日本電計株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日本電計株式会社(E02749)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日本電計株式会社
【英訳名】 NIHON DENKEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 丹峰
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野５丁目14番12号
【電話番号】 03－5816－3551（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 佐藤 信介
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野５丁目14番12号
（注） 2019年9月17日から最寄りの連絡場所は、
東京都千代田区外神田３丁目５番12号 聖公会神田ビル
から上記に移転しております。
【電話番号】 03－5816－3551（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 佐藤 信介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 68,830,401 63,020,348 100,646,494
経常利益 （千円） 2,272,593 1,342,781 3,445,462
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,487,361 878,716 2,328,925
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,151,812 801,898 2,014,914
純資産額 （千円） 18,054,390 19,289,292 18,917,492
総資産額 （千円） 49,686,576 48,012,056 55,520,787
１株当たり四半期(当期)
（円） 189.54 111.98 296.79
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 35.2 39.0 33.1
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 58.33 44.45
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企
業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用
しております。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦をめぐる緊張や中国経済の減速、英国のＥＵ離
脱問題等の海外経済の影響のほか、国内では、消費税率引上げ後の消費者マインドの冷え込みなど、依然として不
透明な状態が続いております。
当社グループが属しております電子計測器、電源機器、環境試験機等の業界においては、当社の主要ユーザーで
ある電機業界では、次世代通信５Ｇに向けての設備投資の機運は高まっているものの、スマートフォン需要の一巡
や円高の影響などに加え、米中貿易摩擦の動向が不透明なことなどから、関連する半導体・電子部品メーカーの業
績に陰りがみられ、設備投資は低調に推移しております。
また、自動車業界でも、安全性試験、環境試験関連に引き続き設備投資がなされていますが、販売台数の落ち込
みもあり、新たな設備投資を一時的に見送るなどの慎重な姿勢がみられるようになってきております。
このような状況のもと当社グループは、国内・海外の営業拠点を活用して、積極的なソリューションビジネスを
展開してまいりました。
その結果、個別の売上高は、前年同四半期比8.5％減の54,590百万円となりました。粗利益率の改善により売上減
少分をある程度補うことが出来たものの、将来に向けた管理面・営業面の強化のため人件費が増加したことや、本
社移転に伴う一過性の費用を計上したことなどから、営業利益は945百万円（前年同四半期比582百万円減）、経常
利益は1,153百万円（前年同四半期比678百万円減）となりました。
連結では、景気の減速感から取引先が設備投資に慎重になってきており、受注時期が先送りになる傾向がみら
れ、国内・海外の子会社において、売上は減少いたしました。また、海外の販売子会社で、約48百万円の為替差損
が発生し、経常利益減少の一因となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 63,020百万円 （前年同四半期比8.4％減）となりました。営業
利益は 1,340百万円 （前年同四半期比782百万円減）、経常利益は 1,342百万円 （前年同四半期比929百万円減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 878百万円 （前年同四半期比608百万円減）となりました。
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セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、米中貿易摩擦をめぐる緊張や中国経済減速などにより、好調だった企業業績に陰りが出
てきております。
当社グループが属しております電子計測器、電源機器、環境試験機等の業界においては、当社の主要ユーザー
である電機業界では、次世代通信５Ｇに向けての設備投資の機運は高まっているものの、スマートフォン需要の
一巡や円高の影響などに加え、米中貿易摩擦が依然として不透明な状態が続いていることなどから、関連する半
導体・電子部品メーカーの業績に陰りがみられ、設備投資は低調に推移しております。
また、自動車業界でも、安全性試験、環境試験関連に引き続き設備投資がなされていますが、販売台数の落ち
込みもあり、新たな設備投資を一時的に見送るなどの慎重な姿勢がみられるようになってきております。
このような状況のもと当社グループは、国内・海外の営業拠点を活用して、積極的なソリューションビジネス
を展開してまいりました。
その結果、売上高は 55,048百万円 （前年同四半期比8.7％減）となり、セグメント利益は 2,058百万円 （前年同
四半期は 2,565百万円 ）となりました。
② 中国
中国では、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司や、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份
有限公司が、中国の景気低迷の影響を受けて減収・減益となりました。
その結果、売上高は 7,907百万円 （前年同四半期比13.6％減）となり、セグメント利益は 167百万円 （前年同四
半期は 417百万円 ）となりました。
③ その他
その他の地域では、中国の景気減速や米中貿易摩擦の影響を受けて、韓国の販売子会社が減収・減益となりま
したが、インドやフィリピンが好調だったほか、アジア・アセアン地域の業績は比較的順調に推移いたしまし
た。また、2018年６月に営業を開始したアメリカの販売子会社が売上高増加となりました。
その結果、売上高は 3,188百万円 （前年同四半期比19.9％増）となり、セグメント利益は 93百万円 （前年同四半
期は 78百万円 ）となりました。
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(参考)
海外売上高
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
中国 その他 計
Ⅰ 海外売上高（千円） 12,811,783 3,626,386 16,438,170
