新東工業株式会社 四半期報告書 第123期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第123期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 新東工業株式会社
【英訳名】 Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 永井 淳
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 有馬 博
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 有馬 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第３四半期 第３四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 79,697 74,512 110,076
売上高
（百万円） 3,843 4,165 6,487
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,896 2,842 5,412
（当期）純利益
（百万円） 592 2,787 1,630
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 100,476 102,846 101,465
純資産額
（百万円） 162,567 162,619 164,986
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 73.19 53.39 101.66
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 58.4 59.9 58.2
自己資本比率
第122期 第123期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
20.13 14.48
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結
財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米中通商問題の影響拡大や英国のＥＵ離脱問題などにより、先行き
不透明な状況が続きました。海外では、米国経済が通商問題の影響により減速感が出ているほか、中国において
も投資抑制姿勢が継続しており、全般的に景気は低調に推移しました。国内におきましても、公共投資は比較的
堅調に推移しましたが、通商問題等に伴う外需低迷で輸出が弱含んだほか、設備投資の慎重姿勢が鮮明となりま
した。
当社グループの事業環境につきましては、海外では、自動車関連の設備投資が弱含んでおり、国内において
も、外需や設備投資環境が低調に推移し、全般的に力強さを欠く展開となりました。
こうした情勢下、受注高は、対前年同四半期比10,817百万円減少の72,282百万円（同13.0%減）、売上高は、
同5,185百万円減少の74,512百万円（同6.5%減）、受注残高は、同3,574百万円減少の38,428百万円（同8.5%減）
となりました。
収益につきましては、付加価値提案を推進し原価低減に努力した結果、営業利益は、同90百万円増加の3,351
百万円（同2.8%増）となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加に伴い営業外収益が改善し同321百
万円増加の4,165百万円（同8.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益が前年同期間に
あった影響により同1,054百万円減少の2,842百万円（同27.1%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[鋳造分野]
売上高は、同2,798百万円減少の24,194百万円（同10.4%減）となりました。部品・消耗品の売上が好調でした
が、中国向け造型装置等が軟調に推移しました。
営業利益は、原価率の改善に注力した結果、同200百万円増加の657百万円（同43.8%増）となりました。
なお、受注高は428百万円増加の23,489百万円（同1.9%増）、受注残高は2,305百万円増加の17,233百万円（同
15.4%増）となりました。
[表面処理分野]
売上高は、同2,863百万円減少の31,614百万円（同8.3%減）となりました。自動車業界の低迷により表面処理
装置等が軟調に推移しました。
営業利益は、減収要因により同425百万円減少の2,798百万円（同13.2%減）となりました。
なお、 受注高は同6,394百万円減少の31,005百万円（同17.1%減）、受注残高は同3,489百万円減少の6,501百万
円（同34.9%減）となりました。
[環境分野]
売上高は、397百万円減少の7,841百万円（同4.8%減）となりました。前年度好調であった集塵機の売上が一服
し減少となりました。
営業利益は、減収要因が響き同124百万円減少の643百万円（同16.2%減）となりました。
なお、受注高は同1,356百万円減少の8,755百万円（同13.4%減）、受注残高は222百万円増加の5,171百万円
（同4.5%増）となりました。
[搬送分野]
売上高は、同537百万円減少の4,587百万円（同10.5%減）となりました。ロボットメーカー向けシザーリフト
は堅調でしたが、工作機械業界や自動車業界向けコンベア等に減速感が見られました。
営業利益は、原価率の改善に注力した結果、同38百万円増加の383百万円（同11.1%増）となりました。
なお、受注高は同4百万円減少の4,588百万円（同0.1%減）、受注残高は同93百万円減少の1,585百万円（同
5.5%減）となりました。
[特機分野]
売上高は、同1,277百万円増加の6,882百万円（同22.8%増）となりました。車載用の二次電池製造設備、
パワー半導体検査ライン向け装置が好調に推移しました。
営業損益は、増収要因により同411百万円増加の119百万円の損失（前年同四半期は530百万円の損失）となり
ました。損失額を圧縮しましたが、セラミックス製品の業績低迷を他の製品売上でカバーできませんでした。
なお、受注高は同3,555百万円減少の4,253百万円（同45.5%減）、受注残高は同2,517百万円減少の7,937百万
円（同24.1%減）となりました。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,470百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
と見通しについて、重要な変更はありません。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 230,476,000
計 230,476,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数（株）
種類 内容
（2020年２月13日） 録認可金融商品取引業協会名
（2019年12月31日）
東京証券取引所市場第一部 単元株式数
54,580,928 54,580,928
普通株式
名古屋証券取引所市場第一部 100株
54,580,928 54,580,928 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 54,580,928 － 5,752 － 6,195
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,181,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 53,336,900 533,359 （注）１．２
普通株式
62,728 － －
単元未満株式 普通株式
54,580,928 － －
発行済株式総数
－ 533,359 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株
