石原ケミカル株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 石原ケミカル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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石原ケミカル株式会社(E00804)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 石原ケミカル株式会社
【英訳名】 ISHIHARA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 保 幸
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区西柳原町５番26号
【電話番号】 078－681－4801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区西柳原町５番26号
【電話番号】 078－681－4801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正
【縦覧に供する場所】
石原ケミカル株式会社 東京支店
(東京都台東区台東二丁目26番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 12,187,305 12,422,754 15,756,700
経常利益 (千円) 1,486,079 1,104,100 1,561,451
親会社株主に帰属する
(千円) 1,060,321 787,853 1,135,566
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 858,644 1,146,158 1,061,488
純資産額 (千円) 18,278,834 19,069,811 18,481,679
総資産額 (千円) 22,146,302 23,237,651 22,742,885
１株当たり四半期
(円) 130.04 96.78 139.26
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.5 82.1 81.3
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 43.68 18.40
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
なお、当第３四半期連結会計期間より、キザイ株式会社を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が引き続く中で、各種政策の効果もあ
り、緩やかな回復傾向が続いておりますが、通商問題が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動による影響も
あり、先行き不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは、研究開発をさらに進めるとともに海外市場の開拓に積極的に取り組み、
高付加価値製品の市場展開に努めてまいりましたが、前年度後半からの電子部品業界における市況減速の影響が引
き続きました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高12,422百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益1,020百
万円（前年同期比27.1％減）、経常利益1,104百万円（前年同期比25.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
787百万円（前年同期比25.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜金属表面処理剤及び機器等＞
４Ｋ、８Ｋ及び有機ＥＬ化に対応した大型テレビ向けめっき液の需要は堅調に推移しておりましたが、第３四
半期以降は在庫調整が認められ、減産傾向となりました。
また、スマートフォン及び車載関連の半導体部品並びに一般電子部品市場は、前年度第４四半期から引き続き
生産減となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、6,118百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は740百万円（前年同
期比35.7％減）となりました。
＜電 子 材 料＞
機能材料加工品は、半導体市況の低迷によりエンプラ製品の売上は低調なものの、セラミック製品は好調に推
移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、415百万円（前年同期比4.2％増）、営業損失は116百万円（前年同期
は197百万円の営業損失）となりました。
＜自動車用化学製品等＞
エアコン洗浄剤の販売が、引き続き好調に推移しました。また、車室内の除菌・抗菌・消臭製品の販売も増加
しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、2,039百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は469百万円（前年同
期比10.6％減）となりました。
＜工 業 薬 品＞
官庁向け入札案件、鉄鋼会社向け新規案件の獲得に加え、苛性ソーダ、アルミインゴット、スチレンモノマー
の重合禁止剤のシェアアップもあり、好調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、3,848百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は143百万円（前年同
期比0.7％減）となりました。
当四半期連結会計期間の末日における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ680百万円増加し10,535百万円と
なりました。主な増減は、現金及び預金の増加496百万円、受取手形及び売掛金の増加381百万円、電子記録債権の
増加159百万円、商品及び製品の増加104百万円、有価証券の減少730百万円等であります。固定資産残高は、前連結
会計年度末に比べ185百万円減少し12,702百万円となりました。主な増減は、有形固定資産の増加1,644百万円、投
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資有価証券の減少1,763百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し
4,167百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ588百万円増加し19,069百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針の内容について
当社は、当社株式を、1991年11月より大阪証券取引所へ上場しており、また、2011年３月より東京証券取引所
へ上場し、株式を市場に公開しております。上場会社である以上、当社取締役会が、当社株主の皆様及び投資家
の皆様による当社株式の売買を妨げることはありません。当社取締役会といたしましては、当社の企業理念及び
経営方針を背景に、研究開発への重点的な注力や中期的な経営基本戦略に基づく経営の推進等により、中長期的
視点から当社の企業価値及び株主共同の利益の向上を目指し、これによって株主の皆様に長期的かつ継続的に当
社の経営方針に賛同し、当社への投資を継続していただくために邁進いたしますが、大規模買付者が出現した場
合、当該大規模買付者が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切であるか否かの判断につきま
しては、最終的には当社株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。
しかしながら、株式の大規模買付行為又はこれに類する行為の中には、その目的・態様等から見て企業価値及
び株主共同の利益を毀損するもの、大規模買付行為又はこれに類する行為に応じることを対象会社の株主に強要
して不利益を与えるおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主に対して大規模買付行為又はこれに類する行
為の内容や大規模買付者についての十分な情報を提供せず、取締役会や株主による買付条件等の検討や対象会社
の取締役会の代替案の提案に要する十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益の
