イーグル工業株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーグル工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イーグル工業株式会社(E01414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 イーグル工業株式会社
【英訳名】 EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴 鉄二
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目12番15号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財経本部長 池田 澄男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園２丁目４番１号
【電話番号】 03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財経本部長 池田 澄男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 113,156 107,538 149,361
売上高
（百万円） 9,098 4,907 11,703
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,117 2,311 7,032
（当期）純利益
（百万円） 4,901 1,510 7,001
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 87,073 87,163 88,886
純資産額
（百万円） 169,182 173,198 172,433
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 104.32 47.09 143.35
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 47.4 46.0 47.4
自己資本比率
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は
19.86
（円） △ 2.11
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢は、米中貿易摩擦の激化により世界的に貿易が停滞し、景気悪
化の状況となりました。特に中国の景気低迷は、中国経済に依存する周辺のアジア各国に波及し、欧州の景気の減
速へと影響を与えました。さらに、中東、東アジアの地政学リスクや英国のEU離脱問題等も継続しております。
一方、日本経済の情勢は、上期は比較的安定した状況にありましたが、下期に入り消費税率の引き上げ、米中貿
易摩擦による輸出関連製造業の業績低迷等により、景況感の悪化が顕著になっております。
このような事業環境のもと、当社事業においては自動車・建設機械業界向け事業での販売不振及び半導体業界向
け事業での需要回復の遅れ等で、全体として売上、利益とも前年を下回りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 1,075億38百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は39億90百
万円（前年同期比48.6％減）、経常利益は49億７百万円（前年同期比46.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は23億11百万円（前年同期比54.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績 は 次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、中国をはじめ世界の自動車生産台数が減少し、自動車向け製品がその影響を広く受けたことにより、
当セグメントの売上高は 661億81百万円（前年同期比9.5％減）、 営業利益は 16億52百万円（前年同期比61.7％減）
となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、日本市場は勢いが鈍りながらも堅調に推移し、海外ではインドでOEM及びプラント向けが好調を維持
したことにより、 当セグメントの売上高は 234億66百万円（前年同期比4.1％増）となりました。 営業利益は、長期
的な収益確保を見込んだ赤字受注に伴う引当を実施したこともあり 17億21百万円（前年同期比30.1％減）となりま
した。
[半導体業界向け事業]
当事業は、一部市場の回復の兆しは見えるものの、半導体業界全体では投資の抑制が続いており、 当セグメント
の売上高は 50億74百万円（前年同期比12.5％減）、 営業損失は ６億36百万円 （前年同期は営業利益１億18百万円）
となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、修繕部品需要の回復に加え、新造船需要も緩やかながら回復基調となり、 当セグメントの売上高は 81
億22百万円（前年同期比15.5％増）、 営業利益は ９億85百万円（前年同期比81.6％増）となりました。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、衛星用大口製品の販売などがあり、 当セグメントの売上高は 46億92百万円（前年同期比1.3％増） と
なりました。営業利益はプロダクトミックス等により ２億51百万円（前年同期比20.1％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は1,731億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億64百万円増加しま
した。これは主として投資有価証券が６億42百万円、受取手形及び売掛金が５億72百万円減少した一方、現金及び
預金が18億44百万円増加したことによるものであります。
負債は 860億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億87百万円増加しました。これは主として未払法人税
等が14億55百万円減少した一方、短期借入金が31億15百万円、その他の引当金が10億31百万円増加したことによる
ものであります。
純資産は 871億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億22百万円減少しました。これは主として為替換算
調整勘定が16億67百万円減少したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19億46百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
第３四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株）
引所名又は登録
（株）
種類 内容
（2020年２月13日） 認可金融商品取
（2019年12月31日）
引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
49,757,821 49,757,821
普通株式 なる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株でありま
す。
49,757,821 49,757,821 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 49,757,821 － 10,490 － 11,337
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載できないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 672,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,023,200 490,232 －
普通株式
62,021 － －
単元未満株式 普通株式
49,757,821 － －
発行済株式総数
－ 490,232 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区芝大門
672,600 － 672,600 1.35
イーグル工業株式会社
１－12－15
－ 672,600 － 672,600 1.35
計
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式は673,103株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
21,349 23,194
現金及び預金
※ 28,669 ※ 28,096
受取手形及び売掛金
※ 2,902 ※ 2,559
電子記録債権
7,158 7,174
商品及び製品
7,686 6,049
仕掛品
7,201 8,954
原材料及び貯蔵品
6,867 7,032
その他
△ 90 △ 102
貸倒引当金
81,744 82,960
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,894 25,038
機械装置及び運搬具（純額） 23,481 26,152
その他（純額） 18,237 13,677
63,614 64,867
有形固定資産合計
無形固定資産
2,726 2,307
のれん
2,874 2,488
その他
5,601 4,796
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,476 12,834
投資有価証券
8,105 7,847
その他
△ 108 △ 108
貸倒引当金
21,473 20,574
投資その他の資産合計
90,688 90,237
固定資産合計
172,433 173,198
