ニチハ株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ニチハ株式会社
【英訳名】 ＮＩＣＨＩＨＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山中 龍夫
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市港区汐止町12番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル）
【電話番号】 （０５２）２２０－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 殿井 一史
【縦覧に供する場所】 ニチハ株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 89,322 93,294 119,160
売上高
（百万円） 9,867 10,373 13,137
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,298 7,985 9,915
（当期）純利益
（百万円） 6,666 7,476 9,160
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 84,903 92,258 87,404
純資産額
（百万円） 132,730 140,178 136,068
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 197.35 216.31 268.13
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 196.97 215.86 267.61
期（当期）純利益
（％） 64.3 66.0 64.5
自己資本比率
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
83.71 85.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 設備投資は堅調に推移したものの、鉱工業生産は海外経済の
減速に伴う輸出の低迷などから弱含み、個人消費は緩やかな持ち直しにとどまるなど、景気は横ばい圏で推移し、
一部に弱さも見られました。
住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は貸家の大幅な減少傾向が続き、当第３四半期累計期間の新設住宅
着工戸数は前年同期比6.5％の減少となりました。ただし、当社グループ事業と関係が特に強い戸建て住宅に限っ
ては同1.0％の増加となりました。
こうした中、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第３四半期累計期間における業界全体の国内販売
数量は、貸家向けの落ち込みの影響が大きく、前年同期比0.6％（JIS規格対象外の12ｍｍ厚製品を含む基準）の減
少となりました。
このような市場環境の下、当社グループは、生産効率改善にかかる各種施策の徹底により生産・供給体制の強化
を図るとともに、窯業系サイディングで業界初となる塗膜30年保証の新シリーズをはじめ、高付加価値商品の拡販
に取り組みました。また、 非住宅市場向けの営業施策の強化や、成長を続けている米国を始めとする海外マーケッ
トのさらなる開拓に努める一方、各種合理化や生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
（金額単位：百万円）
増減
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率（％）
売上高 89,322 93,294 3,971 4.4
営業利益 9,599 10,049 450 4.7
経常利益 9,867 10,373 505 5.1
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,298 7,985 687 9.4
売上高につきましては、主力の国内事業は業界全体の販売量が減少する中、高付加価値商品の拡販などにより業
界内シェアを順調に上昇させて増収となったほか、米国窯業系外装材も増収となったことから、全体の売上高は
932億94百万円と前年同期比39億71百万円（4.4％）の増収となりました。なお、業界内シェアにつきましては、当
第３四半期連結累計期間では50.5％と前年同期比2.7ポイント、当第３四半期会計期間（３ヵ月）では51.8％と同
3.7ポイントそれぞれ上昇し、直近の12月単月では52.6％と過去最高を記録しました。
損益につきましては、国内における物流のコストアップがあったものの、国内外装材事業が増収により増益と
なったほか、米国・中国の窯業系外装材事業も増益となり、営業利益は100億49百万円と前年同期比４億50百万円
（4.7％）の増益、経常利益は103億73百万円と同５億５百万円（5.1％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、当第２四半期累計期間に中国子会社で固定資産売却益を計
上したこともあり、79億85百万円と同６億87百万円（9.4％）の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国窯業系外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高
は860億70百万円と前年同期比38億78百万円（4.7％）の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国・中国の窯業系外装材事業の増収に伴う増益により、
セグメント利益（営業利益）は119億50百万円と前年同期比４億96百万円（4.3％）の増益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億64百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(5) 財政状態及び資金の流動性の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が48億53百万円、総資産が41億９百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は
66.0％と1.5ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では受取手形及び売掛金が８億39百万円、商品及び製品が13億60百万円それぞれ増
加した一方で、現金及び預金が３億63百万円、仕掛品が５億４百万円それぞれ減少したことなどにより、流動資産
全体で11億86百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が36億36百万円増加した一方で、投資そ
の他の資産が５億30百万円減少したことなどにより、固定資産全体で29億23百万円増加しております。
負債では、流動負債が11億81百万円減少した一方で、固定負債が４億37百万円増加したことにより、負債合計は
７億43百万円減少しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年2月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
37,324,264 37,324,264
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
計 37,324,264 37,324,264 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 37,324 － 8,136 － 11,122
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 442,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,849,100 368,491 －
普通株式
32,664 － －
単元未満株式 普通株式
37,324,264 － －
発行済株式総数
－ 368,491 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23
個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
名古屋市港区汐止
442,500 － 442,500 1.19
ニチハ株式会社
町12番地
― 442,500 － 442,500 1.19
計
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、516,276株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
33,172 32,808
現金及び預金
29,200 30,039
受取手形及び売掛金
12,525 13,886
商品及び製品
2,343 1,838
仕掛品
3,230 3,197
原材料及び貯蔵品
921 817
その他
△ 49 △ 58
貸倒引当金
81,343 82,530
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,135 11,063
機械装置及び運搬具（純額） 9,930 9,305
工具、器具及び備品（純額） 353 328
20,380 20,378
土地
リース資産（純額） 271 234
294 5,693
建設仮勘定
43,366 47,003
有形固定資産合計
無形固定資産
57 45
リース資産
1,306 1,019
ソフトウエア
231 347
その他
1,595 1,412