確保・向上を妨げ、個々の株主の皆様の判断に委ねるべき前提を欠くものも少なくありません。
当社は、このように当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を妨げるような大規模買付行為を行う者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような大規模買付行
為に対しては、株主の皆様の事前の承認や、株主の皆様の意思決定に基づき、当社取締役会が、法令及び定款に
よって許容される限度において当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じるべ
きであると考え、これを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしま
す。
② 基本方針の実現に資する取組みについて
当社では、以下のように、当社の企業理念及び経営方針の下、中期的な経営基本戦略、CSR活動及びコーポ
レート・ガバナンスの強化への取組みから、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。これ
らの施策は、上記会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
ａ.当社の中期的な経営基本戦略等
当社は、創業以来、界面化学（気体・液体・固体などの物質と物質の境界面に関する物性現象の研究）の技
術をコアとして「表面の機能を創造する」ことを社会的使命とし、その実現に尽力してまいりました。さら
に、化学的な技術に機械や電気などの物理的な技術を融合させ、科学領域にも進出しております。
当社は経営基本戦略として、次に掲げる４つの基本戦略を柱と位置づけ、経常利益の確保、ROE（自己資本
利益率）・EPS（１株当たりの当期純利益）の向上等を通じた、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に
全社をあげて邁進しております。
（ａ）新製品開発、新技術開発のため研究開発投資を積極的に行い、新製品、新市場を開発して業容の拡大
をはかっていきます。
（ｂ）基礎となる３つの分野（電子関連分野・自動車用品分野・工業薬品分野）と４つの事業（電子関連分
野における金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品）をバランスよく
展開し、各々の事業の収益力を高め、その総体として会社の業績の伸長をはかっていきます。
（ｃ）自社製品比率を高め、売上総利益の拡大をはかり収益力の高い会社を目指します。
（ｄ）電子材料関連分野を重点開発分野と位置づけ、第５の事業を育成します。
さらに、当社は、当社がその事業により獲得した成果の配分の一環として、継続的な安定配当を行うことを
基本としつつ、業績に応じた増配を実施するなど、当社株主の皆様への弾力的な還元策をはかっており、今後
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もかかる方針を堅持していきたいと考えております。
ｂ.当社のCSR（企業の社会的責任）活動とコーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は環境にやさしい製品の開発、市場投入をはじめとして、本社、東京支店、神戸工場及び琵琶湖を控え
た滋賀工場において環境保全対策の充実をはかっております。また、当社は、品質マネジメントシステムの国
際規格である「ISO 9001」、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO 14001」の認証を取得し、こ
れらをツールとして品質及び環境に対する万全の維持管理を行うとともに、地域社会への貢献もはかっており
ます。
当社は効率的かつ健全な経営を可能にし、迅速な意思決定を行うことができる経営管理体制の充実と、経営
の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を重要な課題と考えており、その観点から、部長会における事
例報告や行動指針としてのコンプライアンス規程の制定等によるコンプライアンスの強化、迅速かつ適切な情
報開示、機関投資家説明会及び決算時の証券アナリスト説明会等の継続的なIR活動等を通じて、適切なコーポ
レート・ガバナンスの構築・強化をはかっております。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組みについて
当社が、上記のような会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針
の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2014年６月26日から効力を生じていた対応方針
を、2017年６月28日付で継続した対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）の概要は以下の通りです。
《本対応方針の概要》
ａ.大規模買付ルールの設定
本対応方針は、大規模買付者に対して大規模買付ルールに従うことを求めるものです。
大規模買付ルールとは、大規模買付行為が開始される前に、大規模買付者に対して、当社取締役会に対する
十分な情報提供を要求し、それに基づき当社取締役会がその買付行為の評価・検討や代替案の提示等を行い、
かつ、所定の期間が経過して初めて大規模買付行為を開始することを認める、というものです。
具体的には、（ａ）当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的かつ合理的な判断を客
観的に行う諮問機関としての対抗措置を発動することができる状態にあるか否かを検討・判断する権限を株主
総会から授権された独立委員会の設置、（ｂ）大規模買付者への意向表明書の提出要求、（ｃ）大規模買付者
への大規模買付情報（当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のための情報）の提供要求と
その公表、（ｄ）大規模買付情報の提供完了後60日間（対価を円貨の現金のみとする公開買付けによる当社全
株式の買付の場合）又は90日間（上記以外の大規模買付行為の場合）の取締役会検討期間の設定、及び（ｅ）
取締役会検討期間の経過前（それまでに、対抗措置発動の判断を行うための株主総会の開催が決定された場合
には当該株主総会における対抗措置発動の否決前）の大規模買付行為開始の禁止、等が大規模買付ルールの主
な内容です。
ｂ.対抗措置の発動
当社取締役会は、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当該ルールの違反のみをもって、相当と
認められる対抗措置を講じることがあります。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主
共同の利益の確保・向上に著しく反すると認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会の判断を最大限
尊重した上で、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために相当と認められる対抗措置を講じることがあ
ります。
当社が、株主総会又は取締役会の決議を経て、本対応方針に基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措
置は、新株予約権の無償割当て、新株予約権の第三者割当てによる発行、新株の発行等、会社法その他の法律
及び当社定款が認める措置とし、具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択する
ことといたします。
ｃ.有効期間
本対応方針につきましては、2017年６月28日開催の当社定時株主総会において、株主の皆様からのご賛同を
いただき、同日開催の当社取締役会の終了時点から継続されました。
本対応方針の有効期間は、2020年６月に開催される当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会の終了
時点までとします。但し、かかる有効期間の満了前であっても、（ａ）当社の株主総会において本対応方針を
廃止する旨の議案が承認された場合、又は（ｂ）当社の取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議がな
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された場合には、本対応方針はその時点で廃止されるものとします。
