カッパ・クリエイト株式会社 四半期報告書 第42期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カッパ・クリエイト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】 KAPPA・CREATE CO., LTD．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小澤 俊治
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ ランドマークタワー12階
【電話番号】 ０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経理部長 小林 元樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ ランドマークタワー12階
【電話番号】 ０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経理部長 小林 元樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 58,143 57,574 76,158
売上高
（百万円） 655 1,420 760
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 419 1,051 142
期）純利益
（百万円） 422 1,050 149
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 12,129 13,403 11,905
純資産額
（百万円） 31,311 32,317 29,130
総資産額
（円） 8.60 21.43 2.92
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 8.59 － 2.92
（当期）純利益
（％） 38.6 41.4 40.8
自己資本比率
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 2.97 △ 0.36
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
せん。
２【事業の内容】
当 第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、中国の景気減速や台風19号の影響で製造業の生産活動が落ち
込んだものの、非製造業の方は消費税増税や台風19号の影響を受けながらも省力化投資や建設投資、次世代通信分
野の投資が堅調だったことから底堅く推移しま した。しかしながら個人消費につきましては、雇用環境が良好とは
いえ、実質所得の伸び悩みや将来の生活に対する不安感のため力強さを欠いております。
外食産業におきましては、人手不足を背景にした人件費や物流費の上昇、食材価格の高騰のほか、消費者のニー
ズの多様化とコストパフォーマンス意識の高まり、消費税増税などのため厳しい経営環境が続いております。更に
弁当や惣菜の持ち帰り及び宅配サービスといった軽減税率が適用される中食との競合の一層の激化もあり、今後も
予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、より魅力的かつ付加価値の高いメ
ニュー・商品の開発・販売を基盤とし、ブランド認知向上も含めた様々なプロモーション活動と店舗オペレーショ
ンの一層の強化を通じて既存顧客の満足度向上と新規顧客の獲得に努めた結果、既存店昨対比は堅調に推移いたし
ました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は575億74百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は12億
７百万円（前年同四半期比152.0％増）、経常利益は14億20百万円（前年同四半期比116.9％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は10億51百万円（前年同四半期比150.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〈回転寿司事業〉
回転寿司事業におきましては、蟹の王様ともいわれる旨みの強い「本ずわい蟹」や「鮮極生えび」を代表とした
冬の味覚を先取りしたフェアや、冬の高級魚「愛媛県産 クエ」を期間限定で発売するなど、よ り希少性や限定感
のある商品を提供してまいりました。
さらに幅広い目的でかっぱ寿司を利用していただきたいという思いから多様化するお客様の嗜好にお応えすべく
サイドメニューの強化としてスイーツブランド「ごちCAFE」を立ち上げ、新ブランドコンセプトのもと、お寿司だ
けでなくデザートをメインとしてもご来店いただけるよう本格的で季節感のあるより美味しく洗練されたお寿司屋
さんのカフェを展開してまいります。
また、決済方法の多様化・キャッシュレス化への対応の一環としてスマホ決済サービス「楽天ペイ」・「au
Pay」を全店舗にて導入し、国内のキャッシュレス化への対応とその需要に応え、今後も快適なお食事をしていた
だける環境整備に積極的に取り組んでまいります。
店舗オペレーションの観点におきましては、引き続き商品・サービスのクオリティ向上を最優先としながら商品
提供時間やウェイティング・タイムの短縮に向けた活動を強化し、不満足要因の排除とお客様満足度の持続的な向
上に継続して取り組んでまいりました。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は483億６百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。
＜デリカ事業＞
デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当・調理パン等に関し、既存顧客におけ
る取扱商品の拡充、新規取引先の発掘など販売強化に取り組むと共に各拠点間での生産移管等を通じて生産能力の
充実と効率化を図っております。
以上の結果、デリカ事業の売上高は92億68百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。
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②財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間における総資産は323億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億87百万円増加
いたしました。これは主に、現金及び預金が17億53百万円増加、売掛金が４億59百万円増加、機械装置及び運搬具
が５億65百万円増加、工具、器具及び備品が10億８百万円増加、リース資産が２億58百万円減少、敷金及び保証金
が２億98百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間における総負債は189億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億89百万円増加
いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が６億円減少、社債及び１年内償還予定の社債が14億45
百万円増加、未払金及び長期未払金が６億29百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間における純資産は134億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億97百万円増加
いたしました。これは主に配当金の支払２億44百万円による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益10億51百万
円により利益剰余金が増加、新株予約権の行使・失効により自己株式が４億80百万円減少及び資本剰余金が２億33
百万円増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3 ) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項は ありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
49,414,578 49,414,578
普通株式
（市場第一部）
100株
49,414,578 49,414,578 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株） （株）
2019年10月１日
－
－ 49,414,578 9,800 － 1,312
～2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 82,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,325,600 493,256 －
普通株式
6,978 － －
単元未満株式 普通株式
49,414,578 － －
発行済株式総数
－ 493,256 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
神奈川県横浜市西区
カッパ・クリエイト
みなとみらい２－２ 82,000 － 82,000 0.17
株式会社
－１
－ 82,000 － 82,000 0.17
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,083 6,837
現金及び預金
2,357 2,817
売掛金
341 506
商品及び製品
330 438