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
7,945 8,868
買掛金
2,907 2,947
電子記録債務
14,505 17,621
短期借入金
2,059 604
未払法人税等
2,509 1,893
賞与引当金
6 1,038
その他の引当金
11,521 11,785
その他
41,456 44,758
流動負債合計
固定負債
23,391 22,815
長期借入金
318 309
引当金
16,681 16,685
退職給付に係る負債
1,700 1,464
その他
42,091 41,276
固定負債合計
83,547 86,034
負債合計
純資産の部
株主資本
10,490 10,490
資本金
11,310 11,310
資本剰余金
66,708 66,148
利益剰余金
△ 224 △ 225
自己株式
88,285 87,724
株主資本合計
その他の包括利益累計額
470 461
その他有価証券評価差額金
△ 2,414 △ 4,082
為替換算調整勘定
△ 4,588 △ 4,359
退職給付に係る調整累計額
△ 6,532 △ 7,980
その他の包括利益累計額合計
7,133 7,419
非支配株主持分
88,886 87,163
純資産合計
172,433 173,198
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 113,156 107,538
85,791 84,409
売上原価
27,365 23,128
売上総利益
19,608 19,138
販売費及び一般管理費
7,756 3,990
営業利益
営業外収益
217 198
受取利息
18 21
受取配当金
1,035 1,071
持分法による投資利益
671 513
その他
1,943 1,804
営業外収益合計
営業外費用
319 304
支払利息
46 6
寄付金
為替差損 58 312
177 264
その他
601 888
営業外費用合計
9,098 4,907
経常利益
特別利益
28 22
固定資産売却益
28 22
特別利益合計
特別損失
21 42
固定資産売却損
90 127
固定資産除却損
94 －
減損損失
28 －
その他
234 169
特別損失合計
8,891 4,759
税金等調整前四半期純利益
2,941 1,638
法人税等
5,950 3,121
四半期純利益
832 810
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,117 2,311
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,950 3,121
四半期純利益
その他の包括利益
△ 76 △ 8
その他有価証券評価差額金
△ 1,277 △ 838
為替換算調整勘定
542 436
退職給付に係る調整額
△ 237 △ 1,199
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,048 △ 1,611
その他の包括利益合計
4,901 1,510
四半期包括利益
（内訳）
4,202 863
親会社株主に係る四半期包括利益
699 646
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(たな卸資産の評価方法の変更)
従来、商品及び製品は主として先入先出法、原材料及び貯蔵品は主として移動平均法を採用しておりました
が、第１四半期連結会計期間より、主として総平均法に変更しました。この評価方法の変更は、基幹業務システ
ムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して お
ります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の当四半期連結会計期間末日満
期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2019年３月31日 ） （ 2019年12月31日 ）
受取手形 207百万円 205百万円
電子記録債権 76 72
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 6,584百万円 7,344百万円
のれんの償却額 408 401
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 1,472 30.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 1,227 25.0 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 1,227 25.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 1,227 25.0 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動車・ 一般産業 半導体 航空宇宙 四半期連結
舶用業界
建設機械業 機械業界 業界向け 業界向け 合計 調整額 損益計算書
向け事業
界向け事業 向け事業 事業 事業 計上額
売上高
73,151 22,537 5,796 7,035 4,634 113,156 － 113,156
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
109 97 － 16 － 223 △ 223 －
又は振替高
73,261 22,635 5,796 7,052 4,634 113,380 △ 223 113,156
計
4,310 2,460 118 542 314 7,747 9 7,756
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動車・ 一般産業 半導体 航空宇宙 四半期連結
舶用業界
建設機械業 機械業界 業界向け 業界向け 合計 調整額 損益計算書
向け事業
界向け事業 向け事業 事業 事業 計上額
売上高
66,181 23,466 5,074 8,122 4,692 107,538 － 107,538
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
109 103 － 7 － 219 △ 219 －
又は振替高
66,290 23,570 5,074 8,129 4,692 107,758 △ 219 107,538
計
セグメント利益又は損失（△） 1,652 1,721 △ 636 985 251 3,974 15 3,990
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より経営管理区分を見直し、報告セグメントを従来の「自動車・建設機械業界
向け事業」、「一般産業機械・半導体業界向け事業」、「舶用業界向け事業」及び「航空宇宙業界向け事
業」の４区分から「自動車・建設機械業界向け事業」、「一般産業機械業界向け事業」、「半導体業界向け
事業」、「舶用業界向け事業」及び「航空宇宙業界向け事業」の５区分に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累
計期間における報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。
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EDINET提出書類
イーグル工業株式会社(E01414)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 104円32銭 47円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,117 2,311
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,117 2,311
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,051 49,085
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………1,227百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………25.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年12月４日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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EDINET提出書類
イーグル工業株式会社(E01414)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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イーグル工業株式会社(E01414)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
イーグル工業株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
公認会計士
小倉 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉岡 智浩 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
柳 吉昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーグル工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーグル工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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