④ 上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社の中期的な経営基本戦略、CSR活動、コーポレート・ガバナンスの強化への取組みは、中長期的視点から
当社の企業価値及び株主共同の利益の向上を目指すための具体的方策として行われているものであり、まさに上
記基本方針に沿うものです。
また、本対応方針は、以下のように合理性が担保されており、上記基本方針に沿うとともに当社の企業価値及
び株主共同の利益に合致するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ａ. 本対応方針は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判
断するために必要な情報や時間を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値及び株主共同の利
益の確保・向上の目的をもって導入されるものです。
ｂ. 本対応方針は、当社定時株主総会の議案としてお諮りし、株主の皆様のご賛同をいただいております。ま
た、当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合、本対応方針はその時点で廃止
されるものとされております。そのため、本対応方針の消長及び内容は、当社株主の皆様の合理的意思に依拠
したものとなっております。また、当社取締役会が独立委員会への諮問をした場合は、対抗措置を発動するこ
とができる状態にあるか否かを検討・判断する権限を株主総会から授権された独立委員会が、その判断につい
て当社取締役会に勧告するものであり、対抗措置の発動は、間接的に株主の皆様の意思に依拠することになり
ますし、株主意思の確認手続として株主総会が開催される場合には、対抗措置の発動は、当社株主の皆様の直
接の意思に依拠することになります。
ｃ. 本対応方針の対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実
質的かつ合理的な判断を客観的に行う諮問機関として、当社及び当社の経営陣との間に特別の利害関係を有し
ていない社外監査役、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者、投資銀行業務又は当社の業務領域に精通し
ている者、社外の経営者の中から選任される委員により構成される独立委員会を設置しております。
ｄ. 本対応方針に定める対抗措置は、予め定められた合理的かつ詳細な客観的発動要件が充足されなければ発動
されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みを十分
に確保しているものといえます。
ｅ. 当社取締役会は、大規模買付ルールが遵守された場合の対抗措置の発動について対抗措置を発動することが
できる状態にあるか否かを検討・判断する権限を株主総会から授権された独立委員会の勧告を最大限尊重し、
又は株主総会を開催して株主の皆様の直接の意思を確認するように設定されております。このように、対抗措
置の発動は当社株主の皆様の直接又は間接の意思に基づきなされるものであり、当社取締役会による恣意的な
対抗措置の発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
ｆ. 本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、対抗措置の発
動を阻止できない買収防衛策）、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことがで
きないため、対抗措置の発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）のいずれでもありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は792百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,650,000
計 15,650,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日)
(2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 8,154,140 8,154,140
であります。
（市場第一部）
計 8,154,140 8,154,140 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 8,154,140 ― 1,980,874 ― 2,254,875
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 81,506 ―
8,150,600
普通株式 3,440
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,154,140 ― ―
総株主の議決権 ― 81,506 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 神戸市兵庫区西柳原町5-
100 ― 100 0.00
石原ケミカル株式会社 26
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,840,059 4,336,464
受取手形及び売掛金 3,452,785 3,834,448
電子記録債権 298,253 457,476
有価証券 930,800 200,320
商品及び製品 604,029 708,925
仕掛品 118,113 179,972
原材料及び貯蔵品 571,607 626,211
39,635 191,661
その他
流動資産合計 9,855,284 10,535,480
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,829,658 3,119,292
2,487,279 2,842,268
その他(純額）
有形固定資産合計 4,316,937 5,961,561
無形固定資産 53,783 49,034
投資その他の資産
投資有価証券 6,709,923 4,946,368
その他 1,810,832 1,748,955
△ 3,875 △ 3,750
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,516,880 6,691,574
固定資産合計 12,887,601 12,702,170
資産合計 22,742,885 23,237,651
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,667,084 1,715,295
電子記録債務 604,575 676,427
1年内返済予定の長期借入金 32,000 32,000
未払法人税等 280,670 129,958
賞与引当金 263,000 124,968
役員賞与引当金 44,800 27,450
資産除去債務 38,512 38,512
911,943 754,881
その他
流動負債合計 3,842,585 3,499,494
固定負債
長期借入金 52,000 20,000
退職給付引当金 ― 67,058
366,620 581,286
その他
固定負債合計 418,620 668,345
負債合計 4,261,206 4,167,839
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,980,874 1,980,874
資本剰余金 2,293,384 2,293,384
利益剰余金 13,574,259 14,035,951
△ 161 △ 232,026
自己株式
株主資本合計 17,848,356 18,078,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 645,125 1,004,749
△ 11,802 △ 13,121
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 633,323 991,628
純資産合計 18,481,679 19,069,811
負債純資産合計 22,742,885 23,237,651
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 12,187,305 12,422,754
8,106,248 8,432,293
売上原価
売上総利益 4,081,057 3,990,461
販売費及び一般管理費 2,681,571 2,969,606
営業利益 1,399,486 1,020,855
営業外収益
受取利息 18,371 17,526
受取配当金 50,338 46,852