Ⅱ 連結売上高（千円） － － 68,830,401
Ⅲ 連結売上高に占める海外
18.6 5.3 23.9
売上高の割合（％）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
中国 その他 計
Ⅰ 海外売上高（千円） 9,291,606 3,883,653 13,175,259
Ⅱ 連結売上高（千円） － － 63,020,348
Ⅲ 連結売上高に占める海外
14.7 6.2 20.9
売上高の割合（％）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7,508百万円減少し、 48,012百万円 となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8,495百万円減少し、 40,877百万円 となりました。電子記録債権が910
百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が9,291百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて986百万円増加し、 7,134百万円 となりました。建設仮勘定が1,279百万
円減少いたしましたが、本社及び横浜の鶴見ＮＤビルの新築により、建物及び構築物が2,157百万円増加したこと
等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7,034百万円減少し、 26,299百万円 となりました。支払手形及び買掛金
が7,386百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて846百万円減少し、 2,422百万円 となりました。長期借入金が882百万円
減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて371百万円増加し、 19,289百万円 となりました。その他の包括利益累計額
が合計で99百万円、配当金の支払により408百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を
878百万円 計上したことにより、利益剰余金が470百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 7,879,005 7,879,005 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
(スタンダード）
計 7,879,005 7,879,005 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年12月31日 ─ 7,879,005 ─ 1,159,170 ─ 1,333,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2019年９月30日現在の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 32,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,818,600 78,186 －
単元未満株式 普通株式 28,405 － －
発行済株式総数 7,879,005 － －
総株主の議決権 － 78,186 －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都台東区上野
32,000 － 32,000 0.40
５丁目14－12
日本電計株式会社
計 － 32,000 － 32,000 0.40
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,135,268 4,223,773
※１ ， ※２ 36,357,105 ※１ ， ※２ 27,065,262
受取手形及び売掛金
※１ ， ※２ 4,226,700 ※１ ， ※２ 5,137,472
電子記録債権
商品及び製品 2,508,683 2,593,762
仕掛品 70,714 99,676
原材料及び貯蔵品 74,489 79,325
その他 1,067,677 1,763,195
△ 68,071 △ 85,273
貸倒引当金
流動資産合計 49,372,568 40,877,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,118,397 3,276,240
△ 467,894 △ 495,805
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 650,502 2,780,434
車両運搬具
204,199 198,343
△ 124,622 △ 117,622
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 79,576 80,720
工具、器具及び備品
1,385,148 1,575,360
△ 938,871 △ 989,211
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 446,276 586,149
土地
1,407,346 1,420,646
リース資産 10,100 21,825
△ 10,100 △ 10,821
減価償却累計額
リース資産（純額） － 11,003
建設仮勘定 1,279,778 －
有形固定資産合計 3,863,480 4,878,954
無形固定資産
98,667 93,432
その他
無形固定資産合計 98,667 93,432
投資その他の資産
投資有価証券 1,372,109 1,538,041
長期貸付金 119,546 95,785
繰延税金資産 54,672 40,736
その他 702,491 525,762
△ 62,750 △ 37,852
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,186,070 2,162,474
固定資産合計 6,148,219 7,134,860
資産合計 55,520,787 48,012,056
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 20,812,147 ※２ 13,425,329
支払手形及び買掛金
短期借入金 10,342,284 11,454,476
リース債務 － 2,028
未払法人税等 726,498 87,018
1,452,996 1,330,995
その他
流動負債合計 33,333,926 26,299,847
固定負債
長期借入金 3,126,002 2,243,062
リース債務 － 9,937
繰延税金負債 16,923 51,443
退職給付に係る負債 111,366 102,379
15,076 16,093
その他
固定負債合計 3,269,368 2,422,915
負債合計 36,603,294 28,722,763
純資産の部
株主資本
資本金 1,159,170 1,159,170
資本剰余金 1,328,773 1,328,773
利益剰余金 15,494,320 15,964,992
△ 29,868 △ 29,995
自己株式
株主資本合計 17,952,394 18,422,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 314,211 406,981
99,438 △ 92,509
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 413,650 314,472
非支配株主持分 551,447 551,879
純資産合計 18,917,492 19,289,292
負債純資産合計 55,520,787 48,012,056