式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実
質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株（議決権
1,652個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中村区名
新東工業株式会社 1,181,300 － 1,181,300 2.16
駅三丁目28番12号
（注）１．２
－ 1,181,300 － 1,181,300 2.16
計
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数
10個）あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,181,300 株であります。なお、当自己株式数に日本マスター
トラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
33,677 30,512
現金及び預金
※１ , ※２ 38,600 ※１ , ※２ 33,276
受取手形及び売掛金
7,821 10,250
有価証券
3,701 4,081
製品
10,237 11,550
仕掛品
4,354 4,835
原材料及び貯蔵品
2,592 1,875
その他
△ 283 △ 268
貸倒引当金
100,701 96,114
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,587 10,205
機械装置及び運搬具（純額） 5,608 5,563
8,944 10,974
その他（純額）
有形固定資産合計 25,141 26,744
無形固定資産
1,703 1,446
のれん
3,476 2,888
その他
5,180 4,335
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,658 32,122
投資有価証券
3,351 3,349
その他
△ 46 △ 45
貸倒引当金
33,963 35,425
投資その他の資産合計
64,284 66,505
固定資産合計
164,986 162,619
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 17,855 ※２ 15,959
支払手形及び買掛金
5,586 9,389
短期借入金
1,944 390
未払法人税等
賞与引当金 1,970 1,108
103 72
役員賞与引当金
457 454
製品保証引当金
605 526
受注損失引当金
14,986 14,112
その他
43,511 42,013
流動負債合計
固定負債
13,500 10,314
長期借入金
役員退職慰労引当金 382 374
58 48
環境安全対策引当金
825 830
退職給付に係る負債
102 102
資産除去債務
5,140 6,088
その他
20,009 17,759
固定負債合計
63,521 59,772
負債合計
純資産の部
株主資本
5,752 5,752
資本金
6,271 6,273
資本剰余金
77,008 78,655
利益剰余金
△ 1,481 △ 1,485
自己株式
87,550 89,195
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,496 9,966
その他有価証券評価差額金
△ 405 △ 1,996
為替換算調整勘定
346 292
退職給付に係る調整累計額
8,437 8,262
その他の包括利益累計額合計
5,477 5,388
非支配株主持分
101,465 102,846
純資産合計
164,986 162,619
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 79,697 74,512
57,192 51,927
売上原価
22,505 22,585
売上総利益
19,244 19,233
販売費及び一般管理費
3,261 3,351
営業利益
営業外収益
119 132
受取利息
552 585
受取配当金
87 274
持分法による投資利益
214 181
その他
975 1,174
営業外収益合計
営業外費用
96 100
支払利息
181 130
為替差損
115 129
その他
392 361
営業外費用合計
3,843 4,165
経常利益
特別利益
2,576 12
固定資産売却益
1 91
投資有価証券売却益
- 136
負ののれん発生益
2,578 240
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産売却損
22 5
固定資産廃却損
- 45
段階取得に係る差損
▶ -
投資有価証券評価損
28 51
特別損失合計
6,393 4,354
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,839 925
378 340
法人税等調整額
2,217 1,266
法人税等合計
四半期純利益 4,175 3,088
279 245
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,896 2,842
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,175 3,088
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,525 1,476
その他有価証券評価差額金
△ 981 △ 1,649
為替換算調整勘定
△ 13 △ 53
退職給付に係る調整額
△ 62 △ 73
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,582 △ 300
その他の包括利益合計
592 2,787
四半期包括利益
（内訳）
416 2,667
親会社株主に係る四半期包括利益
176 120
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、フロンノースアメリカ社は前連結会計年度までは持分法適用関連会社としておりました
が、株式を追加取得したことにより連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間より、シャルコシステムズ社は前連結会計年度までは持分法適用子会社としておりましたが、
欧州の持株会社化することとなったため、連結の範囲に含めております。なお、会社名をシントー・ヨーロッパ社に変更
しております。
当第３四半期連結会計期間より、シントーターキー社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、新東情報システム株式会社は第２四半期連結会計期間までは連結子会社としておりま
したが、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
当社は、米国会計基準を採用している海外関係会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期
連結会計期間より適用しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
なお、本基準の適用にあたっては、経過処置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しております。
（追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、企
業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬ＢＩＰ信託を導入しておりましたが、2018年３月末日までの事業年度は、目
標未達のため、株式交付等は行わず、2018年５月22日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしまし
た。