有価証券売却益 ― 2,225
25,399 34,729
その他
営業外収益合計 94,110 101,333
営業外費用
支払利息 1,130 455
売上割引 1,579 1,461
保険解約損 ― 4,677
為替差損 ― 8,839
賃貸費用 1,530 1,530
コミットメントフィー 2,757 ―
519 1,124
その他
営業外費用合計 7,517 18,088
経常利益 1,486,079 1,104,100
特別利益
固定資産売却益 69 ―
投資有価証券売却益 19,468 94,205
378 ―
その他
特別利益合計 19,915 94,205
特別損失
固定資産売却損 101 ―
固定資産除却損 8,259 6,291
災害による損失 7,388 ―
― 90,756
投資有価証券評価損
特別損失合計 15,750 97,048
税金等調整前四半期純利益 1,490,244 1,101,257
法人税等 429,923 313,404
四半期純利益 1,060,321 787,853
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,060,321 787,853
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,060,321 787,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 199,561 359,623
△ 2,115 △ 1,318
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 201,676 358,304
四半期包括利益 858,644 1,146,158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 858,644 1,146,158
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当第３四半期連結会計期間において、キザイ株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 246,135千円 310,866千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 212,005 26.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 146,772 18.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当10円が含
まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 163,080 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 163,080 20.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年９月13日開催の取締役会において、キザイ株式会社の発行済全株式を取得する旨の株式譲渡契
約を締結することについて決議し、2019年９月18日付で株式譲渡契約を締結し、2019年10月31日付で全株式を取
得しました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：キザイ株式会社
事業の内容：金属及び合成樹脂の表面処理薬品の研究開発、製造、販売
金属及び合成樹脂の表面処理用ろ過機の設計、製造、販売
公害排水処理剤の研究開発、製造、販売
防錆剤、潤滑剤の製造販売
その他化学工業薬品の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
樹脂めっき薬品、アルミ・マグネシウム合金上の前処理薬品など、当社がこれまで取り扱っていない装
飾めっき市場において高い評価を得ているキザイの株式を取得、子会社化し、両社が長年培ってきた経営
資源の融合をはかることにより、両社のお客様への製品提案力や技術サポート力等の強化・向上が期待さ
れ、更には新たな顧客基盤の創造にも挑戦しビジネスを拡大していくことで、当社の企業価値向上を加速
させることができるものと判断したためです。
(3)企業結合日
2019年10月31日（みなし取得日 2019年10月１日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
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(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年10月１日から2019年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、売主との守秘義務があり非公表としております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんの発生はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
金属表面処
合計
自動車用
計上額
（注）１
理剤及び機 電子材料 工業薬品
化学製品等
（注）２
器等
売上高
外部顧客への売上高 6,221,247 399,276 1,992,564 3,574,217 12,187,305 ― 12,187,305
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,221,247 399,276 1,992,564 3,574,217 12,187,305 ― 12,187,305
セグメント利益又は損失
1,151,845 △ 197,376 525,563 144,002 1,624,034 △ 224,547 1,399,486
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△224,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
金属表面処
合計
自動車用
計上額
（注）１
理剤及び機 電子材料 工業薬品
化学製品等
（注）２
器等
売上高
外部顧客への売上高 6,118,591 415,897 2,039,853 3,848,412 12,422,754 ― 12,422,754
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,118,591 415,897 2,039,853 3,848,412 12,422,754 ― 12,422,754
セグメント利益又は損失
740,597 △ 116,668 469,792 143,058 1,236,781 △ 215,926 1,020,855
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△215,926千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 130円04銭 96円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,060,321千円 787,853千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 1,060,321千円 787,853千円
普通株式の期中平均株式数 8,154千株 8,140千株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、第82期の中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金総額 163,080千円
②１株当たりの額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
石原ケミカル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 千 原 徹 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 方 実 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石原ケミカル株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石原ケミカル株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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