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 68,830,401 63,020,348
60,812,673 55,682,605
売上原価
売上総利益 8,017,727 7,337,743
販売費及び一般管理費 5,894,506 5,997,373
営業利益 2,123,221 1,340,369
営業外収益
受取利息及び配当金 33,345 44,963
仕入割引 34,746 35,192
為替差益 38,398 －
補助金収入 83,854 36,012
受取地代家賃 333 110
25,644 34,915
その他
営業外収益合計 216,323 151,194
営業外費用
支払利息 60,203 61,957
持分法による投資損失 － 12,179
手形売却損 1,560 1,658
為替差損 － 72,503
5,186 484
その他
営業外費用合計 66,951 148,783
経常利益 2,272,593 1,342,781
特別利益
固定資産売却益 2,281 1,716
－ 4,071
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,281 5,787
特別損失
固定資産売却損 11,359 －
固定資産除却損 2,060 13,631
減損損失 27,021 －
21,000 －
建物解体費用引当金繰入額
特別損失合計 61,442 13,631
税金等調整前四半期純利益 2,213,432 1,334,937
法人税等 658,570 423,249
四半期純利益 1,554,862 911,687
非支配株主に帰属する四半期純利益 67,501 32,971
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,487,361 878,716
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,554,862 911,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 241,468 92,769
為替換算調整勘定 △ 161,580 △ 199,077
－ △ 3,481
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 403,049 △ 109,789
四半期包括利益 1,151,812 801,898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,095,080 779,538
非支配株主に係る四半期包括利益 56,731 22,359
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を
考慮して税金費用を算定しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 936,121 千円 70,643 千円
電子記録債権割引高 895,496 千円 125,660 千円
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 101,829千円 28,250千円
電子記録債権 43,177千円 11,717千円
支払手形 413,981千円 344,521千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 163,865千円 185,648千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 227,566 29 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 141,247 18 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 251,104 32 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 156,938 20 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他
売上高
外部顧客への売上高 57,394,827 8,859,864 2,575,709 68,830,401
セグメント間の内部売上高
2,897,170 297,100 83,467 3,277,737
又は振替高
計 60,291,997 9,156,965 2,659,176 72,108,138
セグメント利益 2,565,491 417,818 78,235 3,061,545
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,061,545
セグメント間取引消去 －
棚卸資産の調整額 8,166
全社費用（注） △946,490
四半期連結損益計算書の営業利益 2,123,221
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他
売上高
外部顧客への売上高 52,249,234 7,699,633 3,071,481 63,020,348
セグメント間の内部売上高
2,799,146 207,825 116,619 3,123,590
又は振替高
計 55,048,380 7,907,458 3,188,100 66,143,939
セグメント利益 2,058,244 167,711 93,605 2,319,561
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,319,561
セグメント間取引消去 3,602
棚卸資産の調整額 17,095
全社費用（注） △999,889
四半期連結損益計算書の営業利益 1,340,369
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 189.54円 111.98円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,487,361 878,716
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,487,361 878,716
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,847 7,846
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第75期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月12日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っておりま
す。
① 配当金の総額 156,938千円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
日本電計株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 萩 原 眞 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 瀬 征 雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電計株式会
社の2019年４月1日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電計株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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