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,728 5,661
投資有価証券
2,458 2,065
繰延税金資産
233 230
退職給付に係る資産
1,366 1,297
その他
△ 24 △ 24
貸倒引当金
9,762 9,231
投資その他の資産合計
54,725 57,648
固定資産合計
136,068 140,178
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
14,905 15,220
支払手形及び買掛金
2,763 1,755
短期借入金
116 113
リース債務
1,898 1,053
未払法人税等
1,481 647
賞与引当金
104 75
役員賞与引当金
595 485
製品保証引当金
9,685 11,019
その他
31,551 30,369
流動負債合計
固定負債
13,416 13,780
長期借入金
239 189
リース債務
379 389
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 162 152
1,154 1,154
製品保証引当金
1,565 1,688
退職給付に係る負債
195 197
その他
固定負債合計 17,113 17,551
48,664 47,920
負債合計
純資産の部
株主資本
8,136 8,136
資本金
10,933 10,933
資本剰余金
67,417 73,261
利益剰余金
△ 319 △ 819
自己株式
86,167 91,511
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,162 2,223
その他有価証券評価差額金
△ 237 △ 898
為替換算調整勘定
△ 292 △ 258
退職給付に係る調整累計額
1,632 1,065
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 112 131
△ 507 △ 450
非支配株主持分
87,404 92,258
純資産合計
136,068 140,178
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
89,322 93,294
売上高
53,759 55,930
売上原価
35,563 37,363
売上総利益
25,964 27,314
販売費及び一般管理費
9,599 10,049
営業利益
営業外収益
82 117
受取利息
79 80
受取配当金
67 66
不動産賃貸料
47 15
為替差益
35 94
受取保険金
78 90
その他
390 464
営業外収益合計
営業外費用
104 92
支払利息
16 47
その他
121 140
営業外費用合計
9,867 10,373
経常利益
特別利益
7 554
固定資産売却益
7 554
特別利益合計
特別損失
22 26
固定資産除却損
－ 94
投資有価証券売却損
22 121
特別損失合計
9,852 10,806
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,255 2,431
251 329
法人税等調整額
2,507 2,761
法人税等合計
7,345 8,044
四半期純利益
（内訳）
7,298 7,985
親会社株主に帰属する四半期純利益
47 58
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 596 61
△ 127 △ 663
為替換算調整勘定
44 33
退職給付に係る調整額
△ 679 △ 568
その他の包括利益合計
6,666 7,476
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,618 7,419
47 56
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 3,540百万円 3,421百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 1,238 33.5 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 1,035 28.0 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 1,035 28.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 1,106 30.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額 及び包括利益
合計
（注１） （注２） 計算書計上額
外装材事業
（注３）
売上高
81,552 7,770 89,322 － 89,322
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
639 1,762 2,401 △ 2,401 －
又は振替高
82,191 9,532 91,724 △ 2,401 89,322
計
セグメント利益又は損失（△） 11,454 324 11,778 △ 2,179 9,599
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、
ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△22億12百万円
及びその他の調整額33百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額 及び包括利益
合計
（注１） （注２） 計算書計上額
外装材事業
（注３）
売上高
85,425 7,868 93,294 － 93,294
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
645 1,797 2,443 △ 2,443 －
又は振替高
計 86,070 9,666 95,737 △ 2,443 93,294
セグメント利益又は損失（△） 11,950 378 12,329 △ 2,280 10,049
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、
ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△23億26百万円
及びその他の調整額46百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益 197円35銭 216円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,298 7,985
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
7,298 7,985
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,980 36,918
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
196円97銭 215円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 71 78
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― ―
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1) 中間配当
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議し、配当を実施いたしました。
①中間配当による配当金の総額 1,106百万円
②１株当たりの金額 30円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしておりま
す。
(2) 訴訟
当社は、当第３四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数
社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計522名の原
告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に
定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計９訴訟で総額168億円の損害賠償を求
める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。
当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。
なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。
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ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
ニチハ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 吉登 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチハ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチハ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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