原材料及び貯蔵品
1,750 1,488
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
9,863 12,087
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,615 27,769
建物及び構築物
4,578 5,143
機械装置及び運搬具
5,073 6,082
工具、器具及び備品
2,365 2,365
土地
2,129 1,871
リース資産
6 142
建設仮勘定
△ 29,812 △ 30,063
減価償却累計額
11,957 13,310
有形固定資産合計
無形固定資産 404 376
投資その他の資産
851 850
投資有価証券
5,177 4,878
敷金及び保証金
486 486
繰延税金資産
330 249
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
6,836 6,455
投資その他の資産合計
19,198 20,141
固定資産合計
繰延資産
68 88
社債発行費
68 88
繰延資産合計
29,130 32,317
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
3,499 3,681
買掛金
99 －
短期借入金
※ 800 ※ 200
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 1,110 1,490
1,981 2,227
未払金
1,653 1,711
未払費用
278 181
リース債務
425 348
未払法人税等
149 116
賞与引当金
114 185
株主優待引当金
17 2
店舗閉鎖損失引当金
786 1,123
その他
10,916 11,269
流動負債合計
固定負債
2,685 3,750
社債
1,700 2,085
長期未払金
359 228
リース債務
1,397 1,423
資産除去債務
164 158
その他
6,307 7,645
固定負債合計
17,224 18,914
負債合計
純資産の部
株主資本
9,800 9,800
資本金
2,293 2,527
資本剰余金
343 1,151
利益剰余金
△ 557 △ 77
自己株式
11,879 13,401
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5 △ 6
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 6
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 23 －
8 8
非支配株主持分
11,905 13,403
純資産合計
負債純資産合計 29,130 32,317
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 58,143 57,574
28,593 27,405
売上原価
29,549 30,169
売上総利益
29,070 28,961
販売費及び一般管理費
479 1,207
営業利益
営業外収益
39 34
受取利息
36 85
受取配当金
170 184
受取家賃
42 36
自動販売機収入
協賛金収入 24 93
98 33
雑収入
411 468
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 33 26
27 24
社債利息
145 163
賃貸収入原価
30 41
雑損失
235 255
営業外費用合計
655 1,420
経常利益
特別利益
66 2
固定資産売却益
－ 14
新株予約権戻入益
66 16
特別利益合計
特別損失
85 101
固定資産除却損
13 18
店舗閉鎖損失引当金繰入額
98 120
特別損失合計
622 1,317
税金等調整前四半期純利益
199 266
法人税、住民税及び事業税
199 266
法人税等合計
423 1,051
四半期純利益
3 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
419 1,051
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
423 1,051
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 △ 1
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 1
その他の包括利益合計
422 1,050
四半期包括利益
（内訳）
418 1,050
親会社株主に係る四半期包括利益
3 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
シンジケートローン
シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高800百万円、当第３四半期連結会計期間末残高200百万円）に
は、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知
があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
イ．2015年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円
以上に維持すること。
ロ．2015年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2016年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当第３四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,225百万円 1,377百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年４月25日
５
普通株式 246 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月19日
取締役会
（注）2018年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）が保有
する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月27日
５
普通株式 246 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月20日
取締役会
（注）2019年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）が保有
する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
回転寿司事業 デリカ事業 合 計
売上高
48,368 9,775 58,143
外部顧客への売上高
－ 273 273
セグメント間の内部売上高又は振替高
48,368 10,048 58,417
計
376 88 465
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 465
セグメント間取引消去 13
四半期連結損益計算書の営業利益 479
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
回転寿司事業 デリカ事業 合 計
売上高
48,306 9,268 57,574
外部顧客への売上高
－ 221 221
セグメント間の内部売上高又は振替高
48,306 9,489 57,795
計
セグメント利益又は損失（△） 1,192 △ 6 1,186
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,186
セグメント間取引消去 21
四半期連結損益計算書の営業利益 1,207
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 8円60銭 21円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 419 1,051
普通株主に帰属しない金額（ 百万 円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
419 1,051
利益（ 百万 円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 48,761 49,070
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8円59銭 －
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株） 28 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間510千株、当第３四半期連結累計期間250千
株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
根本 剛光 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
間宮 光健 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛昌 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエ
イト株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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