライゼーショ
ン分野では、主要顧客である自動車関連企業からの受注が低調に推移し、売上高は前年同期比11.5％減の1,696
百万円となりました。金融・法務分野では、企業の管理系部署からの受注が低調に推移したことなどにより、
売上高は前年同期比18.2％減の477百万円となりました。
これらの結果、 翻訳事業の売上高は前年同期比5.1％減の5,903百万円となりました 。
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② 派遣事業
語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、ITサービス関連企業、金融関連企業、医薬品関連企
業からの求人が堅調に推移し、売上高は前年同期比0.8％増の912百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては顧客基盤の拡大に加え、金融・IR関連企業からの受注が好調に推移したことから売上高
は前年同期比10.2％増の848百万円となりました 。
④ コンベンション事業
コンベンション事業においては「第12回世界鉄道研究会議（WCRR2019）」などの国際会議案件や「第33回日
本外傷学会総会・学術集会」などの医学会案件に加えて大手IT企業のイベントなどの受託・運営により、売上
高は前年同期比88.8％増の625百万円となりました 。
⑤ その他
その他のセグメントにおいては、前第3四半期に株式会社メディア総合研究所のIT事業を売却した影響などか
ら、売上高は前年同期比31.6％減の306百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 客観的な指標等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、
当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
①計画の変更
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法
着手 完了
(千円) (千円)
提出会社 大阪市中 社内システ
翻訳事業 300,000 291,464 自己資金 2018.4 2020.3
本社 央区 ムの開発
（注）１. 投資予定金額を変更しております。
２.当初の計画に比べ、完了予定年月が６カ月延期となりました。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のう
ち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用
するための無形固定資産への投資等があります。
当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より
調達することがあります。
なお、当第３四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,285百万円であり、当 第３四半期
連結会計年度末 におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,280,000
計 10,280,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は
現在発行数（株）
種類 内容
（2020年２月13日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2019年12月31日）
東京証券取引所
単元株式数
3,369,000 3,369,000
普通株式
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
100株
3,369,000 3,369,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 3,369,000 － 588,443 － 478,823
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 45,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,320,600 33,206 －
単元未満株式 普通株式 2,500 － －
発行済株式総数 3,369,000 － －
総株主の議決権 － 33,206 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区久太
45,900 - 45,900 1.36
株式会社翻訳センター 郎町四丁目１番３
号
－ 45,900 - 45,900 1.36
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,579,080 2,521,585
現金及び預金
※ 2,336,707 ※ 1,878,228
受取手形及び売掛金（純額）
135,910 179,379
仕掛品
169,142 207,543
その他
5,220,840 4,786,736
流動資産合計
固定資産
80,362 74,826
有形固定資産
無形固定資産
240,879 220,232
のれん
306,017 417,190
その他
546,896 637,422
無形固定資産合計
※ 638,338 ※ 644,578
投資その他の資産
1,265,597 1,356,827
固定資産合計
6,486,438 6,143,563
資産合計
負債の部
流動負債
915,736 650,531
買掛金
238,023 53,106
未払法人税等
258,281 154,825
賞与引当金
562,886 541,335
その他
1,974,927 1,399,798
流動負債合計
固定負債
23,800 21,400
役員退職慰労引当金
137,263 149,010
退職給付に係る負債
161,063 170,410
固定負債合計
2,135,991 1,570,209
負債合計
純資産の部
株主資本
588,443 588,443
資本金
478,823 478,823
資本剰余金
利益剰余金 3,389,269 3,604,378
△ 123,875 △ 112,955
自己株式
4,332,660 4,558,689
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 237 －
22,002 18,281
為替換算調整勘定
△ 3,979 △ 3,616
退職給付に係る調整累計額
17,785 14,664
その他の包括利益累計額合計
4,350,446 4,573,354
純資産合計
6,486,438 6,143,563
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 8,680,042 8,595,817
5,051,225 4,948,290
売上原価
3,628,816 3,647,526
売上総利益
3,077,100 3,127,719
販売費及び一般管理費
551,716 519,807
営業利益
営業外収益
50 50
受取利息
－ 5,935
持分法による投資利益
－ 1,068
為替差益
550 －
受取損害賠償金
2,106 1,078
その他
2,707 8,133
営業外収益合計
営業外費用
9 －
支払利息
持分法による投資損失 1,283 －
413 －
為替差損
－ 907
その他
1,707 907
営業外費用合計
552,717 527,033
経常利益
特別利益
28,539 －
収用補償金
42,849 －
事業譲渡益
71,388 －
特別利益合計
特別損失
682 1,755
固定資産除却損
－ 484
投資有価証券売却損
682 2,239
特別損失合計
623,423 524,793
税金等調整前四半期純利益
210,507 193,032
法人税等
412,915 331,761
四半期純利益
412,915 331,761
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
412,915 331,761
四半期純利益
その他の包括利益
△ 210 237
その他有価証券評価差額金
860 △ 3,720
為替換算調整勘定
637 362
退職給付に係る調整額
1,287 △ 3,121
その他の包括利益合計
414,202 328,639
四半期包括利益
（内訳）
414,202 328,639
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
流動資産 204 千円 204 千円
858 2,026
投資その他の資産
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 49,551千円 42,092千円
のれんの償却額 21,599 20,646
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月27日
普通株式 97,695千円 58円 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月26日
普通株式 116,152千円 35円 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
コンベン
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上
6,226,044 904,421 770,200 331,130 8,231,796 448,245 8,680,042
高
セグメント間の内
51,094 4,213 51,403 － 106,711 9,804 116,515
部売上高又は振替
高
6,277,139 908,634 821,604 331,130 8,338,508 458,049 8,796,558
計
セグメント利益又は
528,267 53,397 32,892 △ 61,547 553,009 △ 19,064 533,944
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
553,009
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 △19,064
セグメント間取引消去 17,771
四半期連結損益計算書の営業利益 551,716
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
コンベン
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上
5,903,346 912,024 848,849 625,305 8,289,525 306,291 8,595,817
高
セグメント間の内
34,564 1,144 31,726 － 67,435 7,879 75,314
部売上高又は振替
高
5,937,911 913,168 880,575 625,305 8,356,960 314,171 8,671,131
計
セグメント利益又は
399,264 57,600 63,400 21,007 541,272 △ 34,989 506,283
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
541,272
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 △34,989
セグメント間取引消去 13,523
四半期連結損益計算書の営業利益 519,807
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社メディア総合研究所のIT事業（その他の
事業）を当社が譲り受けたことに伴い、株式会社メディア総合研究所がサービスを提供する事業は翻訳事業の
みとなりました。
この事業再編により、従来、全社資産として識別しておりましたのれんについて、第１四半期連結会計期間
より、その全額を「翻訳事業」セグメントののれんとして識別することといたしました。
また、この変更に伴い、従来の方法と比較して翻訳事業のセグメント利益が20,646千円減少しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記
載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 122円57銭 99円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 412,915 331,761
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
412,915 331,761
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,368,740 3,320,864
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社翻訳センター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石田 博信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 義則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳セ
ンターの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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