継続後の本制度は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬とし
て当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率改善度及び業績目標
の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定
時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
信託期間についても、2015年12月３日から2018年10月１日までとしておりましたが、2021年９月30日までに延長してお
ります。
（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた
場合に は、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度179百万円、165,200株、当第３四半期連結会
計期間179百万円、165,200株であります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び輸出手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 - 百万円 12 百万円
25 21
受取手形裏書譲渡高
28 3
輸出手形割引高
※２.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 1,147百万円 1,203百万円
支払手形 1,174 1,919
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 2,211百万円 2,391百万円
のれんの償却額 293 242
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年５月22日
普通株式 587 11 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
2018年11月12日
普通株式 587 11 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月20日
普通株式 587 11 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
2019年11月７日
普通株式 640 12 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
鋳造 表面処 環境 搬送 特機
計
（注）３
分野 理分野 分野 分野 分野
売上高
外部顧客への
26,566 34,452 8,030 5,096 5,430 79,576 121 79,697 - 79,697
売上高
セグメント間の
426 25 207 27 174 862 1,653 2,515 △ 2,515 -
内部売上高又は
振替高
26,992 34,477 8,238 5,124 5,605 80,438 1,774 82,213 △ 2,515 79,697
計
セグメント利益
456 3,224 767 344 △ 530 4,263 61 4,324 △ 1,063 3,261
又は損失（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,063百万円には、セグメント間取引消去123百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,186百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
鋳造 表面処 環境 搬送 特機
計
（注）３
分野 理分野 分野 分野 分野
売上高
外部顧客への
23,762 31,613 7,613 4,556 6,774 74,320 191 74,512 - 74,512
売上高
セグメント間の
431 0 227 31 108 799 1,538 2,338 △ 2,338 -
内部売上高又は
振替高
24,194 31,614 7,841 4,587 6,882 75,120 1,730 76,850 △ 2,338 74,512
計
セグメント利益
657 2,798 643 383 △ 119 4,363 60 4,423 △ 1,071 3,351
又は損失（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,071百万円には、セグメント間取引消去93百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,165百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業内容
存続会社
名称 新東工業株式会社（当社）
事業の内容 鋳造装置・表面処理装置の製造販売等
消滅会社
名称 新東情報システム株式会社（当社の完全子会社）
事業の内容 コンピュータシステム等の維持管理の受託等
（２）企業結合日
2019年10月1日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、新東情報システム株式会社を消滅会社とする吸収合併。
（４）結合後企業の名称
新東工業株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
新東情報システム株式会社は、当社の情報システム運営管理および受託開発事業を主に担って参りましたが、
IoTなど先端的な情報技術が当社の製品価値・サービス価値向上の重要な要素であることに鑑み、経営資源の有
効活用、業務効率の向上および柔軟な人材配置による組織基盤の強化等、経営基盤の強化を図ることを目的とし
ております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 73円19銭 53円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,896 2,842
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,896 2,842
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 53,240,916 53,234,822
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、１株当たり四半
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累
計期間165,200株、当第３四半期連結累計期間165,200株）。
２【その他】
（１）決算日後の状況
特記事項はありません。
（２）配当に関する事項
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・640百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2019年12月９日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
新東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 正伸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 泰彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新東工業株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日ま
で）及び第３四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新東工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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